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罰則強化の傾向と対策

駐車監視員は管轄警察署のガイドライン(取締り活動方針、重点路線・地域・時間帯)にそって活動する。ガイドラインはあらかじめ公表されるらしいが、駐車違反取締りに民間の力が導入されることで、違反摘発件数は増加すると予測されている。ちょっとクルマを降りて買い物……は、できなくなるかもしれない。

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罰則強化! 逃げ得は許されない
これまでは駐車違反のステッカーや鍵付きワイヤが取り付けられても、出頭せずにそのまま無視していたケースが多々あった。追跡捜査がされて駐車違反のクルマが特定できても、ドライバーがシラをきりとおして……、なんてこともあった。
しかし、今後はナンバーを控えることで、ドライバー(使用者)がとぼけようとした場合、クルマの所有者が違反金を支払うことになる。さらに、放置違反を繰り返す常習違反者(半年間で4回以上)には、一定期間の車両使用制限が課せられる。
そのうえ、放置違反金の支払いを滞納すると公安委員会から督促されて、なお支払わない場合は税金未納と同様に財産を差し押さえされる!
また、滞納がある場合はクルマの車検が受けられなくなるなど、罰則はかなり厳しくなっている。罰則強化=渋滞解消の決め手になるのか、注目される点だ。
出先の駐車場確保が必須条件
なにしろ、クルマから離れてすぐに運転できない状態を「放置」とみなされてしまう。これからは、厳しく駐車違反を取り締まるというのだから、「ちょっとだけだから……」という考えは通用しない。クルマで出かけることの多い人は、自分がよく行くエリアの駐車場を把握しておくことが、クルマ利用の必須条件になりそうだ。
とくに、大変なのは仕事でクルマを使う場合。厳密に解釈すれば、宅配便や配達でクルマから離れることも「放置」とみなされる。一瞬たりともドライバーがクルマから離れられなければ、物流関係の仕事はできないも同然。悪質な違反者を取り締まるための道交法改正だが、現状のクルマ社会にとっては両刃の剣ともなりうる。
取締りを厳しくするだけでなく、駐車場を増やすなどインフラの整備も期待したい。
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