ローンを組む際は連帯保証人や保証人が必要になるとよくいわれます。残価設定クレジットもローンの一種なので、連帯保証人が必要なのか気になるという方もいるかもしれません。
ローンの申請をすると、まず審査が行われます。収入状況や借り入れに対し、過去に支払い遅延がないかなどを詳しく調べて支払い能力の有無を判断します。この審査で問題があった時に、連帯保証人の必要性が出てきます。
連帯保証人が必要なケースや保証人になれる条件などを説明しましょう。また、保証人が立てられない場合の対策なども併せて紹介します。
ローンの連帯保証人と保証人とは?
「連帯保証人」と「保証人」では責任の重さが違います。
連帯保証人の注意点としては、契約者にローンを返済するだけの収入や貯蓄があって故意に返済しない場合であっても連帯保証人は代理返済義務を免れることができません。ローン会社などは直接連帯保証人に返済を求めることができます。
保証人は連帯保証人とは違って、契約者からの返済が滞っても即契約者に代わって返済を求められるわけではありません。契約者に返済できるだけの経済力があって、故意に返済しないのであれば保証人は支払いを拒否できるという立場です。
連帯保証人の方が責任が重い
連帯保証人は、基本的に保証人よりも責任が重いとされています。ローン契約者が返済をしないと、どんな理由があろうと連帯保証人に即ローンの返済請求がきます。
債務の弁済方法にも違いがあります。保証人は借金額総額を保証人の数で頭割するので、借金の一部を支払うに留まりますが、連帯保証人は全額を全員でそれぞれ支払わなければなりません。
例えば、借金が300万円あったとして保証人が2人いるとします。契約者本人は100万円だけ支払い、その後の返済が滞ってしまった場合、保証人は残り200万円を2人で割って1人100万円ずつ返済しなければなりません。
ところが、連帯保証人の場合は1人につき200万円ずつ支払う義務を負うことになります。つまり、連帯保証人は契約者とほぼ同じ返済責任があるということです。
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残クレには保証人や連帯保証人は一般的には不要
残価設定クレジットでローンを組む場合、連帯保証人や保証人は基本的に不要だといわれています。
残クレはそもそも、ディーラー系のローンで扱われるローンの一種です。ローンの契約期間中は、車の名義はディーラーと提携している信販会社になっており、ローンの契約者には車の所有権はありません。
残クレでは契約車両を担保にローンを組む形になっています。それはローン返済期間中に万が一、ローン返済ができなくなったら、車をディーラー側が取り戻して換価して、ローン弁済に充てることができるからです。
通常のフルローンにおいても同様で、ローンが完済するまでは所有権はディーラー側に留まっており、所有権留保という状態になっています。完済した時点で所有権留保を解除し、契約者に所有権を譲渡するという形をとっているのは、ローン返済不能となった場合のことを考えての措置だからです。
保証人になってもらうのはとても頼みづらいので、立てずにローンを組めるのならその方が良いでしょう。
残クレで保証人や連帯保証人が必要なケース
残クレでは基本的に連帯保証人や保証人は不要ですが、保証人が必要になってくるケースもあります。
ローン契約の申し込みを行った際に行われる審査は、契約者に返済能力があるかどうかを見られます。そのため、契約者本人の収入や仕事の勤務状況、過去に借金をして支払いが滞ったことがないかという信用情報などを徹底的に調べます。
その結果、支払い能力があるかどうか、ローンを組んでも問題ないかを慎重に判断して「支払いはできそうだが支払い能力にやや問題がある」と判断された場合に「保証人が必要だ」と伝えられます。
その場合、保証人を探さなければなりません。見つからないとなると、ローン自体を組めなくなってしまいます。
残クレで保証人や連帯保証人が必要なケース①収入が少ない、不安定
定職に就いていても収入がローン返済額と比べてかなり少ない場合、残クレで保証人や連帯保証人が必要となる可能性があります。
収入が少ないと、いずれローン返済金が家計を圧迫し、支払えなくなる可能性が懸念されるからです。さらに、収入はある程度確保されていても雇用形態などにより、不安定で継続して安定した収入が得られるか不明だと判断されることもあります。これには非正規社員や自営業などが当てはまります。
また、未成年や学生なども保証人が必要です。未成年でも免許が取得できる年齢であれば、当然車が必要となり新車を購入する人もいます。未成年の場合は親などの法定代理人の同意がなければ、借り入れの契約自体を取り消しできると民法では決められています。そのため、基本的に親などを保証人としてローンを組む場合がほとんどです。
また、学生は学業が本業なので、安定した収入は得られていません。ただし、会社勤めをしながら学校に通っている場合は、会社員としての安定的な収入があるので、この場合には当てはまりません。
残クレで保証人や連帯保証人が必要なケース②ローンの負担額が大きい
購入する車の車両本体価格がかなり高額の場合も、保証人が必要になることがあります。
例えば、正社員で毎月安定した収入がある場合でも、数百万円もする高級車の購入に残クレを使う場合などが当てはまります。収入と比較してあまりにローンの返済額が高いと、最後まで支払いできるかわからない、貸し付けのリスクが高いと審査で判断されることがあります。
収入に応じてローンの返済額がどの位の負担までなら保証人は不要か、どの位から必要かなどは明確にはなっていません。貸し付けを行う信販会社によって金額に違いがみられることもあります。
年収に対する返済額の割合を返済負担率といいますが、返済負担率は一般的に年収の30~35%程度とされています。つまり、返済負担率が30~35%を超えると、保証人が必要とだいわれる可能性があります。
残クレで保証人や連帯保証人が必要なケース③他にも借入がある
残価設定クレジット以外にも、複数のローンやクレジットなどで借り入れがある場合も、保証人が必要になることがあります。
全てのローンの総額と年収を照らし合わせて、支払い能力にやや問題があると判断されることがあります。これは、借入金が多いとどうしても返済が間に合わず、残クレだけ支払いが遅れるリスクがあるためです。
また、過去に契約したローンで返済が度々遅れた場合も保証人を付けるようにいわれることがあります。
審査の際は過去の借入状況や支払い状態などを、信用情報機関からの信用情報で把握します。もし過去の返済を踏み倒し、金融事故を起こしている場合は審査は通らない可能性が高いでしょう。
しかし、支払いが数回遅延したが完済したという程度なら、保証人を付ければ借り入れ可能としている信販会社がほとんどです。
連帯保証人になれる人の条件
残クレの審査で連帯保証人が必要となったら、誰かに頼まなければなりません。しかし、誰でも連帯保証人になれるわけではないのです。
契約者が返済遅延となった場合、本人に代わってローンを支払える経済力、返済能力が備わっていると客観的に認められる人物であるのが条件となります。そのため、成人でかつ継続的に安定した収入が見込める人物でなければなりません。
さらに、過去に自己破産や借入時に支払い遅延などがないことも条件となります。信用事故を起こした経験があると、保証人として信用されるのは難しいでしょう。
また、借り入れをしているけれど、収入に見合って計画的に返済できる債務であることもポイントとなります。連帯保証人自身が経済的に困窮するリスクが高いと、契約者が返済不能となっても本人に代わり返済してもらえなくなるため、慎重に審査されます。
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連帯保証人になれない人の条件
反対に、一般的に連帯保証人になれないという条件の人もいるので、知っておいた方が良いでしょう。
まず、未成年や年金生活者、65歳以上の高齢者が挙げられます。定職に就いていても派遣社員や自営業など雇用形態が不安定である、勤続年数が1年など短い人も含まれます。
つまり、安定した収入が継続的に期待できないと考えられる条件の人は、連帯保証人として認められません。
そして、キャッシングを複数回利用している、複数のローンを組んでいて借入金が多い人なども当てはまります。他からの借り入れが多いと、いざ残クレの返済を引き受けるとなった場合、返済してもらえないリスクがあるからです。
保証人もローン審査の際に保証人として適した人物かどうか、信用情報などを調べられるので選ぶ側も注意しなければなりません。
連帯保証人として残クレローンの返済を引き受けたとなったら、自身の借入金に残クレの返済分も加算されます。そうなった場合の収入に対する借入額の割合、返済負担率が高くなってしまわないかも判断基準となるでしょう。
連帯保証人を依頼する時はローンの内容や返済計画をきちんと説明する
自分が残クレの審査を受け、連帯保証人が必要だと判断されるかもしれません。
誰かに依頼する場合、まず両親や親戚、友人など身近で頼めそうな人がいないか考えましょう。数人候補がいれば、きちんと事情を説明して返済できる、遅延して迷惑はかけないことを話し、納得してもらう必要があります。そのためにも車の購入理由やローンの内容を詳しく説明しなければなりません。
ローン返済額と月収がいくらあって、月にどの位返済していくのかという返済計画も細かく話して理解してもらいましょう。そして残クレの場合は、最終回の支払い前に車をどうするか選ぶことができます。
返却するのか下取りに出して乗り換えるか、買い取るかも話しておくことが大事です。理解を得ることができたら、返済遅延は起こさないことをきちんと約束し、毎月決められた額を期日までに返済しなければなりません。
もし保証人を立ててローンを組むことになり、返済遅延が起こりそうになったらすぐに保証人に連絡して事情を説明してください。そして、早めに返済しましょう。
連帯保証人の責任についても知っておこう
残クレで連帯保証人が必要となり、親戚などにお願いすることもあるでしょう。その際、もし契約者である自分が払えない場合、連帯保証人はどのように弁済請求されるのか知っておくことも大事です。
まず、残クレの契約者のローン返済が遅れると、契約者の元に返済の督促状が届きます。それでも契約者が返済しなければ、今度は連帯保証人の元へ督促の連絡がいきます。
電話か書面の郵送という形で、契約者に代わって返済するように請求されます。そうなると連帯保証人は返済の義務を負わなければなりません。連帯保証人が返済を拒否しつづけると、財産を差し押さえて返済に充てる可能性もあります。
契約者が返済遅延してからどの位で連帯保証人に督促が行くのかは状況に応じて違います。また、連帯保証人の財産差し押さえはすぐに行われるのか、ある程度の期間はかかるのかに関しても、借入状況や契約者や連帯保証人とのやりとり次第で違ってきます。
残価設定ローンで保証人を立てられない場合の対策
残クレのローン審査で保証人が必要だと判断されたら、まずは保証人になってもらえそうな心当たりの人を探さなければなりません。
ただ、どんなに探しても保証人が見つからない場合もあります。保証人がいないということで残クレが利用できないと諦めがちですが、まだ残クレを利用する手立てはあります。
残価設定ローンで保証人を立てられない場合の対策①ローン金額を下げる
保証人が必要だと判断されても、敢えて保証人なしで残クレを利用するにはローンの総返済額を減らすのが有効的です。
残クレのローン審査は、ローン返済額に対する年収の割合、つまり返済負担率が高いと通りにくくなります。収入をすぐに増やすのは難しいので、そうなると返済額自体を減らすことで返済負担率を下げることになります。
残クレは頭金なしでも借り入れ可能なローンですが、貯金があって可能ならば頭金を少し入れましょう。そうすることで、ローンの月々の返済額が減額されるからです。
また、車の購入額自体を下げるのも効果的な方法です。車のグレードを下げる、コンパクトカーから軽自動車に変えるなど、車種を変えると購入額を抑えられます。車はモデルチェンジすると旧タイプの車は新車でも値段が下がることがあるので、旧タイプの車にするのも一つの手です。また、状態の良い中古車にするとグンと購入額は下がるでしょう。
他にもどうしても新車が良いなら、登録はしてあるが販売店の都合で市場に出回っていない、いわゆる未使用車を探しておいてもらうのもおすすめです。
残価設定ローンで保証人を立てられない場合の対策②返済期間を長くする
残価設定クレジットは基本的に短期間でローンが組まれ、大体3~5年契約が一般的です。
3年でローンを組むと、またすぐに新車に乗れるうえに残価も5年ローンよりは高いのでお得かもしれませんが、3年と5年では、3年の方が月々のローン返済額が多くなってしまいます。そうなると、月収が少ない人はローン返済能力に問題があると判断され、保証人が必要となるかもしれません。
3年ではなく5年の残クレにすることで月々の返済額も少し減らせるので、保証人なしで審査に通る可能性も高くなるはずです。
また、ディーラーによっては5年以上の契約期間で残クレが組めるプランもあるので、探してみると良いでしょう。
残価設定ローンで保証人を立てられない場合の対策③まとまった資金が貯まるまで待つ。収入が上がるまで待つ。
ローン審査で保証人が必要だと判断されたけど、どうしてもなってくれる人がいないというケースも多々あります。
保証人がいなければローンを組めないことになります。そのような場合は可能であれば一旦、車の購入を延期しましょう。収入をやりくりして貯金を少しでも増やして、頭金を貯めるというのも一つの手です。
車がない間は公共の交通機関や自転車を使うなど移動手段も工夫してください。改めて頭金を入れて、ローン返済総額を減らしてから残クレの審査を受ければ、審査に通る可能性も高まるはずです。
結果的に月々の返済額も減るので、返済計画も立てやすくなります。月に1万円でも貯金すれば、3年で36万円は頭金ができます。
また、貯金をしている間に仕事の勤続年数が1年ずつ長くなります。勤続年数が増えることで、安定的な収入を得やすいという証明にもなるでしょう。すると、審査の際の信用度が増すことにもつながります。結果的に保証人なしで審査に通る可能性もあるので、それまで待つというのも効果的です。