レンタカーを借りる際、わざわざ新たな任意保険に加入する必要はありません。自賠責保険を含め、レンタル料には最初から保険料が含まれています。
事故に遭遇した場合はレンタカー会社で加入している保険が適用されますが、一方で保険が適用されないケースもあります。
では、レンタカーで保険が適用されないケースや自分で損害を賠償しなければならないケースにはどのようなものがあるでしょう？
これらの疑問について詳しく解説していきます。
レンタカーも自賠責保険に入っている
自賠責保険は、交通事故の被害者に一律で最低限の損害補償をするための、国による制度です。死亡の場合は3,000万円、怪我の場合は120万円、後遺障害の場合は程度に応じて75万円～4,000万円が支払われます。
一部の例外を除き、公道を走るほぼ全ての車は自賠責保険への加入を義務付けられています。それは、レンタカーも例外ではありません。
レンタカー会社から利用者へ車を貸し出す際には、自賠責保険と任意保険の双方に必ず加入しています。
レンタカーと保険の関係について
初めに、レンタカーと自賠責保険と任意保険の関係について見ていきましょう。
レンタカーも両方の保険に必ず加入しているとはいえ、事故を起こした際に適用される補償内容には限界もあるので、レンタルする場合は注意が必要です。
もともと、レンタカー事業を行う場合は国土交通大臣の許可を得る必要があります。その審査基準のひとつが「自動車保険による十分な補償が可能なこと」というものです。
そのため、レンタカーはレンタルする時点で既に任意保険に加入しています。また、自賠責保険にも必ず加入しており、事故で損害を受けた場合は、まず自賠責保険による補償が行われます。そして不足分があった場合は、任意保険から保険金が支払われます。
レンタカーを利用する際にはレンタル料を支払いますが、その料金も保険料込みの金額となります。
自賠責保険の名義変更は必要あるの？手続きの仕方も教えます！
レンタカーの保険の注意点
レンタカーは、自賠責保険と任意保険に加入済みですが、自動車事故が起きた際はどんな損害でも無制限に補償されるというわけではありません。
レンタカーの利用時に注意すべきポイントを以下で見ていきましょう。
レンタカーは最初から任意保険に加入しているとはいえ、全ての補償が無制限というわけではありません。
国から事業の許可をもらうための条件としては、対人賠償が1人あたり8,000万円以上、対物賠償は200万円以上、搭乗者補償は1人あたり500万円以上というのが最低ラインです。そのため、この水準の補償内容にとどまっている業者もいるでしょう。
また、自賠責保険も保険金額の上限が最初から決まっています。もともと任意保険は自賠責保険による補償の不足分を補うための保険なので、補償内容には限界があると言えるでしょう。
保険には「免責条件」と言って、保険金が受け取れない条件がつくことがあります。レンタカーが加入する任意保険の場合、基本補償のままだと損害額のうち5万円だけが受け取れない免責条件がついていることがあります。
例えば、事故で50万円の損害を賠償することになっても、保険では45万円しか受け取れず、5万円は自己負担となるということです。
レンタル時に別途料金を支払ってオプション補償を利用していれば、自己負担にならずに済む場合もあります。
事故などでレンタカーを修理する必要が生じると、修理中はその車両がレンタルに出せないので、レンタカー会社としては損害になります。その損害分の埋め合わせのために支払わなければならないのが、営業補償料とも呼ばれる「NOC（ノンオペレーションチャージ）」です。
NOCは事故に限らず、シートを汚したり汚物の臭いが染み付いたりしてクリーニングが必要になった場合などにも発生することがあります。
一般的な金額としては20,000円～50,000円程度で、場合によっては補償額や免責額を超過する損害の請求もあり得るでしょう。
免責補償とNOCは完全に別物です。前者はレンタカーの借り手が負担分を節約できるのに対し、NOCは貸し手に負担が発生するものです。そのため、免責補償によって借り手の負担分が節約できたとしても、NOCがあれば負担分はゼロにはなりません。
NOCの支払いが免除されるオプションも用意されていることがあるので、レンタカーを利用する際は確認しておきましょう。
車の運転に関する基本的なルールが守られていないと、レンタカーで事故を起こしても保険で補償されず、全額自己負担となることがあります。こうなると、免責補償やNOC支払いが免除されるオプションに加入していても意味がありません。
基本ルールが守られていないケースとしては、飲酒運転や定員オーバーなどの違反をしていた場合が挙げられます。また、事故を起こして事故の相手方と勝手に示談を行い、警察に通報しなかった場合なども含まれます。
自己負担で任意保険を使う場合
レンタカー会社で加入する自賠責保険と任意保険による補償には限界があります。場合によっては損害額を自己負担しなければなりません。
その場合は、もともと自分が自車のために契約している任意保険が使えることがあります。
レンタカーによる事故で自己負担分が発生する場合、自己負担額の決定から請求までの手続きはどのように行われるのでしょう？
まず、事故が発生したら怪我人の救護や警察への通報、レンタカー会社への連絡を行ってください。
そして、レンタカーが返却されてから免責額やNOC費用も計算に入れてレンタカー会社が見積もりを行い、負担額を決めます。あるいは、免責額などを先に請求した後で見積もりを出し、改めて残額を請求するというやり方もあります。
レンタカーの利用者が、自分の車のために契約している任意保険を使ってレンタカーで起こした事故の補償にあてることも可能です。この場合は「他車運転特約」を使うことになります。
この特約による補償は、自車に対する補償と同じ内容が適用されます。レンタカー会社が加入している保険では補い切れないほどの損害が発生した場合に有効ですが、自賠責保険にはこの特約はありません。
注意しなければならないのが、他車運転特約で車両保険を使うには、レンタカーの借り手が自車に車両保険をつけている必要があるということです。また、駐車中・停止中に発生した事故は補償の対象外なので気を付けましょう。
このように、他車運転特約の利用にはいくつか条件があります。また、問題なく利用できたとしても、任意保険で契約している車の保険の等級が下がり、翌年から保険料の金額が上がる点にも注意しましょう。
ロードサービスは、車が故障した際のレッカー移動やガス欠時のガソリンの補給などを、作業スタッフが現場に駆け付けて行ってくれるとサービスです。
このサービスはレンタカーの保険にもついていることが多いものの、サービス内容に限りがあるので、それを超える内容の費用分については自腹になることもあります。
また前項で述べた通り、レンタカーでの事故で自分の任意保険を使う場合、使えるのはあくまでも「他車運転特約」で、ロードサービスは使えません。ロードサービスは対象となる車両があらかじめ決まっているからです。
ただし、JAFであれば「車両」単位ではなく「人」単位で契約しているので、レンタカーで事故に遭遇しても問題なく利用できます。加入している場合は、JAFを活用してもいいでしょう。
レンタカーを利用する際は、ロードサービスの内容を確認しておくことが大切です。また、無料で受けられるサービスの範囲も把握しておきましょう。
少ない日数だけ入ることができる保険に「1日任意保険」があります。これは、レジャーなどで活用されることが多いですが、レンタカーはこの保険の対象外となっています。
レンタカーを利用するにあたり自主的に1日任意保険に加入しても、事故時に適用されることはないので気を付けましょう。
1日任意保険は保険料が安く、コンビニでも手軽に加入手続きができるので便利です。一部例外もあるものの、基本的には個人間で車を借りる際に使う保険だと考えておきましょう。
自動車事故の4つのパターン
一言で「自動車事故」といっても様々なパターンがあり、それによって自賠責保険と任意保険の使い方も異なります。以下では、主な4つのパターンを紹介します。
レンタカーの運転中に事故に遭遇したら、まず車を安全な場所で停車し、死傷者がいないか確認しましょう。仮にモノだけに損害を与えた物損事故の場合でも、必ず現場の安全を確保して警察に届けてください。
物損事故の場合、壊したモノに対する賠償責任が発生する可能性があり、レンタカーの任意保険で補償することになります。そのためには、警察に届けて事故証明書を入手する必要があります。それができないと、賠償金が自己負担になるかもしれません。
警察へ通報したら、次にレンタカー会社にも連絡を入れましょう。これもレンタカーの保険を使う場合には必要です。会社によっては保険が適用される条件として「事故時の会社への報告」が含まれている場合もあります。
この時、怪我人がいないからと現場から逃げてしまうと「当て逃げ」になり、発覚すると刑事罰や行政処分を受けることになります。
なお、物損事故の場合は自賠責保険は使えません。
レンタカーで事故を起こして怪我人がいる場合は、救護と救急車の手配なども必要になります。ここでたとえ一時的にでも現場から立ち去ると「ひき逃げ」と見なされ重罪となるので、逃げてはいけません。
状況によっては車を安全な場所に停めて二次災害が起きないようにすることや、救急救護措置も必要になるでしょう。
続けて速やかに警察へ通報し、事故を起こした場所や現場の状況を伝えてください。警察に届け出ないとレンタカーの保険が使えないという点は、前項の物損事故の場合と同じです。
通報が済んだら車を借りているレンタカー会社にも連絡し、事故が起きた日時と場所、当時の状況、被害者の詳細情報や届け出を行った警察署を伝えます。
実際に事故を起こして人を死傷させたとなると、気が動転して的確な行動を取るのは難しいかもしれません。しかし、まずはその場にとどまって怪我人を救護し、警察へ通報して指示を仰ぐことが大切です。
自動車による物損事故で、加害者が一度でも現場から逃げていれば「当て逃げ」となります。例えば、駐車所に停めている間に擦られたというケースも例外ではありません。
この場合、必ず警察と保険会社へ連絡しましょう。警察への届け出を怠ると、通常の物損事故と同様に保険金が下りず、自己負担となる恐れがあります。
また、当て逃げの場合は免責分の金額やNOCの分を請求されることもあるので、やはりオプション補償への加入が重要だと言えます。
当て逃げのケースにも通じますが、被害者側に全く非がない事故、いわゆる「もらい事故」の場合も、やはり通常の物損事故と同じ対応になります。例えば、交差点で信号待ちのため停車していたら追突された、という場合がもらい事故に該当します。
この場合も、警察への届け出とレンタカー会社への連絡は絶対に忘れないでください。加害者や被害者の過失割合はどうあれ、事故証明書が発行されないとレンタカーの保険金も下りないので、まずは警察に連絡しましょう。
自賠責保険の名義変更は必要あるの？手続きの仕方も教えます！
レンタカー利用前に注意したいこと
ここまでで、レンタカーが加入している保険の内容を中心に、事故が発生した場合の対処法などを説明してきました。
これらを踏まえてレンタカーを利用する際に、どのような点に注意すればいいか、改めて確認していきましょう。
まずレンタカーを借りた時点で、車体に傷やへこみがないか、また車内にタバコなどの臭い、シートの汚れなどがないかチェックしましょう。
レンタカー会社が気付いていないまま貸し出したら、車を返した時に損害を与えたとして賠償を求められるかもしれません。
レンタカー会社も、車両が返却された時点で必ず車の状態をチェックしています。そのため、出発前に異常がなかったかどうかは分かっているものですが、念のため自分でも確認しておくのがベストでしょう。
ここまでで説明してきた通り、レンタカー会社はあらかじめ任意保険に加入していますが、その補償内容は完璧ではありません。事故の規模や内容によっては、多額の自己負担を請求される可能性もあります。
レンタカーを借りる際は、保険の契約内容をきちんと確認してください。そして可能であれば、事故に遭遇した際の自己負担分がゼロになるように免責補償、NOC補償のオプションにも加入して、万全の状態で利用するようにしましょう。
任意保険には「免責条件」や「免責事項」と呼ばれるものがあり、これに該当すると、保険金の一部または全部が保険会社から支払われません。つまり、保険契約者から見ると、その分は自己負担となるわけです。
レンタカー利用の際は免責事項を確認しておかないと、いざ事故に遭った時に思わぬ自己負担が発生する恐れがあります。一般的に、こうした場合の自己負担額は対物補償・車両補償・NOCあわせて15万円程度と言われています。
レンタカー契約時に、可能なら「免責補償」に追加で加入しておきましょう。免責補償制度を利用することで、いざというときの自己負担分が減額あるいは免除されるので、心配する必要がなくなります。
免責補償では、上記の対物補償と車両補償の約10万円の自己負担が免除になります。保険料も定額ではなく時間単位で設定されていることが多いため、レンタカーに慣れていない方も気軽に活用できるでしょう。
レンタカーで事故に遭遇した際、レンタカー会社で加入している保険で損害を賄い切れない場合は、自己負担を請求される恐れがあります。
それを避けるには、自分の任意保険などを手掛かりに「免責」という概念もきちんと理解することが大切です。
免責やNOCという概念は専門的で、車のレンタル時に突然言われてもすぐに理解できるとは限りません。
免責補償やNOC補償のオプション料金は、事故時に自己負担として請求される金額に比べればはるかに少額なので、前もってその内容を知っておけば気軽に利用できるでしょう。
友人や知人から借りた車で事故を起こしたら
レンタカー会社ではなく友人や知人から借りた車で事故を起こした場合は、先に説明した「他車運転特約」を使うことができます。これは、事故を起こした当人が自分の車にかけていた保険の補償を、借りた方の車にも適用させるものです。
この特約は、通常の任意保険には自動的に付帯していることが多いので、いざというときに役立つでしょう。ただし、特約の適用には細かい条件があったり、無断借用した車には適用されなかったりするので注意しましょう。
まとめ
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
