車を売却する場合、高額な金銭のやり取りをすることになります。
車に限らず高額の金銭のやり取りを行う場合は、その金銭を受領した証拠に領収書を発行します。
車の売買取引では、領収書は必ず必要なのでしょうか。
ここでは車を売却（買取）する際の領収書の疑問について見ていきましょう。
車を売却する際、領収書は必要なのか
金銭を受取ったら必ず領収書を発行しなければならない、と法律で決まっているわけではありません。
しかし、スーパーやコンビニなどでの売買ではレシートのような簡易的な領収書が発行されますし、求められれば領収書を発行しなければなりません。
領収書を発行する側にとっては売上の証拠となり、税金逃れなどをしていないことの証明になります。
領収書を受取る側にとっては、代金を支払ったことの証明、代金を再度請求されることを防ぐなどの意味があります。
領収書は発行する側にとっても受取る側にとっても、トラブルを回避するためには大事な書類だということがわかります。
車の売買取引の際にも、必ず領収書を受取るようにしましょう。
領収書で確認するべきこと
法的に有効な領収書は以下の通りです。
- 代金を支払った者(領収書を受取る側)の名称または氏名
- 代金を領収した日付
- 金額（改ざん防止のために数字と数字の間を狭くし、場合によっては漢数字で記入します）
- 何を購入したのか(例：○○代として)
- 領収書を発行する者の名称または氏名
取扱者印の箇所に認印と、収入印紙を貼る場合は割り印が必要になります。
また、必須ではありませんが、発行者の名称に少しかかるくらいで角印を押すと見栄えも良くなります。
個人売買においては、領収書に収入印紙を貼る必要はありません。
しかし、車の売却(買取)を商売として行っている買取店の場合は、一定の金額以上は領収書に収入印紙を貼る必要があります。
これは印紙税法により定められていることで、消費税についても同様に買取店は消費税法により課税されます。
基本的に領収書は二枚綴りになっていて、車の売り主に渡すために記入した領収書と同じものが、発行した買取店の手元に残るようになっています。
これは、領収書を受取った相手が勝手に領収書を改ざんしたとしても、こちらには責任がないことを証明できるためにあります。
売り主に領収書を渡す場合は、カーボン用紙などを使って控えを手元に残すようにすると、後にトラブルが起きた場合にも証拠の一つとすることができます。
車の買取価格は売値の何割が基本なの？
車の売買取引で、領収書がなかったら？
売買取引の際に、もしも領収書がなかったらどうなるのでしょうか？
代金の支払い方法が銀行振り込みの場合は、銀行の払込金受領証などで振込先や口座引き落としの証明ができるので、領収証がない場合もあります。
ですが、車の購入者は領収書を請求することができるので、金銭を支払ったら必ず領収書を発行してもらいましょう。
もし領収書がなかった場合、支払った事実を証明するものがないことになります。
一度支払った代金でも、「支払ってもらった覚えはない」といって再度代金を請求されるトラブルがないとは言い切れません。
以上のように、無用なトラブルを避けるためにも、車の売却時には領収書を発行してもらいましょう。
発行してもらったら、それを大切に保管しておくことも重要です。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
