ディーラー名義の自動車を廃車手続きする方法とは？抹消登録や所有権解除の流れを解説

車を運転していると何かしらの理由で廃車にしなければいけない場面があります。とはいっても、ローンの返済中であれば勝手に廃車手続きはできません。

もし廃車手続きを進めたい場合には所有者と使用者の違いを正しく理解し、必要な手続きを事前に進める必要があります。

この記事では、自動車の名義がディーラーだった場合に廃車する際の注意点、抹消登録や所有権解除の手続き方法や流れについて詳しく解説します。

ディーラー名義のまま廃車手続きは原則行えない

自動車は現金で一括購入しない限り、ディーラーが用意するカーローンや残価クレジットを活用して購入することが多いでしょう。

この場合、自動車の所有者は使用者本人ではなく、ローン会社だったりディーラーの名義であることがほとんどであるため、新しい自動車に乗り換えたいと思っても簡単に廃車手続きはできません。

もし廃車手続きをしたい場合は所有権を解除する必要があります。

そもそも自動車の名義人とは？

ディーラー名義の車を廃車手続きする方法を知る前に自動車の名義について理解しておく必要があります。

ここからは、自動車の名義人に関して「所有者」と「使用者」の違いを説明します。

所有者は車検証の所有者名義に記載のある人のことを指します。

そのため、車の買い替えや事故などによって、運転している自動車の廃車手続きを進めたい場合に車検証上の所有者欄に自分自身の氏名が記載されておらず、ディーラー名が記載されていれば、勝手に廃車手続きを進められない点に注意が必要です。

所有者名がディーラーの場合に廃車手続きをしたい場合は、名義変更の手続きをしなければ手続きを進められません。

車検証上の所有者欄に氏名が記載されていないけれど、日々自動車を運転し、維持管理している場合には使用者と定義されます。

そのため、カーローンを活用して自動車を購入した場合、ローンを支払うものは使用者に該当することがほとんどです。

また、ローン完済後に名義を変更することで所有権を獲得できるということも覚えておきましょう。

ディーラー名義の自動車を廃車にする方法

前述のとおり、ディーラー名義の自動車を使用者が勝手に廃車手続きをすることはできません。しかし、様々な理由や事情によって廃車にしたい場合もあります。

ここからは、ディーラー名義の自動車を廃車にする方法を2つ紹介していきます。

1つ目の方法は使用者である自分自身で廃車手続きをすることです。

この場合、廃車手続きをする前にディーラーへ連絡し、使用している自動車の所有権解除が可能かどうか確かめなければなりません。

所有権解除が可能な場合、必要書類として以下のものを用意しましょう。

なお、ローンの返済途中であれば残価を一括で支払う必要があります。

必要書類を提出後、ディーラーから委任状、譲渡証、印鑑証明書等の廃車手続きに必要な書類を提供してもらいます。そして提供してもらった書類を運輸局へ持参し、廃車手続きを進めましょう。

この時、使用者本人の実印や車のナンバープレートを忘れずに持っていかなければなりません。忘れないように注意しましょう。

2つ目の方法は廃車手続きを業者に依頼することです。

廃車手続きしたいと考えた場合には、まずディーラーへ廃車手続きについて相談しましょう。相談の結果、廃車手続きの許可をもらえた場合、廃車手続きに必要な書類をディーラーへ提出します。

必要な書類の中にリサイクル券など、入手方法が分かりにくい書類もあるため、入手方法も含めてディーラーへ確認することをおすすめします。

また、廃車手続きを依頼する場合には手続きに必要な諸経費を別途請求される場合があります。例えば、廃車する自動車を運搬するためのレッカー代や手続き代行手数料などが挙げられます。これらの費用はディーラーごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

廃車手続きが完了した旨の連絡をディーラーから受けた場合、忘れずに「抹消登録証明書」を受け取らなければなりません。稀にですが、廃車手続きがされておらず、自動車が転売されてしまうケースもあるようなので注意しましょう。

所有権解除とは？

所有者名義が自分ではない自動車を廃車するためには、所有者を解除しなければならないことが分かりました。

そこでここからは、所有者の変更に必要な所有権解除の手続き方法について紹介していきます。

廃車手続きは原則、所有者しかできません。そのため、所有者が異なる自動車を廃車にする場合、所有権解除の手続きが必要です。

廃車手続きができる条件は2つあります。1つは所有者本人が申請手続きをすること、もう1つは所有者の委任状と印鑑証明書を入手しておくことです。

所有権をもっていれば、廃車処理されてしまう委任状や印鑑証明を簡単に他者へ渡す可能性は低いでしょう。そのため、所有者が異なる自動車を廃車手続きする場合には所有権解除による所有者の変更が必要になります。

ローンで購入した自動車を廃車手続きする場合には、所有権解除による所有権の変更は必ず実施しなければなりません。

ローン返済中における自動車の所有者は購入者本人ではなく、ディーラーや信販会社であることがほとんどです。ローン返済中の車は所有権留保の状態であり、いわゆる担保と同じ状態であるため、自動車の処遇は所有者であるディーラーが自由に決めます。

担保である自動車を簡単に廃車手続きすることはないため、どうしても廃車にしたい場合にはディーラーに相談しなければならないことをおさえておきましょう。

ローン完済後であっても所有権を変更していなければ勝手に廃車手続きを進めることはできないので注意しましょう。

ローンを完済すると自動的に所有者は自分になるものと考えている方がほとんどですが、ローンを完済しただけでは書類上の所有権は自動的に移動しません。

完済後の自動車を自分のものとして自由に扱いたい場合には、所有権解除の手続きが必要ですので、忘れずに手続きをすすめましょう。

ディーラー名義の自動車を所有権解除する流れ

ローンの返済中またはローン完済後であっても所有者の名義がディーラーであった場合は廃車手続きができないことが分かりました。

廃車手続きをするためにも、ここからはディーラーの所有権を解除するための流れについて紹介します。

所有権解除に必要な条件としては、ローンを完済していることです。また、完済証明書という書類が必要になります。

前述のとおりローンの返済中の車は所有権留保の状態といって担保状態にあります。担保状態を解除するためには、返済途中であれば残価を一括支払いしなければなりません。

ローンの返済が完了していたとしても、所有権解除の申請を自ら申し出ないと手続きができない点は注意が必要です。

その他の必要書類には、車検証があります。車検証入れに入れていれば紛失することはないと思いますが、日ごろから重要書類を紛失しないように大事に保管しておきましょう。

必要書類を準備した後は、ディーラーへ所有権解除について連絡しましょう。

ローンを返済していた場合は車検証上の所有者はディーラーであることが多いです。話をスムーズに進めるためには担当営業者さんへ連絡することをおすすめします。

ディーラーへ連絡する場合に伝えなければならない内容は次のとおりです。

所有権解除のために必要な書類は、完済証明書や車検証以外にも複数あります。必要書類はディーラーによって変わるため、準備を始める前に必ず確認しておくことをおすすめします。

準備が必要な書類の具体例は次のとおりです。

車検を受ける間に引っ越しをしている場合は、車検証に記載の住所と現住所が違う場合があります。その場合、最新の住民票を用意することで十分事足ります。

2回以上の引っ越しをしている場合は住民票に附票をつける必要がありますが、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付を利用すると自動的に附票もついた状態の住民票を入手できます。

また、車検を受ける間に苗字が変わった場合も同様に変更経緯の記載された住民票が必要になるため注意しましょう。

必要書類が用意できた後はディーラーへ郵送することで手続きの準備が完了します。

必要書類をディーラーへ郵送した後、所有権解除に必要な書類が返送されます。

これは、所有者解除の承諾をした旨の書類になります。受け取っただけでは使用者自身が所有者になったわけではないため、後述する手続きを忘れずに行いましょう。

ディーラーから受け取った書類は運輸支局に持参し、所有権の移転登録をする必要があります。

運輸支局に書類を持参する手間はかかりますが、この手続きを済まさなければ自動車の所有権は解除されません。もし、所有権の変更手続きをディーラーが代行してくれる場合には依頼してみるとよいでしょう。

自動車を手放す場合には所有権の解除手続きを使用者がする必要がないため、ディーラーから必要書類を入手した後は業者へ提出すれば手続きは完了です。

所有権解除に必要な完済証明書とは？

所有権解除に必要な完済証明書は、どのような書類で、どのようにして入手できるのでしょうか？

ここからは、完済証明書について詳しく紹介します。

完済証明書は、ローンを利用して自動車を購入した場合に、完済したことを証明する書類のことです。

ローンの返済が完了するまでは、一般的に債権者であるディーラーやカーローンの信販会社が所有権を有します。そのため、所有権解除の手続きに必要な書類なのです。

完済証明書の受け取り方法については、まず完済証明書の取り寄せから進める必要があります。

まず車検証の所有者欄に記載のあるディーラーもしくは信販会社へ連絡します。すると、完済証明書の発行申請書が郵送されるため、運転免許証のコピーや認印、印鑑証明書などを用意して、必要事項を記載したのちに申請書を返送します。

所有者と使用者が一致しないパターン

何度か所有者と使用者の名義が異なる場合について説明してきましたが、所有者と使用者が一致しないパターンにはどのようなものがあるのでしょうか？

ここからは、所有者と使用者が一致しないパターンについて紹介します。

カーローンを利用して自動車を購入し、現在ローンを返済している方は車検証を確認してみてください。

車検証に記載された所有者欄の名義はディーラーもしくはカーローンの信販会社になっています。

これは、ローン返済期間中の自動車は所有権留保の状態といった、いわゆる債権の担保に充てられている状態です。そのため、必要な購入金額を支払い終えるまでは自分のものにはならないと理解しておきましょう。

所有権を入手したい場合は、返済中のローン残価を一括返済するか、返済を完了するまで予定通り返済していく必要があります。

社用車として自動車を使用している場合も所有者と使用者は一致しません。この場合、会社が自動車を購入しているため、自動車の所有権は購入者である会社名義となります。

日々の業務では自動車を会社から貸与された状態であると判断されるため、使用者が自分自身であっても所有権までは有していないことを理解しておかなければなりません。

一方でリース会社を利用して社用車を準備している会社に関しては、所有権は会社ではなくリース会社が有しています。この場合の使用者はリース車を利用している会社となるため、この場合においても所有者と利用者の名義は一致しません。

2種類ある廃車手続きのどちらにも所有権解除が必要

自動車を廃車する場合、一時的に自動車に乗らない状態にする「一時抹消登録」と、二度と自動車に乗らない状態にする「永久抹消登録」の2種類の廃車手続きの方法があります。

どちらの廃車手続きをすすめたとしても、所有権の解除手続きは必要です。

ここからは、各廃車手続きにおける所有権の解除手続きについて紹介します。

一時抹消登録をざっくりと表現すると自動車の登録を一時的に抹消する手続きです。

例えば、転勤や海外赴任などなんらかの理由によって、一定期間自動車を運転しなくなった場合に活用します。そのため、いつか自動車を運転する場合には一時抹消登録手続きを取り消すこともできます。その上、一時抹消登録期間中は自動車税や自賠責保険料の支払いも停止できます。

この手続きは所有者本人もしくは所有者から手続きの委任を受けた者しかできないため、車検証に記載の所有者名義が自分自身でない場合は所有権の解除手続きを事前にしておく必要があります。

永久抹消登録とは、今後二度と自動車に乗らない場合に行う手続きです。そのため、永久抹消登録手続きを進める前に自動車の解体及び解体証明書の入手が必要です。

ローン返済中などの自動車であれば、自動車自体がローンの担保となっているため、所有権を有するディーラーや信販会社は所有権を解除する可能性は低いと考えられます。

また、永久抹消登録に関しても、一時抹消登録と同じように登録手続きは所有者本人もしくは所有者から委任を受けた者しか行えません。そのため、何かしらの理由があって永久抹消登録を進めたい場合には、事前にディーラーもしくは信販会社へ相談しなければなりません。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。