車の下取りで、廃車となった場合は還付される税金があります
車を下取りに出して手放すと、すでに支払った税金分は還付されるのかというとすべてがそうではありません。還付される税金もあれば、そのまま還付されない税金もあります。
また下取りでその後の車の処理によっても還付されるか否かが違ってきます。基本的に下取りをしても、中古車として使用される、売却される場合、還付はありません。自動車税は、毎年1年分を先支払いします。廃車処分となった場合にのみ、残りの期間を月割りにして還付されます。
また自動車重量税は、廃車の中で永久抹消登録の場合のみ、月割りで返還となります。自動車取得税は返還なし、リサイクル預託金は永久抹消登録の場合は返還なしですが、その他の下取りの場合は逆に還付されます。
他にも、自賠責保険も廃車処分になると月割りで還付金があります。どの税金がどの処分で還付されるのか、覚えておきましょう。
廃車にすると、自動車税は月割りで還付されます
車を下取りに出すと、もう中古車としての価値がなく廃車になるケースがあります。廃車になった際に、支払った税金のうち、一部の税金のみ還付されることがあります。
自動車税というのは、毎年4月下旬から5月上旬に納付書が送られてきて、5月末日までにその年の4月から翌年の3月末までの1年分を納付する税金です。普通自動車の場合は都道府県税で、使用者の住所地を管轄する自動車税事務所から通知されるのに対し、軽自動車の場合は市町村税で、市区町村の役所からそれぞれ通知が届きます。
車の排気量によってかかる税金は異なります。1年分前払いするわけなので、1年の途中で車を下取りに出し、廃車となった場合車を所有しない期間にかかる税金は還付されます。
基本的には、廃車手続きが完了した日の翌月から月割りの計算で還付金が決まります。たとえば8月に廃車手続きが終わったら、前払いしていた9月分から翌年3月分までの自動車税が還付されます。
廃車の際の、抹消登録手続きが終わると遅くとも3ヶ月位で還付金返金の通知が届きます。受け取り方法は、地域によって口座振り込みか金融機関の窓口かが異なります。
ただし軽自動車の場合は還付金が発生しないので、間違えないようにしましょう。
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車を下取りに出しても、廃車にならなければ税金は還付されません
車を下取りに出した中古車として使われる場合は、基本的に自動車税は還付されません。そう聞くと何だか損したような気持ちになりますが、自分から買い手側に車の所有権を移し、名義変更を行うだけだからです。
今後も公道を走り、使用し続ける車には納税の義務があるとみなされ、還付の対象にはならないからです。もし還付の対象にすると、前の持ち主には還付金を返金し、新しい持ち主から即納税してもらう必要があります。
これでは手続きが煩雑になり、税金の管理が難しくなります。
便宜上、還付しないという決まりになっていますが、買取業者によっては、買取・下取り金額の中に還付された場合の金額を上乗せして支払うというところもあります。
下取りして貰う際に気になるなら、ディーラーに還付金の分がいくら含まれているかを確認しておきましょう。また還付して欲しい場合は、月割りで計算して下取り金額に上乗せしてもらえるように交渉してみてもよいでしょう。
また下取りして貰った車が中古車として市場に出回り、買い手がつくこともあります。その場合は、次に名義人と半分ずつ支払うような形で進めてくれるディーラーもあります。
下取り時に明細書を見せてもらえば、還付金が含まれているかをチェックできます。
自動車重量税も、永久登録抹消時に月割り額が返還されます
また自動車重税という税金も実は支払っています。自動車重量税は新車購入時、つまり新規登録時と車検時に自動車の重量に応じて課される税金です。国に対して支払う国税にあたります。
前払い制なので新車購入時は3年分、次は車検ごとなので2年分支払っています。車購入時は、購入代金として含まれているし、車検も車検費用に中に入っているので気づかない人もいるでしょう。
明細書などにはきちんと記載されているのでいくら支払ったのか一度確認しておきましょう。
自動車重量税も自動車税と同じく、廃車せず下取りして中古車として使われる場合は還付されません。また自動車税は廃車すれば還付されましたが、自動車重量税は廃車にしても一部抹消登録では返還されません。
廃車にすると、自動車を解体してスクラップにしてしまい、二度と走行させることがないという永久抹消登録と、車は存在するけれど一時的に使用を止める一部抹消登録の2つの手続きがあります。自動車重量税の場合は、永久抹消登録の手続きが完了することで還付金の返金の通知が来ます。
次の車検までの残り期間を月割りにした還付金が戻ってくるのです。
自動車取得税は返還なし、リサイクル預託金は返還されます
自動車取得税というのは、取得価格が50万円以上になる自動車を購入する際に課せられる税金です。取得価格は販売価格とは異なります。
自動車税のように個別で支払うことがないので気づきにくいかもしれませんが、新車購入時などに支払った金額の中に含まれているはずです。この自動車取得税は自動車の購入の際に、つまり取得する際にかかる税金なので、廃車にしても登録抹消しても残念ながら返還されることはありません。
所有期間なども関係ないため、購入してすぐに売却しても返還されません。ただし自動車取得税は消費税が10％になった時点で廃止されることが決定しています。
リサイクル預託金は、車を廃棄処分する際にかかる費用をあらかじめ購入時に支払う必要です。どんな新車でも長年乗れば、やがては劣化して廃車処分となります。
その時に備えてあらかじめ徴収しておくのです。税金ではありませんが、車購入時に必要な費用の一つです。
リサイクル預託金は、車を売却すると返金されます。ただし下取り金に含まれるもしくは上乗せされているケースもあるので、ディーラーなどに尋ねてみましょう。
なお永久登録抹消となる場合は、まさに車が廃棄処分され、リサイクル預託金が使われるタイミングなので、返金はなされません。
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自賠責保険の場合、廃車になると月割りで保険料が返還されます
自賠責保険は、法律で加入が義務付けられている強制保険で、無保険だと罰則を受けることがあります。自賠責保険は、交通事故で相手に怪我を負わせる、もしくは死亡させたときに補償金を支払うための保険です。
自賠責保険料は、税金とは違いますが、自動車重量税と同じように新車購入時と車検時にまとめて2年、または3年分支払うものです。車検時にまとめて支払うことになっているので、明細に記載があるはずです。
自賠責保険も前払いでまとめて支払うので、下取りに出して廃車となれば、当然不要となるため還付金が受け取れます。自動車税と同様に、永久抹消登録でも一時抹消登録でもどちらでも手続きを行えば、残りの保険期間を保険料で月割りにして還付金が決まり、保険会社から返還の通知が届くはずです。
もし手続きが終わり、しばらく経っても通知が来なければ、保険会社に問い合わせてみましょう。また自動車税や自動車重量税と同様に、下取りをしても中古車として使用し、売却されたら名義変更だけがなされるので、保険料は返還されません。
車の使用が継続される場合、名義人が変わっても自賠責保険は加入し続けなければならない保険だからです。
また自賠責保険だけではカバーしきれない部分を補うために、任意保険にほとんどの人が加入しています。任意保険の場合も、車を廃車にすると年払いにしている場合は、月割りで返還されるはずです。
一度確認してみましょう。また保険料が通帳引き落としになっていると、車がないのに保険料だけムダに支払っていることになるので、解約の手続きなども忘れないようにしましょう。
（まとめ）車を下取りに出すと税金は還付されるの？
車を下取りに出すと、廃車処分にした場合に返還される税金があります。自動車税や自動車重量税などが該当し、リサイクル預託金も戻ってきます。
廃車時の登録抹消の方法によっては変化します。ただし自動車取得税など返還されない税金もあります。
毎年5月末日までに1年分を納付する自動車税は、下取りして廃車となった場合、手続きが完了すると翌月から月割りで還付金が返されます。還付金返還の通知が送られてくるので、見落とさないように注意して返還金を受け取りましょう。
車を下取りに出しても中古車として売却し、名義変更されるだけなら税金は還付されません。自動車税は今後も使用される車に課される税金だからです。
ただし買取店によっては自動車税の残りの期間分を月割りし、下取り金額に上乗せしてくれることもあります。
自動車重量税は、自動車の重量に応じて新規購入時と車検時にまとめて支払う国税です。還付金は廃車手続きのうち、車を解体して二度と乗らない永久登録抹消の場合のみ、月割りで還付されます。
一時登録抹消では還付されないので、間違えないようにしましょう。
取得価格が50万円以上の車を購入する際にかかるのが自動車取得金です。取得にかかる税金のため下取りに出しても還付金はありません。
またリサイクル預託金は廃車処分の際にかかる費用を前払いしたもので、永久登録抹消以外は還付されます。
法律で加入が義務付けられている自賠責保険も、保険料を新規購入時と車検時に前払します。そのため下取りに出して廃車処分となったら、手続き完了後に保険料を月割りにして還付されます。
廃車処分以外は、名義変更されて引き継がれます。
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