軽自動車の廃車には、少なくとも数万円の費用がかかるとされています
軽自動車を廃車するにも無料ではなく、お金がかかります。解体費や軽自動車の運搬費、リサイクル料金や登録抹消を行う際の手数料などが主な費用です。
大体2万4000円位～4万円位だとされています。しかし個々のケースで異なるのでもう少し安い場合もあります。
一方で、自動車重量税や自賠責保険料など条件を満たせば、還付されるお金もあるので申請を忘れずに行うことが大事です。廃車買取専門業者に依頼すると、運がよければ費用がかからず、しかも買取金を受け取ることができる場合もあります。
軽自動車の抹消登録は、永久抹消登録と一時抹消登録があります。いずれも必要な書類を持参して軽自動車検査協会へ出向く必要がありますが、業者に手続きを代行してもらうことも可能です。
主に車両解体費やリサイクル料などがかかります
軽自動車を廃車にするのに、無料で引き取ってもらうというわけにはいきません。廃車にするにも、車を解体する費用がかかります。
更に、交通事故などで軽自動車が自走不能となった場合、解体工場まで運搬費用としてレッカー代も必要です。また、忘れがちなのがリサイクル費用です。
車を解体して、残ったスクラップくずなどのゴミを処分するのにまた費用がかかります。そして、軽自動車の登録を抹消するための手続きも必要です。
この手続きに手数料がかかるものもあります。
解体費は、解体業者や軽自動車の状態などによって違いはありますが、大体1万～2万円位だと言われています。運搬費は、業者や距離などによって異なりますが、大体5000～1万円位だとされています。
そして、リサイクル料金は軽自動車の場合は、7000円～1万6000円程度なのが一般的です。車種や装備によって金額が違ってきます。
登録抹消は、自分で行なえば手数料が数百円程度かかるのみです。そうなると、軽自動車を廃車にするのにかかる費用は、大体2万4000円位～4万円位だと言えるでしょう。
もちろん、個々の条件が違うので、それ以上になる場合もあればもっと安く済む場合もあるので一概には言えません。参考程度に頭に入れておきましょう。
軽自動車の売買をする際の必要書類とは？
自動車重量税などの還付が受けられることもあります
軽自動車を所有していると、毎年軽自動車税が課税されます。4月の下旬から5月に納付書が郵送で届くので1年分を前払いします。
1年の途中で軽自動車を廃車にしても、残念ながら支払った軽自動車税は返還されません。軽自動車税は月割り制度がないからです。
一方で、新車購入時や車検時などに納めた自動車重量税に関しては、返還される場合もあります。返還の条件としては、まず永久抹消登録であり、自動車リサイクル法に基づいて適正に車体が解体、処理されることです。
また、車検の残り期間が1ヶ月以上あり、永久抹消登録手続きと共に申請する必要があります。還付金は納めた自動車重量税に車検残存期間をかけ、車検有効期間で割ると算出できます。
自動車重量税は還付されるので、忘れないように手続きを行わないと損です。また、自賠責保険も保険の残存期間が1ヶ月以上あれば、還付金が受け取ます。
自賠責保険は車検時にまとめて次の車検までの期間分の保険料を前払いしています。永久抹消登録の手続きが完了したら、すぐに申請すれば解約を申請日に基づき、保険料が算出されて返還されます。
自賠責保険も自分で申請しないと返還されないので注意しましょう。
軽自動車を廃車にすると、解体費用など出費が増えると思われがちです。確かに、廃車となったら利用価値はないので、処分するにも逆にお金を出さなければならないと思うのは当然です。
しかし、廃車買取専門業者に依頼すると、費用がかからないどころかむしろ高額買取してもらえる可能性があります。解体して取り外したパーツの需要が高く中古品でも売れる、海外では人気の車種なので輸出で販路が見いだせるなど利用価値の高い軽自動車だと、買取価格がつきます。
そうなると、廃車費用が無料な上に買取金まで手に入ることになります。軽自動車の廃車は面倒だからとディーラーなどに依頼してしまいがちですが、廃車専門買取業者を探してみるとお得になることもあるのです。
廃車には抹消登録手続きは必要です
廃車にするには車を購入し、使い始める前に登録した車籍を抹消する手続きが必要です。登録抹消したら、もう公道を走行することはできずナンバープレートを外さなければなりません。
廃車にするなら永久抹消登録を行います。災害などで車が使えないなどの場合を除き、基本的に車体の解体が終わっていなければできません。
必要な書類を揃えて、軽自動車検査協会に出向いて手続きを行います。車検証と軽自動車の使用者の印鑑、所有者と使用者が異なる場合は、所有者の印鑑も必要です。
また、前後2枚のナンバープレートを外して持参します。軽自動車を業者に引き渡した後、使用済自動車引き取り報告書（リサイクル券）が渡されるので、保管して持参しましょう。
リサイクル券に記載された番号が必要だからです。軽自動車検査協会で入手できる、軽自動車税申告書と解体届もあるので忘れずに受け取り、必要事項を記入しましょう。
手数料は無料です。
また、長期の入院や海外赴任などの理由で、しばらくの間軽自動車を使用しない場合もあります。その際は、自動車検査証返納届を提出する手続きを行うことで、一時的に車の所有権を放棄できます。
この手続きが一時抹消登録です。期間中は軽自動車にかかる税金の請求が止まるというメリットがあります。
再び使用する際は、新規検査、登録を行えば公道を運転することもできます。自動車検査証返納届を出す場合は、車検証と使用者の印鑑、ナンバープレートを準備し、自動車検査証返納証明書交付申請書、自動車検査証返納届出書、軽自動車税申告書は、軽自動車検査協会で手続き当日に受け取ります。
申請の手数料が350円ほどです。
こういった廃車手続きを自分でも行えますが、手続きが面倒、平日の昼間は仕事が休めずに手続きに行けないという人もいるでしょう。その場合は、廃車手続きを代行してくれる業者に依頼することも可能です。
業者に依頼する場合は代理で手続きを行うので委任状が別に必要となりますが、業者が準備してくれるので必要事項の記入を行うだけなので楽です。ディーラーや行政書士などに頼むと、5000円～2万円程度手数料がかかるのが一般的です。
車を廃車してくれる業者によっては、手数料がもう少し安いところもあるので探してみましょう。
廃車の際はリサイクル券が必要です
軽自動車の廃車手続きには、リサイクル券が必要となります。2000年に自動車リサイクル法が施行され、車の所有者は車を廃車にする際に解体や処分に必要な費用を支払うことが義務付けられてました。
以前は解体業者がこれらの費用を負担していました。しかし、徐々に負担が重くなり適正に処理されず不法投棄が増えたため、業者の負担を減らし、適切な解体業務が保たれるようにするため法律で整備されることになったのです。
リサイクル料金は主に新車購入時や中古車購入時、自動車リサイクル法施行前に購入した軽自動車に関しては車検時に支払うことになっています。そのため、ほとんどの所有者に関しては、既に支払っていることになるでしょう。
リサイクル料金は車種や装備によって金額が異なりますが、軽自動車でエアバッグが4個装備されているなら大体7000円～1万6000円位が相場だと言われています。リサイクル料金を支払うと、リサイクル券が発行されます。
リサイクル券はリサイクル料を支払ったという証明にもなるので、廃車にするまで大切に保管しておきましょう。
万一リサイクル券を紛失した場合、再発行はできません。その代わり、ネットの自動車リサイクルシステムのホームページにアクセスし、料金検索に車両情報を入力すればリサイクル料金の支払い状況が表示されます。
そのページをプリントアウトして持参すればリサイクル券の代わりになります。料金を支払っていることが証明できれば問題ないからです。
ネット環境がない場合は、業者が確認してくれるはずなので尋ねてみましょう。
軽自動車の売買をする際の必要書類とは？
（まとめ）軽自動車の廃車費用はどの位なの？
軽自動車の廃車には解体費やリサイクル料金などトータルで数万円の費用がかかります。一方で、条件次第では自動車重量税など返還されるお金もあります。
また廃車買取専門業者に依頼すると、買取してもらえることもあります。
軽自動車の廃車には、解体費や車両の運搬費、登録を抹消する際の手数料、リサイクル料などがかかります。個々のケースによって金額に違いはありますが、トータルで2万4000円位～4万円位だとされています。
軽自動車の廃車に際し、条件を満たせば支払った自動車重量税や自賠責保険料が返還される場合があるので忘れずに申請しましょう。更に、廃車買取専門の業者に依頼することで、廃車にかかる費用が抑えられるのみならず、買取価格がつくこともあるのでお得です。
廃車には登録を永久に抹消する手続きが必要です。車検証や印鑑、ナンバープレートなどを持参して軽自動車検査協会へ出向きます。
一時的に登録を抹消し、再度登録し直せば車を走行させられる一時抹消登録という手続きもあります。
軽自動車を廃車にするには、自動車リサイクル法で定められたリサイクル料金の支払いが必要です。ほとんどの場合新車購入時や車検時に既に納め、リサイクル券を受け取っているだけなので提出します。
紛失した場合も支払い状況が確認できれば問題ありません。
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