全ての車が強制加入となる自賠責保険ですが、保険金が下りるのは人身事故だけで、物損事故は補償されません。そのため、車で物損事故を起こした場合の賠償金は、自腹で払うか任意保険である自動車保険で賄うことになります。
一方、物損事故の賠償の種類にもさまざまなものがあります。また、物損事故から人身事故に切り替わるケースもあり、そういった場合は簡単にはいかないものです。
この記事では、物損事故の損害賠償における注意点を説明します。
自賠責保険で物損事故は補償されない
自賠責保険は、「人」が交通事故で死傷した「人身事故」で保険金が支払われる制度です。そのため、交通事故で「物」が壊された「物損事故」による損害は補償されることがなく、保険金も下りません。
物損事故と人身事故とは何か？自賠責保険との関係性
自賠責保険による物損事故の補償について説明する前に、そもそも物損事故と人身事故とは何か、その定義から解説します。その上で、自賠責保険の関係性を比較していきましょう。
具体的な説明の前に軽く説明します。
まず、物損事故は物を壊した事故のことです。この場合の物とは、車から建造物まであらゆる物体を含みます。ポイントは人が死傷していないこと、そして物損事故の場合は刑事罰と行政上のペナルティが科されないことです。
一方、人が何らかの形で死傷するのが人身事故です。交通事故によって人と物の両方に損害を与えれば人身事故として取り扱われ、こうなると刑事罰も行政上の処分も科せられます。
そして、自賠責保険は被害者救済と言う目的から人身事故の損害のみを補償し、物損事故は補償しないという特徴があります。
ただし、一概には言えないところもあるので、詳細は項目を改めて見ていきましょう。
物損事故とは、簡単に言えば、車や建造物といったものが損害を受けた事故のことを指し、人が怪我などの損害を受けていないという点がポイントです。
そのため、物損事故には交通事故で車体がへこんだという軽度な損害から、車が完全に大破したような重大な損害まで全てが含まれます。
一方、かすり傷などどんなに軽度な怪我でも、事故による被害を受けた人がいれば、それは人身事故と見なされる可能性があるでしょう。
これらの定義は道路交通法によって定められています。ただし、事故によって人が何らかの被害を受けていても、被害者の意向によっては物損事故として処理されることもあります。
人身事故として扱われずに物損事故とされれば、加害者は刑事罰に問われませんし、免許の違反点数も加算されません。物損事故には、刑事・行政上のペナルティもないという大きな特徴があります。
人身事故とは、交通事故によって人が怪我を負ったり、死亡したりしたものを指します。
ひとつの事故で人と物の両方が損害を受けた場合は、物損事故ではなく人身事故として処理されることになります。
最初は物損事故として処理されても、事故が起きてしばらくしてから怪我が発覚すれば人身事故に切り替えることが可能です。そうなると、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪などの刑事罰に問われる可能性も出てきます。
物損事故と人身事故の大まかな違いを説明しましたが、自賠責保険は両者のうち人身事故の損害だけを補償する保険です。
もともと自賠責保険は、被害者救済を目的とし、人身事故のみを補償するもので、この取り扱いに例外はありません。
では、人身事故とあわせて相手の車や電柱などの物を壊した場合や物損事故だけを起こした場合、自賠責保険の補償はどうなるのでしょう？
この場合、保険会社を通してドライバーが任意で加入している自動車保険によってカバーすることになります。
車の保険は、強制保険である自賠責保険と任意保険である自動車保険の双方に加入しておくのが一般的です。この2つが揃っていれば、人身事故と物損事故のどちらについても補償されるでしょう。
なお、自賠責保険も事故によって被害を受けた全ての人が補償されているわけではありません。法律上、自賠責保険で補償されるのは運転者、運行供用者以外の人となります。
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人身事故でも補償されないケース
ここまで、自賠責保険で補償されるのは人身事故における損害に限ると説明してきました。しかし、交通事故で死傷者が出れば必ず自賠責保険から保険金が下りるとは限りません。
以下では、補償されない2つのケースを説明します。
交通事故によって怪我人が出ているにも関わらず、物損事故として扱われる場合があります。
物損事故として処理されれば自賠責保険の補償は受けられませんが、処罰されることはなく、賠償金も比較的軽く済むことがほとんどです。
死傷者が出るような大事故であれば、人身事故として扱われることは避けられません。しかし、軽微な事故であれば事故の被害者、警察、保険会社の希望で物損事故扱いになることもあります。
物損事故として処理すると、警察も報告書作成が比較的楽で、保険会社が支払う保険金も人身事故より少なく済みます。こうした事情から被害者が何らかの理由で希望すれば物損事故扱いとなり、加害者は刑事罰や行政処分を受けずに済むことになるでしょう。
ただし、これは「そういうケースもある」という程度のことです。交通事故で怪我人が出た場合、どのようなケースであれば物損事故として処理されるのかが決まっているわけではないので注意しましょう。
自賠責保険で補償されないケースとして「ひき逃げ」があります。自賠責保険の保険金は加害者から被害者へ賠償金として支払われるものなので、加害者が不明の場合は支払われないという点がポイントです。
ひき逃げは、加害者が一度現場から立ち去っていることになります。後になっても加害者が分からないことも少なくありません。そうなると被害者は賠償金を請求できないので、自賠責保険による支払いは行われないことになります。
また、ひき逃げと似たものとして挙げられるのが「当て逃げ」です。交通事故で車を壊され、加害者が現場から逃げてしまう当て逃げは、そもそも物損事故に分類されます。そのため、加害者が判明していても自賠責保険から保険金は下りません。
ただし、ひき逃げで加害者が不明でも、政府保証制度と言って、自賠責保険と同程度の補償がなされる制度が利用できます。
また、当て逃げでも後になって被害者がむち打ちなどの怪我をしていることが発覚すれば、人身事故へ切り替えることも可能です。
物損事故のデメリットと人身事故のメリット
交通事故で損害を受けた場合、物損事故として処理するのと人身事故として処理するのとでは、補償内容に大きな差が出てきます。
安易に物損事故として処理するデメリットと、人身事故にした場合のメリットを以下で紹介します。
交通事故に遭った場合、人身事故として処理できる要素があるにも関わらず、物損事故として処理してしまうと損をすることがあります。
一度、物損事故として処理すると、自賠責保険も含め、怪我などについては補償されなくなるためです。
また、物損事故の場合は詳しい実況見分調書が作成されず、簡単な報告書程度で終わってしまうこともあります。そうなると、後に過失割合などで争いになった場合も不利になる可能性があります。
交通事故を安易に物損事故で処理するのは、被害者にとってはデメリットが大きいと言えるでしょう。
交通事故の被害者が怪我を負っているにも関わらず、物損事故で処理してしまうケースとして最も多いのが「むち打ち」です。
むち打ちは事故直後に症状が現れるとは限らず、通院が長引くことも珍しくありません。
もしも物損事故として処理していると、保険会社側は自賠責保険の怪我に対する限度額である120万円の補償額で解決しようとする恐れがあります。すると、限度額を超えないうちに治療費を打ち切ってしまうことも考えられます。
交通事故を物損事故として処理した場合、後に怪我が発覚して後遺障害認定を受けようとしても、認められないことがあります。後遺障害で被害者請求を行う際、物損事故と見なされると非該当とされるケースです。
また、過失割合の判断でも不利益を被る恐れがあります。先述したように、物損事故では警察による事情聴取や状況見分が行われないため、事故当時の状況の証明が難しくなり、過失割合について不利な判断を下される場合があります。
交通事故の被害に遭った場合、人身事故の要素があるにも関わらず、物損事故として処理すると、上記のようなデメリットやリスクが生じます。そのため、後で怪我が発覚したら速やかに人身事故へと取り扱いを変更しましょう。
切り替える場合は、まず病院で診断書を作成してもらい、警察署で届け出を行ってから保険会社へ連絡するという流れになります。
事故が起きてから何日以内に切り替えないといけないという期限はないので、できるだけ早く行いましょう。
ここまで、交通事故で受けた損害を物損事故として処理することのデメリットを挙げました。
しかし、最初は物損事故として処理されていたとしても、後になって怪我が発覚すれば人身事故に切り替えることができます。
そして、人身事故は物損事故に比べると補償面で有利なことも多いため、正当な理由があればできるだけ人身事故として処理してもらったほうがいいでしょう。そうすれば、自賠責保険の保険金も受け取れる可能性が高くなります。
人身事故に切り替えるメリットは、自賠責保険や任意保険の対人賠償が使えるようになること、治療費を加害者に負担させられること、慰謝料が受け取れることなどが挙げられます。
また、物損事故と比べて示談交渉をスムーズに進めやすい点も利点です。
人身事故に切り替えることで、本来なら物損事故のカテゴリーに入る車などの物品が受けた損害も補償されやすくなるでしょう。
可能なら人身事故で処理するようにしてください。
物損事故で補償される内容は？
交通事故で車が損害を受けてしまった場合、車が使えなくなることによる損害も当然発生します。車を使って商売している場合はなおさらです。
では、そのような損害で、自動車保険で補償されるものとしてはどのようなものがあるのか、以下で見ていきましょう。
そもそも物損事故における損害は、自賠責保険では補償されません。ここまでも何度か説明しましたが、自賠責保険は人身事故の損害を補償するための保険なので、物損事故は対象外です。
そのため、以下で説明するのはあくまでも自動車保険によって支払われる賠償金の話になります。
物損事故の損害賠償と言っても、ただの修理代に限らず、車両の評価損や代車費用、休車損害など種類はさまざまなものがあります。
交通事故で車が壊れた場合、車両の修理費用を補償してくれるのは、任意保険である自動車保険です。
補償を受ける手順としては、まず修理工場と相談して修理費用の見積もりを出してもらい、それをもとに事故の加害者側の保険会社と交渉します。
この交渉を経て、修理費用として補償される金額が決定します。ただし、中には全て支払われない場合もあります。
例えば、車の修理費用が、事故当時の車両の時価額を上回る場合です。この場合は、修理費用としてではなく「買替費用」という名目で保険金が下りますが、新車に買い替えられる程の金額は下りません。
車両が修理不可能なほど破損した（全損）場合や、修理費が50万円を超えた場合にこのような措置が取られることもあります。
修理費用の請求に際しては、保険会社の担当者（アジャスター）が一度調査を行います。その上で、修理費用かあるいは時価額のいずれかの金額の低いほうが賠償の限度になると考えておくといいでしょう。
交通事故で損害を受けた車両は、修理して原状回復したとしても事故歴や修復歴が残るので、中古車としての市場価値は下がります。これを「評価損」と言いますが、自動車保険では評価損で価値が下がった分も補償されます。
ただし、補償対象になっているからと言って必ず支払われるとは限りません。修理しても直せないほど破損が激しい場合は評価損は明らかなので多くの場合賠償が認められますが、事故歴がついたことで将来どのように売却額が下がるかは、一概には言えないところがあるからです。
修理によって原状回復がなされた上で評価損の分の賠償を請求する場合は、訴訟に発展することもあります。
判例では、走行距離の少ない車や登録されてから日が短い車など、新車の状態に近いものほど評価損が認められる傾向があるようです。また、高級外車を修理した場合も、判例では評価損が認められています。
評価損の賠償請求をする場合は、専門家に一度相談したほうがいいでしょう。
事故によって車に損害を受けた場合、修理に出している間は代車を使うケースもあるでしょう。この時の代車費用も請求できますが、車のレンタル代やその車の保険料に限られ、ガソリン代などは請求できません。
また、代車を使用する必要性が認められないと保険金が下りないこともあります。車を滅多に使わないのに代車を利用していた場合や、修理に出している車以外にも使える車を所有している場合が該当します。
タクシーやバスなど商売に使う車が交通事故で損害を受けると、営業上の損失が発生します。このような損失を「休業損害」と言います。
本来、その車を使って得られたはずの利益は特に休車損害として請求することが可能です。
この休車損害の損害額の計算式は以下になります。
繁忙期や閑散期、稼働率などを含めて総合的に考慮した上で算定されます。
なお、稼働していない遊休車がある場合は、休車損害は認められません。
損害が生じたとして補償の対象になるのは、車両本体に限りません。事故に遭遇したことで車の積荷が損害を受ければ、その分も保険金支払いの対象となることがあります。
ただし、積荷の損害の賠償請求をする際は、少し手続きが面倒になることがあります。
車両の破損であれば事故によって生じたものかどうかはすぐに分かりますが、積荷については破損などが本当に事故によって生じたものなのか、実は事故に遭う前から破損していたという可能性はないかを証明しなければなりません。
つまり、積荷の破損が交通事故に遭遇したことで生じたものであるという、因果関係を証明するということです。
そのため、事故によって車の積荷がダメージを受けた場合は、その当時の現場写真を撮っておきましょう。
なお、積荷に限らず衣服や腕時計などの装飾品が損害を受けた場合も、賠償請求の対象になります。この時の賠償額は、購入時の金額ではなく事故に遭った時点での時価となるので注意しましょう。
自賠責保険の名義変更は必要あるの？手続きの仕方も教えます！
まとめ
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