軽自動車の名義変更でナンバープレートを変えずにそのまま使用できる？

軽自動車の所有者として登録されている人を変える、いわゆる「名義変更」を行った場合に、ナンバープレートも変更しなければならないのでしょうか。

もし、変更しなければならないとしたら、その際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。

この記事では、ナンバープレートを変更せずに使用できる条件や手続きの流れについて徹底解説します。

実際の名義変更の場面で役立つ情報として、ぜひ参考にしてください。

軽自動車の名義変更ではナンバープレートをそのまま使用できる場合もある

軽自動車の名義変更をするにあたっては、一定の条件を満たす場合に限り、ナンバーを変えることなく、そのまま使用し続けることが可能です。

元々のナンバーをそのまま使えば新ナンバーの発行費用を節約できるだけでなく、ナンバープレートの交換にかかる手間も省けるため、手続きがより簡単に済むでしょう。

ただし、ナンバープレートが破損している場合や著しく汚れている場合には、再発行が必要になることがあります。

また、ナンバープレートの変更がない場合でも、名義変更後には車検証の情報が新使用者のものに更新されるため、記載事項の確認を忘れずに行いましょう。

軽自動車の名義変更でナンバープレートをそのまま使用するための条件

名義を変える際に、既存のナンバープレートを変えずに使用するための条件は、同一の登録地域内で住所の変更がない場合や新使用者が同じ地域に居住している場合です。

ただし、ナンバープレートをそのまま使用できる場合でも、名義変更そのものが不要になるわけではないため注意が必要です。車の所有者が変わる際には、必ず名義が変更されたことを届け出る義務があります。

名義変更が必要な場合にそれを怠ったり、嘘の情報で名義変更を行ったりすると、法律により罰金が科せられるため注意しましょう。

軽自動車の名義変更の手続きについて

売買や相続などにより車の所有者が変わった場合には、登録内容を変更する手続きが必要となり、これを名義変更と呼びます。

車の持ち主が変わったにも関わらず、名義変更が適切に行われなかった場合、税金や保険の請求が元の持ち主に届く可能性があります。トラブルの原因にならないよう速やかに対処することが重要です。

ここからは、軽自動車の名義変更手続きについて具体的に解説していきます。

車を購入したり、誰かから譲渡されたりした場合には、納車から15日以内に名義変更の手続きをすることが、道路運送車両法第13条により義務付けられています。

この手続きを正しく行わなければ罰則の対象となる可能性があるため、十分に注意しなければなりません。

軽自動車の名義変更手続きでは、必要な書類を集めて軽自動車検査協会に行き、各種用紙に必要事項を記入して提出します。

手続きは自分で行っても構いませんが、手間をかけたくない人には代行業者の利用もおすすめです。ただし、代行業者に依頼すると手数料がかかることは理解しておきましょう。

軽自動車のナンバープレートに表示される地名は、「使用の本拠」を基準に定められるのが一般的です。

「使用の本拠」とは、実際に車を運転・保管する場所を指しており、通常は車の所有者や使用者の住民票における住所となります。

しかし、ナンバープレートに表示される地名が、住民票の住所と異なる場合もあるため注意が必要です。例えば、単身赴任や別荘名での使用などにより住民票の住所とは異なる場所で車を使用する場合、実際に車を使用する地域のナンバーを取得できます。

ただし、軽自動車税の納付書が住民票の住所に届く場合があるため、事前によく確認しておくことが重要です。

普通自動車の名義変更と異なり、軽自動車の名義変更には印鑑証明や実印が必要ありません。

軽自動車は普通自動車と比較して税金や維持費が安く、名義変更に必要な手続きも簡素化されているのが特徴です。

軽自動車の名義変更に必要なのは住民票と認印であり、時間と手間がかからないことが大きなメリットと言えるでしょう。他に必要な書類は、車検証や申請依頼書、軽自動車税の申告書、自賠責保険証明書などがあります。

必要な書類さえ把握しておけば簡単に名義変更できる点も、軽自動車が持つ強みの一つです。

軽自動車の名義変更をした後は、原則的に車庫証明（正式には保管場所届出書）を地元の警察署に届け出る必要があります。

この届出書を提出する必要があるかどうかは地域によって異なるため、事前に確認を取るのが良いでしょう。また、名義変更をする際に車庫証明を求められることはないため、変更後に車庫証明を届け出ることを忘れないようにする必要があります。

提出の義務がない地域だとしても、どこにでも車を保管して良いわけではないため注意が必要です。軽自動車を所有することになった場合には、届け出の有無に関わらず、必ず車庫として利用できる場所を確保してください。

軽自動車の名義変更が必要になるケース

売却や譲渡、相続などにより車の所有者が変わる場合には、軽自動車の名義変更が必要になります。また、引っ越しなどで車の登録地域が変わる場合も必要です。

名義変更を怠ると、税金や保険の管理に支障が出る可能性があるため、正しく手続きを完了してください。

ここからは、名義変更が必要になるケースについて、それぞれ具体的に解説します。

軽自動車を売却する際には、新しい持ち主へと名義を変更する必要があります。

売却の際に名義変更を行わないと、元の持ち主に税金や保険料の請求が届き、予期せぬトラブルを招きかねないため、しっかりと手続きをしなくてはなりません。

ただし、業者に売却する場合は手続きを代行してもらえるケースが多いため、それほど心配する必要はないでしょう。

注意すべきなのは、個人間で車の売買をする場合です。名義変更を適切に行うことで所有者が誰であるかを明確にし、トラブル発生のリスクを最小限に抑えるよう努めましょう。

軽自動車を売却する場合だけでなく、家族や友人に譲渡する場合も名義変更の手続きが必要です。

金銭のやりとりがない場合でも名義変更を怠ってはいけません。親子や兄弟といった近しい間柄だとしても、所有者が変わった場合にはしっかりと名義変更して責任の所在を明らかにしておく必要があります。

例えば、名義変更をしていない車で新しい所有者が事故を起こしたとすると、その事故の責任が旧所有者にまで及ぶ可能性があるため、身内で軽自動車を譲渡する場合でも必ず名義変更しましょう。

手続きを正しく行うことで、旧所有者の元に税金や保険の請求、事故時の責任などが及ばないようにできます。

軽自動車の所有者が亡くなり、その車を相続する際にも名義変更が必要です。名義変更の手続きを経て相続人が車の新しい所有者になるため、名義変更なしでは車を相続できません。

また、その車に乗らずに売却しようと思っても、名義変更していなければ売却することも不可能です。遺産分割協議書や相続人の住民票など、必要書類を揃えて速やかに手続きを済ませましょう。

軽自動車を相続する際には、名義変更により所有者を明確にすることが非常に重要です。所有権を曖昧なままにしておくと、思わぬトラブルや人間関係の悪化を招く恐れがあります。

引っ越しや単身赴任などにより、軽自動車の登録地域が変更される場合、軽自動車検査協会の管轄区域が変わるのであればナンバープレートの再交付を受けなければなりません。

引っ越しても、同じ管轄区域内であればナンバープレートを変更する必要はありませんが、住所変更の手続きは必要です。

新たな住所に対応したナンバープレートを取得するためには、必要書類とともに旧ナンバープレートを軽自動車検査協会の窓口に返却します。そのため、返却したナンバーを再び使用することはありません。

軽自動車の名義変更手続きの一般的な流れ

軽自動車の名義を変える手続きには、いくつかのステップがあり、一連の手続きをスムーズに完了するためには、一般的な流れを大まかに理解しておく必要があります。

ここからは、名義変更手続きの一般的な流れと注意点について解説していきます。

名義変更手続きのためのファーストステップとして、必要書類を全て準備することから始めましょう。

書類に不備があると、無駄に時間と手間がかかってしまうため、必要書類をあらかじめ把握しておく必要があります。

基本的に必要なのは以下の書類です。

これらの書類を事前に用意しておき、手続き開始前に不備がないかをよく確認しておきましょう。

軽自動車税申告書は手続き当日に地方税申告窓口で用紙をもらえるため、そこで記入しても大丈夫です。

軽自動車検査協会には、軽自動車の名義変更に使用する申請用紙が無料で用意されているため、その用紙に必要事項を記入します。記入方法が分からない場合は、記入例を見たり、係員に聞いて確認できます。

申請用紙に記入した内容が住民票や車検証と一致していない場合は、書類の修正や再提出が必要となり余計な手間や時間がかかってしまうため注意しましょう。

自分の情報は普段から書き慣れているため間違う心配は少ないかもしれませんが、旧使用者や新使用者として他人の情報を記入する際にはミスがないよう細部まで確認することが重要です。

必要書類の作成が完了したら、軽自動車検査協会の窓口に提出しましょう。係員が内容をチェックして変更手続きが進みます。

しかし、書類が足りない場合や記載ミスがある場合は訂正を求められるため、提出前に間違いがないかをしっかりと確認しておきましょう。

全ての書類が問題なく受理されると、この段階で新たな車検証が発行され、受け取ることで名義変更手続きが完了します。

新しい車検証に記載された情報に間違いがないことを、この時点でしっかりとチェックし、もし誤りがあればその場で係員に申し出ることが大切です。

名義変更の手続きが済んだときに、自分が新所有者になる場合は自賠責保険や任意保険の名義変更も必要になります。保険の名義を変更していない場合は、事故の際に保険が適用されないといったリスクが発生するため、正確に手続きを完了させることが重要です。

軽自動車の名義変更で必要になる主な書類

軽自動車の名義変更ではいくつかの書類を用意しますが、手続きを進行する上で必ず用意するものと、場合によって必要になるものが存在します。

ここでは、軽自動車の名義変更を行う際に必ず用意する主な書類について、その目的や内容を具体的に紹介します。

自動車検査証は車検証とも呼ばれ、車両の登録情報が詳細に記載された重要書類です。

車検証には、自動車登録番号や車両番号をはじめとする車体に関する情報、所有者の氏名や住所、車検に関する情報などが記載されています。

車検証は、軽自動車検査協会で手続きを進める際に必ず用意しなければならないため、紛失しないよう管理を徹底しましょう。

もしも車検証を紛失してしまった場合には、再発行のために時間と費用がかかるため注意が必要です。

使用者の住所を証明する書面は住民票と呼ばれ、車の新所有者がどこに居住しているかを証明するために重要な役割を果たす書類です。

住民票には使用者の正確な氏名が記載されており、生年月日や本籍地が載っています。ただし、軽自動車の名義変更では本籍地の記載は不要であるため、本籍地記載が省略された住民票でも問題ありません。

住民票は、市区町村の役所にて簡単な手続きで取得できますが、発行から時間が経ったものは受理されない場合があるため、手続き直前に取ることをおすすめします。

軽自動車の名義変更を依頼する正式な書類として、申請依頼書は重要です。この書類には車の旧所有者が住所と氏名を記入しなければなりません。

申請依頼書は軽自動車検査協会でもらえるほか、公式サイトからダウンロードもできます。記入の仕方がわからない場合でも、記入例を元にすれば簡単に作成可能です。

ただし、記入した内容に不備があると手続きがスムーズに進まないため、提出する前にしっかりと確認する必要があります。

軽自動車税申告書には車両情報や新所有者の情報が記載されており、この書類が受理されることにより、軽自動車の税金が適切に管理されるようになります。

用紙は軽自動車検査協会に隣接する地方税事務所で入手できるため、手続きで訪れた際に用紙をもらい記入しておきましょう。

管轄によって書式の細部が異なる場合があるため、記入例などをもとに正確に記入してください。

自動車検査証変更記録申請書は、車検証の記載情報を更新した場合に必要になる書類です。

変更記録申請書は、軽自動車検査協会の窓口で入手できます。記入する際には記入例を参考にしてください。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。