税金未納で車検切れになったらどうすればいい？

税金未納で車検切れになったらひとまず税金を支払いましょう

車検は税金を完納するまで受けることができません。そのため、税金未納で車検切れになった場合はひとまず税金の支払いが最優先です。

税金を支払わずにいると、最悪差し押さえなどの可能性もでてきます。また、車検切れのまま走行すると大きな罰則があります。

車を利用するなら税金の支払いは必須であり、支払わずに済ませる方法はありません。いざとなったら直接税事務所に相談してでも支払いを済ませましょう。

車検には納税が必須です

車検を受ける際、車検を受ける条件として自動車税の支払いが全て済んでいること、車検代と一緒に自賠責保険料と自動車重量税の支払いを済ませていることなどが挙げられます。このため、たとえ1円でも足りない税金がある場合、車検を受けることはできないでしょう。

自動車税の支払いは車検と同時に支払うのではなく、毎年5月頃に請求が来て、5月か6月末までの支払い期限となっています。ちなみに、期限を過ぎた後も延滞金が科せられる可能性はありますが、もちろん支払いは可能です。

税金未納がある場合は速やかに支払いましょう。

以前は、車検の時に自動車税の納税証明書の提出が必要不可欠でした。しかし、現在では納税証明書の提出は省略されています。

このことから、車検の時に税金未納でも車検を受けられるのではないかと考える人もいるようですが、残念ながらそういうわけではありません。自動車税の納税証明書の提出が不要になったのは、納税状況の管理が電子化されたからです。

紙での提出は不要になりましたが、車検の申請時にコンピューターできちんと納税されているかどうかは必ず確認されます。そのため、税金未納の状態で行っても車検は絶対に受けられないため、注意しましょう。

ちなみに、軽自動車の場合はこの電子化がなされていないため、紙での納税証明書の提出が必要不可欠です。こちらもやはり未納があると車検は受けられません。

過去に税金未納があり、その分が今でも支払われていないという場合、最新の納税証明書を見ると車両番号などの欄に代わりに「***」のような記号が印字されていることがあります。これを見ることで税金未納かどうか区別することもできるでしょう。

車検では車両番号などの情報が全て記載された、有効期限内の納税証明書だけが有効な書類となるため、記号が印字してある場合は受け付けてもらえません。

車検切れになると公道を走れなくなります

税金未納のままだと、最長2年後には車検切れを迎えることになるでしょう。車検切れの状態では公道を走ることができないため、実質車を使えなくなります。

ちなみに車検切れのまま公道を走ると6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金、加えて一発免停など重い罰則が科されます。

車検切れなんて分からないだろうと思う人もいるかもしれませんが、確認方法はたくさんあります。例えば車のフロントガラスに貼ってあるシールを見れば一目瞭然です。

また、車検切れで走行する車を摘発するべく、警察も車のナンバーから車検切れを検知するシステムを導入するようになりました。1日だけと思っていても、その1日で見つかる可能性は高くなるでしょう。

金銭的な事情で税金が支払えないという人もいるかもしれません。そのような場合でも、ひとまず未納を続けるのではなく税事務所に相談することが大切です。

自動車税は年1回のまとめての支払いになり、自動車重量税も車検の時に2年分をまとめて支払います。そのため、車種によっては税金だけでも大変な金額になることがあります。

税事務所に相談することで、分割払いで受け付けてもらえるなど考慮してもらえる可能性が出てくるでしょう。完全に無視するのではなく、支払う姿勢を見せることが大切です。

税金未納のリスクはたくさんあります

単純に車検を受けられないのはもちろん、税金未納のままでいることにはその他様々なリスクがあります。車を所持している限り、税金の支払いからは逃れられません。

また、未納のままうやむやにすることもできないものです。未納のまま放置していると、以下のようなプロセスを経て最終段階の差し押さえへと発展していくでしょう。

税金未納を続けていると、まずはすぐに督促状が来るでしょう。

税金未納であることは当然すぐに判明します。だいたい支払い期限を過ぎてから20日以内です。

1回だけでなく、数回に渡って督促状が送られてきます。それでも、1、2ヶ月程度の遅れであればまだ大事にはなりません。

もし払い損ねたらこの間に支払うのが一番リスクを少なく済ませる方法です。

税金未納においての大きなリスクが延滞金です。税金未納の時間が長ければ長いほど延滞金も膨れ上がっていきます。

延滞金は日割りで計算され、1000円以上となると発生し、100円未満は切り捨てとなります。

期限を過ぎてから1ヶ月以内であれば年2.7％前後の延滞金で済みますが、1ヶ月を過ぎると9%前後に跳ね上がるのが特徴です。延滞金の年率はその年や各都道府県によって異なることがあります。

督促状の次に「催告書」が送られてくるようになると、延滞金が発生する頃合いです。できるだけ早く支払いましょう。

税金未納が続いた場合の最終段階としては差し押さえがあります。この場合差し押さえになるのは本人の所持している車だけとは限りません。

支払うべき税金がいくらかにもよりますが、本人の預金や勤務先から出る給料、場合によっては車両本体など、ありとあらゆる資産が差し押さえになる可能性があるため、差し押さえになる前に支払うようにしましょう。

当然ですが、差し押さえは税金未納を続けた人に対する強制措置であり抵抗することはできません。また、差し押さえは最終段階ではありますが、実は権利としては延滞して1ヶ月で既に差し押さえ可能な状態に移行することを覚えておきましょう。

2年以上の税金未納を続けている場合など、嘱託保存と言って車の所持者としての権利を凍結されることがあります。具体的には、税金を支払うまでは勝手に車を売ったり名義を変更したり、あるいは廃車にしたりといったことができなくなるのです。

車は資産となるため、税金が支払われるまで車を国が権利を預かっている、つまり差し押さえの状態にあるといえます。

一時抹消登録で税金の支払いが不要になります

車は所持していたいものの、税金を支払う余裕がないという場合は一時抹消登録という手もあります。一時抹消登録とは廃車の一種です。

車のナンバープレートを返納することで、車が公道を走れない状態になる代わり、車を手元にとっておいても自動車税や重量税などの税金がかからなくなるのです。

一時抹消登録は、仮に既に税金未納の状態であったとしても行うことができます。そのため、ひとまず一時抹消登録をしてこれ以上税金がかかるのを防ぎ、そこから改めて未納分の税金を支払うという方法もあるでしょう。

一時抹消登録はもちろん解除も可能です。自動車税の支払いを終えて改めて車に乗れる環境が整ったら、仮ナンバーを取得して車検を通し陸運局に申請することで、再びナンバープレートをもらい公道が走れる状態になります。

ちなみに、一時抹消登録を行わなくとも、税金未納で車検切れとなった場合、まずは税金の完納、それから車検を受けなければいけません。車検切れのまま車検を受けるために、自分で運転する場合は結局一時抹消登録解除時と同様、仮ナンバーの取得が必要になるため、一時抹消登録をしてもしなくてもそれほど手間は変わらないでしょう。

既に税金未納の状態で、支払うべき税金がある場合、一時抹消登録で支払う必要がなくなるわけではありません。一時抹消登録をしようとしまいと、既に請求された税金は必ず全額支払う必要があります。

一時抹消登録時点で未納分があった場合は、一時抹消登録から1、2ヶ月すると支払いの書類が送られてくるでしょう。

一時抹消登録は長期間入院した時など、普段は乗っている車に突然しばらく乗らなくなってしまった時に利用すると便利な方法です。しかし、その一方で車に長期間乗らないこと自体、将来的にリスクが高くなるため、気をつけましょう。

例えば、車に長く乗らないでいるとバッテリーが上がり、走行できなくなってしまいます。また、車に乗らずにいた期間が長ければ長いほど、内部の部品あるいはエンジンなどの劣化が進み、将来一時抹消登録を解除して再び乗れるようになった時にメンテナンスが必要になる確率が高くなるでしょう。

場合によっては、高く売れるうちに中古車として売ってしまった方が良いこともあります。車に乗らなくなったら、処遇については早めに考えた方がよいでしょう。

（まとめ）税金未納で車検切れになったらどうすればいい？

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