車を売却するにあたり、一括査定サービスを利用している方が多くなっています。それは、一度に複数の業者に査定を出してもらえるので、どこが高く買い取ってくれるか、愛車のおおよその相場を知ることができるからです。
一括査定サイトを利用したいと思った場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか？
一括査定の後にいくつかの業者に実車査定を依頼する形になりますが、実車査定までを含めて、査定にはどのくらい費用がかかるのか、この記事で詳しく解説します。
車の一括査定でかかる費用について
車の査定をお願いするのであれば、一括査定サイトを利用するのがおすすめです。簡単に自分の車の相場と、どこがより高値で買い取ってくれるかが分かるからです。
ここからは、一括査定サイトを利用するにあたり、どのような費用がかかるかについて見ていきます。また、業者に査定を依頼した場合の費用についても解説します。
車の一括査定サイトは原則無料
結論から言ってしまうと、一括査定サイトの利用は原則無料です。主要な一括査定サイトを見れば分かりますが、無料で査定依頼ができます。
また一括査定を利用したら、どこかに車を必ず売却しなければならないという義務もありません。たとえ愛車を売却しなかったとしても、キャンセル料も発生しないこととなっています。
そのため、売るかどうか決めかねている方やとりあえず車の今の価値を知りたいといった方でも、気軽に利用できるのが一括査定サイトの魅力です。
一切料金が発生しないので、車の買い替えや処分を検討しているのであれば利用することをおすすめします。
また、一括査定サイトでは短時間で複数の業者に査定依頼ができます。数分程度の入力で愛車の価値がわかるので、一括査定を利用している人が増えているのです。
無料で利用できるサービスと言われると、「何か怪しい…」と思うかもしれません。しかし一括査定が無料で利用できるのには、きちんとした理由があります。
一括査定サイトは、複数の買取業者と連携しています。一括査定を利用すると、利用した人の入力した情報が各業者に送られ、見積もりを出す仕組みです。
このサービスを機能させるにあたり、加盟している業者に費用を請求しています。その形はいろいろで、例えば登録料や年会費のような形で業者から費用を徴収しているところもありますし、売買契約が成立した際に手数料ということでいくらか請求する一括査定サイトも見られます。
一括査定サイトは、業者から利益を得ているので、個人のお客さんに費用を請求する必要はありません。
一括査定サイトの利用は基本的に無料です。それだけでなく、何かもらえるような一括査定サイトもあります。
例えば一括査定を依頼すると、キャッシュバックポイントがもらえるというサイトもあります。その上、一括査定経由で売買契約が成立した場合、数千円単位のまとまったポイントがもらえるところもあるほどです。
同じ買取業者に売却しても、一括査定サイトを通していなければポイントが付与されません。
大手企業傘下の一括査定サイトの場合、すべての系列グループのサービスでポイント利用できるので重宝するでしょう。
他にも一括査定サイトを利用すれば、買取価格にプラスアルファが付くようなサイトも見られます。
一括査定を利用することは、無料だけでなくプラスになることもあるのです。
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車の査定にかかる費用について
一括査定の場合、車両の基本情報だけで査定をすることになります。そのため、実際に車の状態を見た上での買取価格とは、どうしても違いが生じます。
一括査定の後は、実車査定も行って最終的な買取金額を出すことになります。
この業者による実車査定を実施した場合、費用が発生するかどうかについて、見ていきましょう。
業者に実車査定をお願いした場合でも、ほとんどのところが無料です。
例えば実車査定をしてその金額に納得できなかった場合、キャンセルしても費用はかかりません。
また、出張査定に対応している業者も多いです。
出張査定とは、自宅などお客さんの指定する場所に査定士が赴いて査定を行う方法です。
出張査定の場合でも、無料で受けられる業者がほとんどです。こちらも買取価格に納得できなかった場合、キャンセルしても費用はかかりません。
「車を売却したいけど、費用が心配…」というのであれば、その部分は原則無料なので気にする必要はありません。
実車査定の場合、ほとんどのところが無料と紹介しました。しかし、一部の業者は費用を請求してくる可能性があります。
査定に関する費用として、どのような料金を請求されるのか、以下にまとめました。
心配であれば費用がかかるかどうか、申し込む前に問い合わせておきましょう。
買取業者の中には出張査定に対応しているところも少なくありません。お客さんのところに出向いて査定するので、こちらから車を持ち込む必要がなくなります。
しかし、出張査定に対応している買取業者の中には、出張費を請求してくる場合もあります。
例えば遠方の業者に出張査定を依頼する場合、出張費を請求される可能性が高いです。
買取業者の中には、故障していて動かないような不動車の買い取りに対応しているところもあります。不動車の場合、こちらから車を店舗に持ち込めないので、出張査定を利用することになるでしょう。
また、不動車は、買い取りが成立すればレッカー車で店舗まで運ばないといけません。この時のレッカーに関する費用が、出張費として請求される可能性があります。
多くの買取業者では、実車査定をして買取価格にお客さんが納得しなくてもキャンセル料は発生しません。しかし、一部の業者にはキャンセルになった場合、査定費を請求してくるところもあります。
業者として見れば、査定をしてキャンセルされれば、ただの徒労に終わってしまいます。車を引き取れない場合の保険として、査定費を請求するわけです。
査定費を請求してくるところは稀ですが、キャンセルの場合でも費用を請求してこない業者に査定依頼するようにしましょう。
ホームページなどでキャンセルの場合の取り扱いについてチェックしておくと安心です。もしサイトに何も記述がなければ、電話などで問い合わせて確認してみてください。
有料査定になるケース
買取業者に査定を依頼した場合、費用は基本的に無料です。しかし、第三者機関に何かを証明してもらうために査定をお願いした場合には話は別です。
第三者機関に査定を依頼する場合とは、どのようなケースなのか、以下にまとめました。
修復歴車に該当する車両と判断されると、査定は大幅にマイナスにされます。
修復歴車とは、車の骨格部分に手が加わっている車両で、走行性能に重大な問題が起こりやすいです。
中には自分では修復歴車と思っていないのに、買取業者やディーラーから修復歴車だと言われてしまう場合があります。もしその指摘に納得できなければ、第三者機関に査定をお願いして修復歴のないことを証明するのも一つの方法です。
この場合、査定にある程度の費用がかかってしまいます。しかし、修復歴がないことが客観的に立証されれば、普通の中古車という形で買取業者に査定してもらえます。
修復歴車と言われると、相場の2～3割ダウンで買い取られる恐れがあります。それを考えれば、多少費用を負担しても修復歴のないことを立証したほうがいいでしょう。
交通事故によって修復歴車になった場合、買取価格は大幅にダウンします。
しかし、中には自分が悪くない交通事故によって、修復歴車にされてしまう場合もあります。いわゆる「もらい事故」です。
もらい事故は、100％相手に非のある事故です。もし、もらい事故によって修復歴車にされて買取価格が低くなってしまった場合、相手にマイナス分の金額を賠償請求できます。
この時、評価損の証明をしなければなりません。そこで第三者機関に査定をお願いする必要が出てきます。
第三者機関に車を査定してもらい、評価損の証明書を発行します。そして、相手方に証明書を添付して賠償請求すれば、損失分のお金が手に入るわけです。
自動車ローンを組んで車を購入する方もいるでしょう。
ローン残債があっても愛車を売却することは可能です。しかし、買取価格がどうなるかによってローンの扱いが変わってきます。
残債よりも査定金額が高ければ、その代金で残債を完済できるので問題ありませんが、査定金額が残債よりも低いと、債務が残ってしまいます。
この場合、次の車を購入する際の自動車ローンに上乗せせざるを得なくなります。そのため、買取金額が残債に対していくらになるかは重要です。
もし安く買い叩かれそうになった場合、評価確認をするために第三者機関に査定を依頼するケースも出てくるでしょう。
第三者機関に査定をお願いすることで、車の価値を証明することができます。
ディーラーの下取り査定料に注意
車を売却する際、買い取りのほかに下取りに出す方法もあります。
下取りとは、ディーラーで車の買い替えをする場合、現在乗っている車の査定額分を次の車の購入費用から差し引く方法となります。
次の車の購入価格から差し引くことになるので、下取価格が分かりにくくなりがちです。場合によっては、下取りの費用として査定料が紛れている可能性があるので、注意しましょう。
下取りに出した場合、次の車の購入時に見積書を発行してもらってください。そして見積価格だけでなく、その内訳もしっかり確認することです。
「査定料」もしくは「下取り車諸費用」という名目があると、査定に関する費用の可能性が高いです。
下取り時の査定は無料というお店もありますので、そちらで下取りの交渉をしたほうがいいでしょう。
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車を売却する時の費用について紹介
愛車の査定をお願いする場合、原則費用はかかりません。一括査定でも実車査定でも無料、キャンセル料も多くの業者で請求しないところが多いです。
ただし、査定価格に納得して実際に車を売る場合は費用がかかってきます。
車を売却する時にどのような費用が発生するのか、以下にまとめました。
車を売却する場合、車の名義を変更しなければなりません。
名義変更は運輸支局で受け付けているので、こちらに出向いて手続きする必要があります。
買取業者に売却した場合は、名義変更手続きを代行してくれる場合もあります。もし自分で運輸支局に出向く時間的余裕がなければ、業者にお願いしましょう。
この時、名義変更手数料を請求される可能性があります。業者によって手数料はまちまちですが、だいたい20,000円前後が相場です。
ただし、業者の中には名義変更に関するコストを必要経費と考えているところもあります。この場合、手数料は無料になるのであらかじめ確認しておきましょう。
事故車や水没車など、不動車の買い取りをしている業者も少なくありません。不動車でもまだ使えるパーツがある場合、中古部品として売れるからです。
不動車を引き取る際には、業者がレッカー車を用意して移動しなければなりません。車検切れの車も公道を運転できないので、レッカー車で引き取る形になるでしょう。
この場合、レッカー車の費用はお客さんの負担になる可能性が高いです。レッカー代はだいたい5,000～30,000円といったところが相場と言われています。
また、業者の中には移動距離によって費用を変えている場合もあります。レッカーを使用する場合、どのくらい費用がかかるのかあらかじめ確認しておきましょう。
買取業者に見積もりをお願いした場合、内訳に「雑費」と書かれている場合もあります。
雑費とは具体的にどのような費用かというと、それは多種多様です。買取業者の人件費や、手続きに関する代行手数料などが含まれます。
この雑費については、発生するかどうかは業者によりまちまちです。
大手の買取業者の場合、雑費を請求することはほとんどありませんが、中小業者の場合、雑費を請求してくる可能性もあります。
雑費というのは曖昧なので、納得できなければ具体的にどのような費用なのか聞いておきましょう。
車を売却する場合、役所から発行される書類を用意しなければなりません。具体的には「住民票」や「印鑑証明書」といった書類です。
普通自動車を売却する際には、印鑑証明書を用意する必要があります。印鑑証明書の発行手数料は自治体によって異なりますが、大体200～400円が相場です。
引っ越しなどで車検証の住所と印鑑証明書の住所が一致していない場合、住民票が必要です。住民票の発行手数料も自治体によって価格はまちまちですが、大体200～400円程度です。
車の査定時に注意したい費用
車の査定をお願いした場合、ほとんどの場合無料です。しかし、査定のやり方によっては費用を請求される可能性があります。
具体的にどのような費用が発生する可能性があるのか、ここでピックアップしておきます。
これから車を売却しようと思っているのであれば、以下のポイントに注意してください。
二重査定によって費用を請求されることがあるかもしれないので、注意しましょう。
二重査定とは、愛車を買取業者が引き取った後、車に重大な問題点が発覚した場合に査定をやり直すことです。
二重査定を行った場合、前回よりも買取価格が下がる可能性が高いです。すでに買取代金は支払っているはずなので、差額分を返還するように求められるでしょう。
ただし、この二重査定で差額分を請求した場合、拒否することができると考えられます。相手はプロの査定士なので、車両を詳しくチェックして査定額を出しています。本来であれば、最初の査定の段階で重大な問題点を発見できたはずです。そのため、買取業者側にも過失があるとされ、請求できないことが多いです。
ただし、売主側が事故歴や修復歴を意図的に隠していた場合は、話が別です。この場合は賠償請求される可能性があるので、正直に車の状態について申告しましょう。
車の査定時にキャンセルした場合、キャンセル料が発生しないことがほとんどです。ただし、売買契約が成立した後でキャンセルをした場合は、キャンセル料が発生する可能性があるので注意してください。
契約を交わしたら、業者は車を引き取ります。そして中古車として売り出すためにクリーニングもしますし、保管料も発生します。そのため、これらの車のメンテナンスにかかった費用は請求されると思っておきましょう。
キャンセル料の扱いについては契約書の中に書かれているので、きちんと確認しておいてください。
中には「一定期間ならクーリングオフが適用されるのでは？」と思う方もいるかもしれません。しかし、車の売却時にはクーリングオフは適用されないので、併せて覚えておきましょう。
まとめ
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
