乗らなくなった自動車の廃車手続きを行うと様々なメリットを得られます。しかし、条件によって手続きが煩雑になり手間がかかるため、廃車するか悩む方もいるでしょう。
この記事では、廃車手続きを行うメリットとデメリットや業者に代行する際の注意点などを紹介していきます。
自動車に乗る機会がなくなったから手放したいが、手続き方法に不安がある方は、業者に手続きを代行する手段があると覚えておきましょう。
廃車手続きを行うことで還付金が受け取れるメリットがある
乗らなくなった自動車は廃車手続きを行うと税金の還付を受けられるメリットがあります。また、維持費も節約できるため今後利用しないと分かった時点で早めの手続きがおすすめです。
ただし、条件によって廃車手続きの種類が変わったり用意する書類が異なったりと、手続きが複雑になる場合があります。ミスなくスムーズに手続きを進めるためには、業者に代行してもらうのも一つの手段です。
自動車の処分を検討している方は自分に合った方法で廃車手続きを進めましょう。
廃車手続きは3種類ある
ここからは、廃車手続きである「永久抹消登録」「一時抹消登録」「解体届出」の3種類について概要を紹介します。
廃車とひと口にいっても内容が異なるため、それぞれの意味を理解し自分の条件に合った手続きを選べるようにしましょう。
永久抹消登録とは、自動車の登録情報を永久的に抹消する手続きのことです。手続きを進めるために自動車を解体するため、手続き後は同じ自動車に二度と乗れません。
自動車が事故や故障で自走できない状態の場合や、高齢で免許を返納し自動車を運転する機会がなくなる場合などで、自動車を処分したい場合に行います。
永久抹消登録に必要な書類の一例は以下のとおりです。
- 印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
- 実印
- (代理人が申請する場合)実印が捺印された委任状
- 手数料印紙(検査登録印紙)
- 車検証
- 申請書(第3号様式の2と記載があるもの)
管轄地域の運輸支局や永久抹消登録時の条件によって必要書類が変わる場合もありますので、手続きを進める際は事前確認をおすすめします。
永久抹消登録は自動車の解体を伴う手続きで抹消登録が完了した後は同じ自動車には乗れないため、将来本当に乗る予定がないか慎重に考えてから行いましょう。
例えば、家族で自動車を共有している場合、使用者本人が必要ないと思っていても家族が買い物で使っていたり、将来子どもが大きくなったら譲りたいと考えていたり、認識が異なる可能性があります。そのため、廃車手続きを行う場合は自動車を利用している人全員が納得した状態で進めましょう。
将来、家族の誰かが自動車を利用する予定があれば永久抹消登録ではなく、一時抹消登録を選択するのも一つの手段です。
一時抹消登録とは、自動車の登録情報を一時的に抹消する手続きのことです。一時的とはいえ、車検証とマイナンバープレートを返却するため、手続き後は公道を走行できません。
解体を伴わない手続きのため、手元に自動車を残しておけます。再び乗る機会ができたときは「中古車新規登録」を行えば同じ自動車に乗ることが可能です。
一時抹消登録の手続きに必要な書類の一例は以下のとおりです。
- 印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
- 実印
- (代理人が申請する場合)実印が捺印された委任状
- 対象車の解体報告記録がなされた日や移動報告番号
- 車検証
- 申請書(第3号様式の2と記載があるもの)
管轄地域の運輸支局や手続き時の条件によって必要書類が変わる場合もありますので、手続きを進める際は事前確認をおすすめします。
一時抹消登録は、中古車新規登録を行えば再び走行可能なため、入院や長期出張でしばらくの間自動車に乗らない期間があるものの一定期間後に再び乗る可能性があるときや、再び乗る予定がなくても譲り先が見つかるまで自動車税の支払いを止めたいときなどに向いている手続きです。
解体届出とは、一時抹消登録を済ませた自動車の解体を行い永久抹消登録する手続きのことです。
一時抹消登録した自動車は中古車新規登録をすれば再び公道を走行できますが、解体届出を進めると解体を伴うため永久抹消登録同様に二度と車には乗れなくなります。
解体届出の手続きに必要な書類の一例は以下のとおりです。
- 一時抹消登録証明書(または登録識別情報等通知書)
- 自動車リサイクル券
- 解体届出申請書
- 手数料納付書
- 自動車重量税還付申請書
管轄地域の運輸支局や手続き時の条件によって必要書類が変わる場合もありますので、手続きを進める際は事前確認をおすすめします。
しばらく車は利用しないが今後利用する可能性があるとして一時抹消登録していたものの、乗る機会が訪れないとわかり、自動車を完全に処分したいときに
解体届出を行います。
解体を伴うため、永久抹消登録同様に家族で利用している自動車の場合は、全員の同意を得てから手続きを進めるとトラブルにつながりにくいでしょう。
廃車手続きを行うメリット
ここからは、乗らなくなった自動車の廃車手続きを行うメリットを紹介していきます。
廃車手続きを行うと、税金や保険の支払いが不要になります。
例えば、一時抹消登録では自動車税の支払い義務がなくなり、永久抹消登録では自動車税と自動車重量税の支払い義務がなくなります。
抹消登録すると自動車を公道で走行させる機会がないため、自賠責保険や任意保険の支払いも不要になります。税金関係は廃車手続きを行うと支払い義務がなくなりますが、保険関係は抹消登録しただけでは解約できません。自分で契約会社に連絡して、解約手続きを行う必要があります。
解約を忘れてしまうと抹消登録している自動車であっても保険料の支払いが発生するため注意しましょう。
廃車手続きした後は、税金や保険の還付も受けられます。
例えば、一時抹消登録では自動車税の還付、永久抹消登録では自動車税と自動車重量税の還付を受けられます。
税金の還付は特別な手続きが必要ありません。抹消登録完了後に届く還付通知書の内容に従って還付金を受け取りましょう。
還付金額は月割りで計算されるため、月をまたぐ前に手続きを完了させると1か月多く受け取れてお得です。
また、自賠責保険や任意保険も条件によって返戻金を受け取れます。ただし、保険関連は自分で加入している会社に連絡をして解約手続きする必要があります。忘れずに連絡して手続きを進めましょう。
任意保険の返戻金の条件や金額は契約会社によって異なるため、加入する際に確認しておくとよいでしょう。
不要になった自動車でも市場で価値があると判断されれば買取してもらえる可能性があります。自走できる自動車で状態が比較的よければ、中古車としての再販売も考えられます。まずは中古車買取業者に査定をお願いしてみましょう。
自走できない場合や年式が古く状態があまりよくない場合でも買取を諦めてはいけません。廃車買取業者は解体した自動車のパーツを売却して利益を得ているため、状態がよくない自動車でも買取してくれる場合があります。
中古車買取業者では価格がつかなかった自動車は廃車買取業者で査定してもらいましょう。
廃車手続きを行うデメリット
ここからは、不要になった自動車の廃車手続きを行うデメリットを紹介します。
自動車の廃車手続きには費用が発生する場合があります。
例えば、自走できない自動車の場合、解体工場まで持ち込むためにレッカー車の手配が必要です。業者によっては無料で手配してくれる場合もありますが、基本的には実費になると考えておきましょう。
また、業者の種類によってもかかる費用が変わります。書類関係の提出を得意とする行政書士では、手続き代行に費用が発生します。ディーラーへの依頼も新車購入を検討していない場合は、対応に費用が発生するでしょう。
なるべく費用をかけずに自動車を処分したい方は、中古車買取業者や廃車買取業者への依頼がおすすめです。
廃車手続きを行うためには、必要書類を準備して管轄の運輸支局に出向く必要があります。また、運輸支局は平日の日中のみ開いているため、平日に仕事をしている人は半休や有休をとって手続きを進める必要があるでしょう。忙しい人にとっては手間がかかる手続きです。
どうしても自分で運輸支局に行くタイミングがない方は、業者に廃車買取と手続きをまとめて依頼するのも一つの手段です。
中古買取業者や廃車買取業者では解体から申請手続きまで一貫して対応してくれる場合が多いため、利用を検討しましょう。
廃車手続きを業者に代行してもらうメリット
ここからは、廃車手続きを業者に代行してもらうメリットを紹介します。
面倒な手続きも業者を利用するとスムーズに進む場合がありますので、うまく活用しましょう。
運輸支局での手続きを代行してくれるため、自分で出向く手間が省けます。仕事が忙しく平日に時間を取れない方でも廃車手続きを完了させられる点はメリットです。
また、条件によって必要書類が異なるため何を準備したらよいか悩むことも多い手続きです。業者に依頼すれば必要書類を教えてもらえるため、準備の負担も軽減できます。
買取業者に手続きまで依頼して、自動車の買取をしてもらえれば費用がかからない上にお金が手元に入ってくる可能性があります。
自分で廃車手続きを進める場合、解体費用やレッカー車手配の費用など様々な出費が発生します。業者に買取から手続きまでまとめて依頼すれば、自動車の価値に合った買取をしてもらえるでしょう。
手続きにかかる費用が無料になったり、手続き費用を差し引いた買取金額を提示されたりと、買取方法は業者によって様々です。費用の内訳は利用する業者に必ず確認しましょう。
廃車手続きを業者に代行してもらう際の注意点
ここからは、廃車手続きを業者に代行してもらう際の注意点を紹介します。
業者に廃車手続きを依頼する際は、必ず手続きの完了を知らせてもらうことが大切です。金銭的なトラブルを発生させないためにも2つの注意点を把握しておきましょう。
よくあるトラブルとして、廃車手続きをしてもらったのに還付金が受け取れないケースがあります。
通常、一時抹消登録をすると自動車税、永久抹消登録をすると自動車税と自動車重量税の還付を受け取れます。
業者によっては還付金を勝手に受け取ってしまい、手元に入ってこないトラブルが起こり得るでしょう。
トラブルを避けるためにも、還付金は買取金額に含まれているのか、別途返金してもらえるのかなど受け取り方法について事前に必ず確認しましょう。
もう一つのトラブルとして、廃車が完了したと業者から連絡があったにも関わらず税金の支払いが発生するケースがあります。
何らかの理由で適切に手続きが行えていなかったり、そもそも手続きせずに自動車を転売していたりする可能性もあります。廃車手続きが完了していないと税金の支払い義務は元の所有者である依頼人になるため注意が必要です。
代行業者が適切に手続きを完了させたことを確認するためにも必ず廃車証明書を郵送してもらいましょう。
また、不安な方は自動車リサイクルシステムのサイトにある使用済自動車処理状況検索に情報を入力すると廃車されているか自分で確認できるためおすすめです。
廃車手続きを依頼できる業者の種類
ここからは、廃車手続きを代行してもらいたい方に向けて廃車手続きを依頼できる業者の種類を紹介します。
業者によって、手続きの範囲や費用が異なりますので、最適な業者を選択できるよう違いを理解しておきましょう。
自動車の状態がよいため売却したいと考えている方には、中古車買取業者への一時抹消登録手続きの依頼がおすすめです。
中古車市場で価値の高い自動車であれば高値で買い取ってもらえる可能性があります。自分では価値がつかないだろうと思っていた自動車にも値段がつくかもしれません。
手続きは無料で代行してくれる業者も多いため、少しでも手元にお金を残したい方は、初めに中古買取業者への依頼をおすすめします。
しかし、市場価値が低く再販売できないと判断された自動車の廃車手続きを依頼すると、別途費用が発生する場合もあります。中古車買取業者を利用する際は、事前に再販売できない自動車の手続き代行が可能か確認しておきましょう。
これまで乗っていた自動車を処分してすぐに新しい自動車の購入を検討している方は、ディーラーへ手続きを代行してもらうのもおすすめです。
廃車と購入を一貫して進められるため、手続きをまとめて手間を省ける上に、手元に自動車がない期間が少なくなります。レンタカーや代車を手配する必要がなくなるため、廃車後の移動手段にも困らないでしょう。
ただし、廃車にする自動車の状態が悪いと再販売できないと判断され、廃車手続きの費用を請求される可能性もあります。廃車と同時に新車購入を検討していれば手続きを無料で行ってくれる場合もあるため、事前に利用しているディーラーへ相談しておきましょう。
次の自動車の購入を考えていない場合は手続きを断られたり、費用が発生したりするため、別の業者への依頼をおすすめします。
自走できない自動車や事故を起こしてしまった自動車などの買取と廃車手続きは廃車買取業者への依頼がおすすめです。
解体から書類提出までまとめて対応してくれる業者が多いため、手間を省きつつ費用も抑えられるでしょう。廃車の買取を専門としているため手続きにも慣れており、廃車手続きが初めてで書類や流れを把握できていない方でも安心して任せられます。
廃車買取業者は、買い取った自動車のエンジンやドア、ハンドルなどのパーツを分解して鉄やスクラップなどの金属資源として売却し、利益を上げています。そのため、状態が悪い自動車でも買い取ってもらえる可能性が高いでしょう。
完全に動かなくなった自動車でも無料で引き取ってくれるケースが多いようです。手続きが煩雑で悩んでいる方や忙しくて運輸支局に行けない方などは廃車買取業者を利用しましょう。
自動車解体工場は一般的に無料で廃車手続きを行ってくれます。
解体する自動車が自走可能な場合は直接工場に持ち込みましょう。自走できない場合はレッカー車の手配が必要なので、費用をどちらが持つかは事前に確認しておきましょう。
また、解体後の帰宅手段をあらかじめ考えておきましょう。
工場が近所にある場合や自動車が自走可能な場合におすすめの依頼先です。
書類提出関係のみの代行であれば行政書士がおすすめです。
行政書士は行政手続きを専門としており、行政にかかわる書類作成から行政機関への提出代行まで依頼できます。
解体の必要がなく手続きのみの一時抹消登録では行政書士への依頼も一つの手段です。ただし、手続きの代行は有料となるため、他の業者に依頼するよりも費用がかかってしまう点に注意しましょう。
また、永久抹消登録に必要な解体作業は代行できないため、別の業者に依頼する必要があります。解体から手続きまでまとめての依頼はできないため、永久抹消登録での依頼ではあまりおすすめできません。