事故車の場合リサイクル料金ってどうなるの？

事故車のその後によって、リサイクル料金の扱いも異なります

リサイクル料金は車を購入時に、購入者が預託し、車を廃車にする際に利用される料金のことです。そのため、事故車を廃車にする場合はリサイクル料金が適用され、中古車売却のようにリサイクル料金が戻ってくることはありません。

一方で、事故車であっても中古車として売却する場合は廃車ではないため、リサイクル料金は実質手元に戻ってきます。

リサイクル料金は車の解体費用に充てられます

リサイクル料金は車を廃車にする際、その車の解体費用として利用されるものです。特に自分の車が事故で使い物にならなくなってしまった人にとっては、「また、余計な費用がかかるのかもしれない」とがっかりする人もいるかもしれません。

しかし、基本的にリサイクル料金は新たに支払う必要のあるものではないため、事故車を廃車にしようとしている場合は安心してよいでしょう。

リサイクル料金は「リサイクル預託金」という名称で、車の購入時に支払うのが一般的です。リサイクル料金そのものは、車の解体時、つまりその車が最終的に不要になった時に利用されるものになります。

しかし、もし解体時に費用が発生するとなると、費用を支払うのを拒んだり、最悪車を不法投棄したりするなどの可能性が出てくるでしょう。そのため、車を解体するその時ではなく、あらかじめ車の購入時にリサイクル料金を支払っておくこととなっているのです。

このことから、事故車をスクラップにするような時でも、リサイクル料金は新たにかかることはありません。

リサイクル預託金の制度は、2005年に始まったものです。そのため、2005年以降に販売、購入される車については、リサイクル預託金がもれなく支払われているでしょう。

しかし、一方でこの制度が始まる前に購入した車に関しては、当然ながらリサイクル預託金を支払う機会がありません。そこで、このような古い車に関しては車検時、もしくは廃車時に改めて支払うこととなっています。

車検は2年に1回であるため、車を普通に利用していれば、現在では必ず支払っているはずです。しかし、昔事故を起こしてどうしようもなくなった車を、車検切れのまま車庫に長らく眠らせているなど、特殊なケースでは廃車時に支払う可能性があることも覚えておくと良いでしょう。

リサイクル預託金の内訳を知っておきましょう

リサイクル預託金は、車の解体時において特に処分に費用のかかる、フロンガスやエアバッグ、シュレッダーダストなどの処理費用として充てられます。具体的な内訳としては以下の通りです。

リサイクル預託金の生まれた経緯

リサイクル預託金の制度がなかった時代は、車を潰した時の鉄くずから得られる利益がわずかしかありませんでした。そのため、車の解体業者が余計に処分費用のかかる車のパーツを処分することを嫌がり、不法投棄に至る事件などもあったのです。

そこで、車の解体業者が解体費用を気にすることなく、車を全て法律に基づいて解体処分できるよう、リサイクル預託金の制度が生まれました。車の最終的な持ち主がこうした解体費用についてリサイクル料金という形で負担することで、車の処分がスムーズに進むのです。

一般的な家庭で使用される普通車であれば、リサイクル料金の目安は6000円から18000円ほどです。車を解体する時に出るフロンガスの量やシュレッダーダストの量は、その車の大きさや車種などによって全く異なります。

例えば軽自動車を解体するのと大型バスを解体するのでは、明らかに大型バスの方が手間で量も多いでしょう。このことから、リサイクル料金は車種ごとに決められています。

リサイクル料金を知りたい場合は、その車種を販売するメーカーの公式ページに行けば、現在販売されている車種ごとにリサイクル料金が掲載されているはずです。

リサイクル預託金はリサイクルセンターで一括して管理されています。そのため、リサイクルセンターのホームページから車両番号などの必要事項を、車検証を見ながら入力することで現在その車に対してリサイクル預託金がどのようになっているのかを検索することが可能です。

もし自分の車のリサイクル預託金を支払った覚えがない、どのような状況になっているのか気になるという場合は見てみると良いでしょう。

リサイクル料金は戻ってくることがあります

リサイクル料金は、車の解体時ではなく購入時に支払うものです。しかし、例えば新車で購入して、中古車として売却する場合など、車を解体しないまま車を手放してしまうことがあります。

そのような時は、リサイクル料金は元の車の所有者に実質還付されるため、必ず覚えておきましょう。リサイクル料金は車の購入時に支払い、売却時には還付され、新たな車の持ち主がまた支払うということを繰り返し、最終的に車が廃車になった時点で利用されます。

車を中古車買取店で買い取ってもらう場合、当然廃車ではないためリサイクル料金は戻ってきます。しかし、リサイクル料金はリサイクル料金として別に渡されるわけではなく、多くの場合は査定金額にリサイクル料金相当の額が含まれているのです。

つまり、「査定金額は50万円です」と言われていても、実際には48万円＋リサイクル料金2万円かもしれないのです。値段に細かくこだわりたい場合は、査定金額が出た時にその金額にリサイクル料金が含まれているのかどうか、査定員に必ず確認した方が良いでしょう。

また、まれにリサイクル料金を別に渡してくれる業者もあります。

リサイクル料金は基本的には相当額が戻ってきますが、資金管理料金にあたる290円は戻ってくることがありません。これは文字通り預かった資金を管理するために消費される手数料のようなものだからです。

わずかであるため気にする人は少ないかもしれませんが、帳簿につける必要がある場合など、計算が合わない時は気をつけましょう。ちなみに、資金管理料金は帳簿上の勘定科目は支払い手数料にあたり、消費税の課税対象になります。

事故車を売却する場合、不慮の事故で手放すとなれば新しい車が必要になることが多いでしょう。リサイクル料金は事故車を売却した際に一旦手元に戻ってきますが、新しい車を購入する時に再びその新車の分のリサイクル料金を支払う必要があるため、結局のところ得をするというわけではありません。

新車ではなく中古車を購入する時も同様に支払う必要があるため、覚えておきましょう。

事故車でもリサイクル料金が戻る可能性があります

車が廃車になって解体されない限りは、リサイクル料金は手元に戻ってくるべきものです。そのため、たとえ事故車であってもリサイクル料金が戻る可能性は残っています。

事故車の場合も他の車同様、リサイクル料金の扱いは次の二択です。

事故車を中古車買取店に売却する場合は、リサイクル料金は査定金額に含められて実質還付されます。また、中古車買取店によっては買い取った事故車を海外に持ち込んだり、部品取りに利用したりして最終的に車を解体することがあります。

しかし、このような場合は既に所有権が中古車買取店側に移っているため、最終的なリサイクル料金の処理はその店だけの問題になるでしょう。

このような流れになります。つまり、最終的に店側で廃車にするとしても、一旦中古車として買い取ったという形です。

そのため、中古車買取店に売る限りは、リサイクル料金は査定金額に含まれて実質還付されます。

事故車で車がひどく損傷し、もう廃車にするしかない場合は、車を解体するため、リサイクル料金が使用されます。そのため、リサイクル料金が手元に戻ってくることはありません。

自分で廃車にする場合はもちろん、廃車専門店に依頼しても廃車にすることには変わりないため、中古車買取店のように査定金額にリサイクル料金相当の額が含められているわけでもないことを覚えておきましょう。

（まとめ）事故車の場合リサイクル料金ってどうなるの？

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