車を保有している方は、定期的に車検を通す義務があります。この車検の期間ですが、車種によって異なります。
もしマイカーを購入するのであれば、自分の愛車はどのくらいのペースで車検を受ける必要があるのか理解しましょう。
車検を受ける際には検査を行っている業者に予約するのが一般的ですが、手続きをするタイミングについてもここで詳しく見ていきます。
中にはうっかり車検を通さずに、期限を迎える方もいるかもしれません。その場合どう対処すればいいのかも一緒にまとめましたので、いざというときの参考にしてみてください。
車検の有効期間は何年?
車検の有効期間は、車種別によって決められています。「自分の愛車は何年に1回のペースで受ければいいのか」について、ここで見ていきましょう。
また、車検期間の確認は自分で行えます。具体的にどうやって確認すればいいのかも、まとめましたので参考にしてみてください。
中には中古車を購入している方もいるかもしれませんが、中古車の場合、車検の期間が異なる可能性があるので注意が必要です。
自家用車として、普通自動車や小型車、軽自動車を保有している方も多いでしょう。これらの車種の車検期間ですが、初回は3年、それ以降は2年に1回検査を受けなければなりません。
つまり、新車として購入したのであれば、最初の車検は3年後です。2回目以降もしくは中古車で購入した場合は、2年後に検査を受けるということを覚えておきましょう。
貨物車を所有している場合、初回車検が車両総重量によって変わってきます。8トン未満であれば初回2年、8トン以上だと初回は1年後ですが、2回目以降は両社とも共通で毎年検査を受ける必要があります。
趣味でキャンピングカーを保有している方もいるかもしれません。もしキャンピングカーを持つのであれば、車検は初回から2年おきに受けなければならないので注意しましょう。
「次の車検の期限がいつだったか忘れてしまった…」そんな時、心配しなくても大丈夫です。簡単に確認する方法がいくつかあります。
まずは「車検証」です。車の中に車検証を保管するように義務付けられていますが、その中の「有効期間の満了する日」欄に書かれている日付が車検の期限です。
次にフロントガラスに貼られている「車検シール」で確認する方法もあります。車検シールの表側に、満了年月が記載されています。ガラスを見ればいいだけなので、簡単に確認できるでしょう。4輪自動車であれば、車検シールの室内側に有効期限が記載されています。
車検を受ける方法ですが、大きく分けて2つあります。それは「業者に依頼する」もしくは「ユーザー車検で通す」の2つです。
業者に依頼して愛車を持ち込むと、検査と必要に応じて整備も行ってくれます。依頼先にはいろいろと選択肢があり、ディーラーや整備工場、カー用品店、ガソリンスタンドなどで受け付けています。
ユーザー車検は、自分で車を持ち込んで検査を行う方式です。運輸局に車を持ち込む形になります。
ユーザー車検の場合、法定費用だけで済むので業者に持ち込むよりも低価格です。しかし、自分で車の点検や整備を行わなければならないので、とても大変です。簡単に車検を通したい場合は業者への依頼がおすすめです。
新車と比較して安く車を購入できるということで、中古車を買う方も多いかもしれません。中古車販売店で車を購入する場合、次の車検の期間がどうなっているかあらかじめ確認しておくようにしてください。
販売店で取り扱っている中古車の中には、車検ありと車検なしのものがあります。
車検ありの車であれば、有効期間が残っています。ただし、残り期間がどのくらいかは車によって異なります。車検の有効期間の満了日がいつなのか、購入する前に確認しておきましょう。
車検なしの車は、車検切れの状態を指します。このままで公道を走行させることはできません。購入したら直ちに車検を受ける必要があります。車検を受けたらそれ以降は従来の車と同じで、2年ごとに車検を受ける形になります。
車検を受けれるのはいつから?
車検の有効期間の満了日は決まっていますが、その日1日だけしか車検が受けられないわけではありません。実は車検の有効期限前でも検査を受けることは可能です。
今度は「いつから車検を受けることができるのか」について、詳しく見ていきます。また、車検を受けるのにおすすめのタイミングがいくつかありますので、いつ受ければいいか迷っている方は参考にしてみてください。
車検の有効期限1カ月間前に検査を受ければ、次の車検の有効期間は車検証に書かれている日付から2年後です。
例えば、車検の有効期限が2021年9月30日だったとします。この時、有効期限の1カ月前である2021年8月30日に検査を通したとします。すると次の車検の有効期間は、2023年9月30日です。
8月30日に受けたからと言って、2023年8月30日までが有効期間ではありません。1カ月前から満了日までに車検を受ければ、次の期限が前倒しにならないということです。
スケジュール調整をして有効期限前の1カ月の中で車検を通すようにしましょう。満了日が近づいてきたのであれば、自分の予定を確認して、いつなら車を検査に出せるか考えてください。
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車検を受けるおすすめのタイミングとは
車検期間にはある程度の猶予が設けられています。その中でも車検を受けるおすすめのタイミングがあります。
ここでは車検を通すおすすめのタイミングをいくつかピックアップしてみました。以下で紹介するタイミングで予約手続きを進めてみてください。
車検を受けるタイミングですが、満了日までであればいつでもかまいません。
例えば、満了日の半年前に車検を通すことも可能です。中には海外出張などで、長期間自宅を空けなければならないケースもあります。その間に車検の満了日が来てしまうのであれば、前倒しで検査を通すのも一考です。
しかし、前倒しにすると次の車検の有効期限も前に来てしまいます。そのため、やむを得ない事情がない限り、あまり早く車検を受けるのはおすすめできません。
それを踏まえておすすめのタイミングは「車検満了日の1カ月前」です。1カ月前以降であれば、いつ車検を受けても次の期限が前倒しになる心配がありません。
また、1カ月前なら、余裕をもってスケジュールの調整ができるでしょう。
基本的には、次の満了日をずらさずに車検を通せるのは1カ月前からです。しかし、一定の条件を満たせば満了日の45日前以降に車検を受けても、満了日が前倒しにはなりません。
満了日が前倒しにならないための条件は2つです。
- 指定工場で車検を受けること
- 15日以内に保安基準適合証を運輸支局に提出すること
指定工場で検査を受けると、車検証の代わりに保安基準適合証が発行されます。これを運輸支局に持っていって所定の手続きをすると、そこで初めて車検証が交付されます。
「満了日までの1カ月間、どうしても1日も車検に出す余裕がない」ということもあるかもしれません。しかし、満了日の30~45日前のどこかでスケジュールが取れるのであれば、そのタイミングで車検を通しましょう。
車検は、満了日当日までに通せば問題ありません。しかし、満了日ギリギリで車検を通すのは避けましょう。
通常、車検は事前に予約して通すことになります。満了日ギリギリだと、予約がいっぱいで希望する日付で車検を通せない恐れが出てきます。
特に「8~9月」「2~3月」の決算期は自動車売買が活発になるので、車検満期を迎える車両も多いため、混んでいる恐れがあります。
また、車検を受けられても整備に時間がかかって作業をしている間に車検の満期を迎える恐れも出てきます。そのため、ギリギリではなく余裕を持って車検を受けたほうが、不測の事態にも対応できるので安心です。
車検が期間切れになったときの対処法
車検は決められた期日までに通さなければなりません。しかし、うっかり満了日の確認を怠ったなどで車検切れになってしまう方もいるでしょう。
車検切れになっただけでは、何らかのペナルティを受けることはありません。しかし、車検切れになった車を公道で運転すると罰則の対象です。
そこで、ここでは車検切れになった場合、どう対処すればいいかについてまとめました。
車検の延長は基本的には認められないと思ってください。
例えば、病気で長期間入院していて、その間に車検の期限を迎えてしまうということもあるでしょう。このようなやむを得ない事情でも、車検の延長は認められません。
どのようなケースでも自己都合で車検切れを迎えた場合、救済措置は取られないと思ってください。
しかし、そのほかの事情で車検を通すことができなければ、特別に延長が認められるケースもあります。天変地異など不可抗力によるアクシデントの場合には、認められる可能性はあります。
一例を紹介すると、2019年10月に台風19号が日本に上陸し、大きな被害を与えました。宮城県を中心に12都府県の特定の地域で車検の延長が認められました。
ただし、これはレアケースです。原則期限までに車検を通さないといけないこととなっています。
車検切れの車をそのまま放置しているだけでは、別に問題はありません。ただし、車検切れの車を公道で運転した場合、処罰の対象になるので覚えておきましょう。
もし車検切れの車を公道で運転した場合、6カ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金です。しかも行政罰もあって、違反点数が6点と少なくとも30日間の免停処分も追加されます。
車検切れの車は指定工場で検査を受ければ、再度車検証は発行されます。ただし、たとえ車検を通すために工場まで愛車を持ち込む場合でも、公道を運転することはできません。そのため、自分で運転する以外の方法で工場まで車両を持ってく必要があります。
車検が切れたら仮ナンバーを取得する
もし車検切れになった車を車検に出したければ、仮ナンバーを取得して運転する方法があります。
仮ナンバーは正式名称「臨時運行許可番号票」です。仮ナンバーを取得できれば、車検切れの車両を一時的に公道で運転できるようになります。
ただ、仮ナンバーはあくまでも一時的に公道の運転を許可しているものです。交付されてから一定期間内しか運転が認められていません。
認められている期間は、自治体によって多少前後するようです。しかし、最長でも5日間になっているので仮ナンバーを取得したら早めに工場に持ち込んで車検を通しましょう。
仮ナンバーの申請ですが、皆さんが住んでいるところを管轄している市町村役場で行えます。役所での手続きになりますので、土日は受け付けていないので注意してください。
役所に行き「仮ナンバーの申請をしたい」旨を伝えると、自動車臨時運行許可申請書という用紙がもらえるはずです。こちらに必要事項を記入して、あとで紹介する必要書類とともに提出します。
もし手続きに不備がなければ、最短でその日のうちに仮ナンバーが交付されるでしょう。
役所での手続きになりますので、平日空いているときに赴いて申請するのがおすすめです。平日仕事をしている人も多いはずです。
そこで、午前中早い段階で申請手続きをして、仮ナンバーを発行してもらいます。その日のうちに車を工場に持ち込んで車検を通すと、手間がかかりません。
仮ナンバーの申請手続きをする際には、申請書のほかにもいくつか必要書類があります。それは以下の4つです。
- 車検証
- 自賠責保険証
- 本人確認書類
- 印鑑
自賠責保険証は、仮ナンバーを付ける期間をカバーできているものでなければなりません。また、自賠責保険証はコピーではなく、原本を用意しましょう。
申請するには手数料もかかります。手数料は自治体によって異なりますが、だいたい750円前後かかります。
手続きが完了すると仮ナンバーが発行されますが、車に固定するためのボルトなどは貸し出されていません。車に取り付けるための用具類はすべて自分で準備しないといけないので、こちらの準備も忘れないでください。
仮ナンバーの申請をするにあたって、有効期間の残っている自賠責保険証が必要と紹介しました。しかし、通常車検と自賠責保険の有効期限は一緒ですが、場合によっては車検期間プラス1カ月の自賠責保険を契約している場合があります。
しかし、車検切れになるとおのずと自賠責保険も期限切れになっている可能性があります。その場合は仮ナンバーを取得する前に、自賠責保険に加入しなければなりません。
もし自賠責保険が期限切れになっているようであれば、加入していた保険会社に連絡を取ってください。自賠責保険は1カ月単位から加入できるので、とりあえず短期契約をすることです。
自賠責保険は、保険会社に直接申し込む方法と代理店で手続きする方法があります。どこで加入しても補償内容や保険料は変わらないので、お近くのお店などで手続きを済ませておきましょう。
仮ナンバーは、あくまでも一時的に公道を運転してもいいと許可するものです。そのため、仮ナンバーの有効期限も限定的なので注意が必要です。
仮ナンバーの有効期限は自治体によって異なるので、お住まいの地域がどうなっているかあらかじめ調べておきましょう。早いところだと3日間、長くても5日間だと思ってください。
この有効期限は、土日祝日もカウントされます。もし3日間しか仮ナンバーの有効期間のない自治体にお住まいの場合、週末をまたぐと金曜交付で月曜日までには返還しなければならなくなります。
期間が限られているので、交付から検査を受けるところまでスケジュールをシミュレーションしながらどうするか考えましょう。
仮ナンバーで公道を運転するにあたって、期間限定のほかにも経路も決められたところしか走行できない点にも注意が必要です。仮ナンバーの申請をする際にどこを走行するか、経路も申請する必要があります。
例えば、仮ナンバーを付けて工場に検査のため持ち込む前に、どこかお店に立ち寄って買い物したいと考える方もいるかもしれません。しかし、当初申請した経路から外れると、その時点で法律違反となります。
また運行経路について自由に設定できません。あくまでも目的地までの最短経路に設定する必要があります。
もし仮ナンバーを申請するのなら、整備工場やディーラーなど車検をお願いするお店までの道順をあらかじめ確認しておきましょう。
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業者に引き取ってもらえる方法も
車検切れの車を自分で工場まで持ち込む時間が取れないというのであれば、業者にお願いする方法もあります。「引き取り納車サービス」を利用する方法です。
この方法であれば、仮ナンバーの申請も自分で運転して工場まで持ち込む必要もありません。
ただし、レッカーなどで車を運搬してもらわないといけないので、車検費用に運搬料が上乗せされる点は理解しておきましょう。
業者によっては引き取り日時を指定できるところもあります。まずは利用できる業者があるか、インターネットなどでチェックするか直接電話などで問い合わせてみてください。