エコカー減税制度により、軽自動車の自動車重量税が軽減されます
軽自動車におけるエコカー減税制度は、環境に優しい特定の条件を満たした軽自動車を購入することで、自動車重量税が減税される制度です。軽自動車の税は普通自動車に比べれば安いものの、環境に良い車を選ぶこと自体メリットが多くあります。
軽自動車を購入しようとしていて価格を比べる場合は、エコカー減税の分も考慮して選ぶと良いでしょう。
エコカー減税制度は自動車に関する特定の税金を軽減します
エコカー減税制度とは、簡単に言ってしまえば、文字通り「環境に良いエコな車を購入した時、自動車に関して納める税金を軽減します」という制度です。ご存知の通り、自動車は購入した後も定期的に維持費がかかります。
税金もそのひとつです。例えば、軽自動車を購入すると次のような税金がかかることになります。
自動車重量税は文字通り、自動車の重さに対してかかる税金です。重量が重いほど税金も高くなっていくため、必然的にトラックなど大きい自動車ほど税金も高くなりやすくなります。
しかし、軽自動車の場合は一律となっており、自家用車であれば年間あたり3300円の支払いです。自動車重量税は新車購入時に支払う他、車検の時に車検代や自賠責保険料などと一緒に2年分、あるいは3年分まとめて支払います。
軽自動車は毎年支払う必要がある税金で、その年の4月1日時点での所有者に対して1年分がまとめて課税されます。軽自動車を所有していることそのものにかかる税金です。
普通自動車の場合は車種などに応じて税金が変わりますが、軽自動車の場合は一律で年間10800円となっています。ちなみに、新車登録してから13年が経つと税金が20%ほど上乗せされるため注意が必要です。
軽自動車税はエコカー減税制度の対象となっていないため、軽減されません。しかし、その代わりにグリーン化特例があり、このグリーン化特例によって期間中は対象車のみ、新車購入翌年度1年分の軽自動車税が軽減されます。
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自動車取得税は廃止されました
エコカー減税制度は、令和元年10月1日の消費税引き上げに伴い、一部変更があります。それまでエコカー減税制度で対象となる税金は、自動車重量税だけでなく、自動車取得税も含まれていました。
しかし、消費税引き上げに伴い、そもそも自動車取得税そのものが廃止されたのです。このため、エコカー減税制度は実質自動車重量税の減税のみ適用されることとなったのが大きな変更の1つです。
自動車取得税とは、自動車を購入した時に支払う必要がある、1回限りの税金でした。購入金額に対して税金がかかりますが、消費税などのように厳密に全ての購入金額に対してかかるわけではありません。
しかし、自動車を購入する時、自動車の価格に対し消費税を払い、更に自動車取得税を払うため、税の二重徴収となることなどが問題として挙げられていました。そのため、消費税の引き上げに伴い、この自動車取得税が廃止されたのです。
自動車取得税そのものが廃止されたため、結果的に支払う税金が自動車取得税の分少なくなったかというと、実は必ずしもそういうわけではありません。自動車取得税の代わりに、新たに導入されたのが環境性能割です。
自動車取得税の場合、軽自動車は取得価額に対して2%の税金を納める必要がありました。環境性能割でも、軽自動車の場合は最大で2%の税金を納める必要があります。
ただし、環境性能割の場合、エコカー減税制度のように特定の基準を満たした車に対して減税措置が受けられるようになっているのが特徴です。税率は車の性能に応じて0～2％の間で変動します。
基準を大きく超過していれば、減税ではなく免税となる可能性もあるのです。
エコカー減税制度の対象車には基準があります
エコカー減税制度を受けられるのは「排出ガス性能及び燃費性能の良い」とされる、環境に良い車ですが、もちろん「環境に良い」と認定されるには基準があります。基本的に、減税制度の対象となる車はいわゆる「次世代自動車」と呼ばれるものか、ガソリン車の中でも特に燃費性能が良いものです。
例えば、以下のようなものがあります。
ガソリンを使わず、有害な排気ガスを出さない電気自動車は環境に良いエコカーの代表的存在です。街中でも見かけるようにはなりましたが、一般的なガソリン車と比べるとまだまだ普及率は低いといえます。
昔からあるディーゼル車は、排気ガスなどに含まれる有害物質による環境汚染の問題などが指摘され、規制が進んでいます。一方で、そのような排気ガスの問題を解決した、環境に優しいクリーンディーゼル車は、エコカー減税制度の対象車となっているのです。
水素と酸素の化学反応を利用して発電し、それを動力として走るのが燃料電池自動車です。他の電気自動車と同じく、二酸化炭素を一切排出しないため、環境への配慮は万全となっています。
しかし、まだまだ価格が高く、一般にはなかなか普及していません。
ガソリンといえば石油ですが、石油を使わず新たなエネルギーとして天然ガスを採用しているのが天然ガス自動車です。ガソリン車よりも二酸化炭素の排出量が少なく、ディーゼル車のように有害物質を出すことも少なく、より環境に優しい車となっています。
電気で走ることも、エンジンで走ることもできるのがプラグインハイブリッド自動車です。基本はバッテリーの電力を利用して走行し、バッテリーが尽きたらエンジンも利用して走行します。
3つの減税制度を組み合わせましょう
エコカー減税制度だけでなく、軽自動車税を軽減するグリーン化特例や、環境性能割を利用することで、より車の初期投資や維持費を抑え、減税に役立てることができます。そのため、これから新しく軽自動車を購入するのであれば、新車や中古車を問わず、できるだけ国が指定する基準を満たした、環境に優しいエコカーを購入する方が良いでしょう。
環境に良い車であればあるほど、3つの減税制度の対象車になりやすくなります。軽自動車は普通自動車ほど税金がもともと高くありませんが、数年分をまとめて払う税金もあり、積み重なれば数万単位で変わってくるものです。
注意点として、これらの減税制度は恒久的なものでなく、その都度適用条件が厳しく見直しされていることを覚えておきましょう。例えば、エコカー減税は、増税前は2019年の4月1日～9月30日までに取得された車が対象となっていましたが、その後も対象期間を随時延長することで継続している制度です。
また、見直しされる度に、今まで問題なく基準を満たしていた車は基準を満たせなくなり、減税される割合が下がっていくのもポイントとなります。例えば初回の車検は免税になっていた車も、次の車検の時の基準では50%の減税になってしまうかもしれません。
しかし、環境性能の良い車を最初に購入していれば減税対象になる期間が長くなりやすく、お得になるでしょう。かつてはエコカー減税の対象となる車は多くあったのですが、多くなりすぎたこともあり、対象が絞られるようになりました。
新車の9割ほどが対象だった時期は過ぎ、2017年度では7割ほどになっています。
国の定める環境基準を満たした車は車のリヤウインドウにステッカーが貼ってあります。「燃費基準＋20%達成車」などと書かれたステッカーを見たことがある人も多いでしょう。
ちなみに、このステッカー自体は何の効力もないため、剥がしても減税の対象から外れるようなことはありません。自分の車が対象かどうか確認したい、あるいは新車を選ぶ際にエコカー減税対象車か確認したいという場合はステッカーを目印にするのも1つの方法です。
車の税制度については、エコカー減税、グリーン化特例や自動車取得税に変わり新たに導入された環境性能割など、様々な制度が合わさることで決められています。また、購入時期によって税額が変わってしまう場合もあります。
そのため、実際に自分の欲しい車に対してどのくらい減税が適用されるのかは、一度ディーラーや中古車販売店の担当者に確認した方が正確な税額を教えてもらえるでしょう。減税制度を賢く利用して、車の初期投資や維持費を抑えることがお勧めです。
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（まとめ）軽自動車のエコカー減税ってどんな制度？
エコカー減税制度は、一定の条件を満たして環境に良いと認められた車の、自動車重量税を減税する制度です。軽自動車税は普通自動車ほど税金が高くないものの、エコカーを選ぶことそのものが、環境のためにも重要といえるでしょう。
軽自動車には、軽自動車税や自動車重量税などの税金がかかりますが、このうちエコカー減税の対象となるのは自動車重量税のみです。軽自動車税はグリーン化特例によって軽減されます。
かつては自動車取得税という税があり、これもエコカー減税の対象でしたが、増税に伴い自動車取得税そのものがなくなりました。そのため、エコカー減税の対象は自動車重量税のみになったのです。
自動車取得税の代替として、環境性能割が導入されています。
エコカー減税の対象となる車は、電気自動車やクリーンディーゼル車、プラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車と、一部の燃費性能のよいガソリン車等となっています。減税を受けるためにはエコカー対象となっているか確認が必要です。
エコカー減税制度は永続的なものではなく、一時的な措置に過ぎません。都度基準が見直され、対象車が絞られてきています。
対象車かどうかは車のリアガラスにあるステッカーで見分けられることも可能です。減税率については担当者に確認するのが確実でしょう。
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