自動車を運転するためには、自動車保険の加入が必要になります。万一、事故を起こしてしまった時に補償を受けられることは重要です。
しかし、自動車保険の補償内容は種類が多いことから、細かい補償や特約について詳しく知らない方もいるでしょう。
この記事では、自動車保険とはどのようなものか、その補償内容や種類、特約について詳しく解説していきます。自動車保険の契約の際にお役立てください。
自動車保険の基礎知識を知ろう
まず、自動車保険には「自賠責保険」と「任意保険」の2種類が存在します。
自賠責保険は「強制保険」とも言われ、全ての自動車が加入を義務付けられています。補償内容は人身事故による相手の死亡や怪我に関するものがメインです。しかし、その補償だけでは不十分なため、任意保険を加入する方が大半です。
任意保険は対人補償だけでなく、相手の車やモノに関する対物補償や自分の車両補償などを受け取ることもできます。また、任意保険の補償内容は自由に選べるので、契約者が必要な項目や補償額を設定することができます。
自賠責保険と任意保険の違い
概要は先ほど説明しましたが、具体的に自賠責保険と任意保険に関してどのような違いがあるか知っておくことは大切です。
自賠責保険は車検を通す際の必須事項でもあるため、補償内容がどの程度か理解しておく必要があるでしょう。また、任意保険は自賠責保険の上乗せとして自分の判断で必要な補償内容を決めることができます。
ここからは、自賠責保険と任意保険についての詳細を解説していきます。
自賠責保険に加入すれば、事故相手に対して怪我や後遺障害、死亡させてしまうことで損害賠償責任を負った場合、保険料が支払われます。
気をつける点は、保険金の支払い額に上限があることです。以下が、その補償金額になります。
- 傷害による損害…最高120万円
- 死亡による損害…最高3,000万円
- 後遺障害による損害…後遺障害の程度に応じて最高75万～最高4,000万円
昨今の補償額は膨大な金額になるケースが多く、自賠責保険のみで補うのが難しいことも珍しくありません。そのため、任意保険が必要になります。
また、自賠責保険に加入せずに公道を走行した場合には、50万円以下の罰金又は1年以下の懲役、道路交通法違反で違反点数6点が付加されます。
自賠責保険では補償されるのは対人補償のみになっており、上限金額も決められています。そのため、事故を起こしてしまった時には、補償額が十分とは言えない現状があります。それを補うのが任意保険です。
例えば、任意保険の対人補償を無制限にすることで、相手側の補償をしっかり行うことができます。また、自賠責保険の補償内容にない項目として、物損事故による対物補償、運転者や同乗者を死傷させた際の傷害補償、自分の車の損傷による車両保険などもあり、いざというときに頼りになります。
ただし、任意保険に加入するには、自賠責保険に加入していることが条件です。自賠責保険が切れた状態で事故を起こした場合は、自賠責保険の補償分は自分で支払う必要があります。そのため、自賠責保険と任意保険はセットで考えておく必要があります。
また、運転者や同乗者が死傷した際、人身傷害保険が適用されるのも任意保険の特徴です。さらに相手側から十分な補償がされない場合に保険金が支払われる無保険車傷害保険など様々な補償内容があり、万が一に備えることができます。
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任意保険の補償内容について
任意保険の補償内容は具体的にどのような項目があるのか、知らない方も多いかもしれません。
ここからは、その補償内容について詳しく解説していきます。
対人・対物賠償保険は、任意保険では重要な役割を担っている補償です。事故相手を死傷させたり、物損事故によって損害を与えてしまったりした時に保険料が支払われます。
例えば、相手の怪我などが重度後遺障害が生じた場合、介護や治療などが生涯にわたり必要になります。さらに、相手が得る予定だった収入が途絶えることにもなるでしょう。
対人賠償保険で支払われる保険金額に上限を設けてしまうと、不足する賠償金額は事故を起こした自分が支払うことになります。
また、対物賠償保険も同様で、例えば電車が通る踏切に損害を与えれば、踏切だけではなく電車の運行に支障を与えた営業損害まで補填が必要になり、多額の賠償金が請求される可能性もあります。
近年の判例では、損害賠償金が高額になるケースが多いです。そのため、万一のことを考えて無制限で加入する方が多いのは、そういった理由からです。
ちなみに飲酒運転や無免許運転の事故でも保険金が支払われますが、父母、配偶者、子の財物に対しての損害は免責となります。兄弟姉妹やその他の親族は補償の対象となります。
搭乗者傷害保険は、保険に加入している自動車に乗車している搭乗者が事故によって怪我や死亡した時に、過失に関わらず保険金が支払われる保険です。
搭乗者は運転しているドライバーはもちろんのこと、助手席や後部座席に乗っている人も含まれ、自動車に乗っている全員が対象です。
保険契約者の過失割合が100％の事故や、単独事故も補償されます。さらに、自賠責保険や相手側から損害賠償金が支払われていたとしても、それとは無関係に補償されます。
保険料が支払われるケースは、シートベルトやチャイルドシートを正しく使用していた場合です。それ以外として、台風や洪水、高潮などの被害を受けた時にも搭乗者傷害保険は使用することができます。
しかし、支払われないケースも存在します。例えば、酒気帯び運転や無免許運転、契約者の故意による事故や重大な過失事故、地震や津波は対象外となりますので注意が必要です。
人身傷害補償保険は、搭乗者傷害保険と同様に搭乗者の怪我や死亡した場合などに支払われる保険です。過失割合（自分にどのくらいの責任があるか）に関わらず、保険金額の範囲内で治療費や休業損害が補償されます。
相手のいない事故であっても補償されますが、法令違反を犯した事故に関しては対象外になるので注意しましょう。
保険内容は、被保険自動車の搭乗中の事故に限定するタイプと、被保険者が他の自動車に搭乗していた場合や歩行中の自動車事故も含めて補償されるものがあります。
人身傷害保険では治療などにかかった金額が全額支払われるのに対し、搭乗者傷害保険は部位や症状別に支払額が異なります。もちろん補償額を多くすると保険料も高くなりますので、設定金額や補償対象の選択で複数見積もりを取り、適切な補償内容にすると良いでしょう。
自損事故保険は、運転者自身が自損事故を起こして死傷した場合などに、搭乗者全員の補償を行う保険です。死亡保険金、後遺障害保険金、入院・通院保険金が受け取れます。
具体的には、わき見運転をしてしまい建物に接触したり、カーブを走行中に曲がり切れずに道路の外に転落したりといった単独事故が該当します。
自損事故のケースで注意する点は、相手が関わる事故でもそうですが、警察に事故の届け出を必ず行うということです。電柱やガードレール、ブロック塀などの公共物を自分の車で破損させて自動車保険を使用する時は、事故証明書の提出を保険会社から求められます。後で提出することもできますが、早い段階で対応すればスムーズに手続きができるでしょう。
また、自損事故保険を使用した場合、等級は翌年に3等級ダウンするため保険料が引き上がります。軽度な場合であれば、保険を使うより自己負担したほうが安くなるケースがありますので、メリットのある使用方法を検討することが大切です。
無保険車傷害保険は、事故相手が「対人賠償保険に未加入」といった賠償能力が不十分でない場合において、搭乗者の怪我や死亡に関して保険金が支払われる保険です。
任意保険に加入している方が大半ですが、加入していない方が運転している場合もあります。その際、自賠責保険だけでは十分な補償とは言えません。もし相手側が任意保険に加入していない状態であれば、補償を得られない可能性もあります。そういった場合、無保険車傷害保険に加入しておくと安心です。
また、相手側の任意保険未加入だけではなく、相手の加入している任意保険の補償金額が十分でない場合、当て逃げ・ひき逃げによる事故の加害者を特定できないケースにも対応できます。
車両保険は、偶然の事故によって自分の車が生じた損害を補償する保険です。他の自動車との衝突や盗難事故、火災や台風による破損、単独事故などが保険の対象になります。
新しい車の場合は車両保険に加入し、古い車であれば車両保険をつけないと考えるのが一般的です。その理由は、補償額が車の初度登録から計算した時価で判断されるからです。
補償額は市場価格以上の設定を行うことができないため、保険料の負担に比べて十分な補償が受けられないケースもあるので注意しましょう。
任意保険における特約について
任意保険は通常の補償もありますが、特約をつけることも可能です。自分の必要な項目を加えることで、補償がより充実したものになるでしょう。
ここからは、任意保険の特約について詳しく解説していきます。
運転者限定特約では、保険をかける車の利用者を「被保険者のみ」「被保険者と配偶者」「被保険者とその家族のみ」などに限定すると、「全ての運転者」にするよりも保険料を安く抑えることが可能です。
また、運転者の年齢条件を限定することでも、保険料を抑えられます。これは、年齢別の事故率に影響しています。警視庁が公表している令和3年度における交通事故の発生状況によると、10代や20代前半の事故数が多く、続いて70代以上の事故が続きます。このような状況から、運転者の年齢条件を保険会社は定めているのです。
つまり、全年齢補償よりも、26歳以上・35歳以上補償は保険料を引き下げることができます。そのため、使用する人の年齢の応じた内容にすることが、保険料の節約にもつながります。
弁護士費用特約は、事故発生時に相手との交渉や訴訟をする際にかかる弁護士費用を補償する特約となっています。
自分の過失割合が0%のもらい事故の場合、弁護士法第72条により保険会社のほうで事故の相手と示談交渉をすることができません。そのため、自分で交渉するか弁護士に依頼をすることになるでしょう。弁護士費用特約は、弁護士に依頼をする時に役立ちます。
弁護士費用特約を利用する際は、保険会社に事前に承認を取っておくことが必要になります。弁護士報酬や訴訟費用などは1事故1被保険者に関して300万円まで、相談費用は10万円まで支払われる場合が多いです。
ファミリーバイク特約では、125cc以下のバイクについて補償を受けることが可能です。
例えば、運転中に事故を起こしてしまい、他人を怪我や死亡させて損害賠償責任を負った時や所有物を壊してしまった時に保険料が支払われます。
任意保険でもバイク保険はありますが、ファミリーバイク特約のほうが保険料は一般的に安くなる傾向があります。また、自動車保険の記名被保険者だけではなく、その家族も補償対象になります。
複数のバイクや他人から借りたバイクも補償されるので、自動車の他にバイクも所持している際は、特約をつけておくと安心です。
他車運転危険補償特約は、臨時で借りた自動車を運転中に起こした事故に関して、自分の自動車保険を使って対人・対物、自損事故が補償される特約になります。
通常の自動車保険は、運転者ではなく契約した自動車に対して保険がかかります。そのため、友人の車を借りて事故を起こすと、通常は事故を起こした人が加入している自動車保険ではなく、車の所有者の自動車保険を使用することになります。
しかし、他車運転危険補償特約に加入していれば、自動車を貸してもらった人に迷惑をかけずに、自分の保険で事故処理を行うことが可能です。
他車運転危険補償特約の対象になる車両は、自家用乗用車や自家用小型貨物車、軽四輪貨物車など一般的な自動車になります。プライベートで運転する自動車であれば、車種のほとんどが対象になるでしょう。
個人賠償責任特約は、自分や家族が日常生活で他人に怪我をさせた場合や他人のモノなどを壊してしまった時に、損害賠償責任を補償する特約です。自転車事故で怪我をさせてしまった場合なども対象となります。
ただし、補償されるエリアが「国内のみ」「国内外どちらも」と異なる場合があるため、注意が必要です。
個人賠償責任特約には、示談交渉サービスが盛り込まれていることもあります。相手と交渉する際に揉めてしまうケースもあるため、仲介に入り、交渉してもらえることは心強いでしょう。そのため、個人賠償責任特約に加入する時は、示談交渉サービスがついているかもチェックすることをおすすめします。
また、個人賠償責任特約が他の保険と重複してないかも確認しておきましょう。損害賠償責任を負う金額までの補償しか受けられないため、火災保険や傷害保険にも特約をつけたとしても、支払われる金額が上回りません。どれか一つの保険に特約がついていれば十分です。
任意保険の各種サービスについて
任意保険では、その他のサービスが充実しているケースもあります。事故だけでなく、故障などで車が動かなくなった場合にも適用される場合もあります。
ここからは、任意保険の各種サービスについて詳しく見ていきましょう。
保険会社によっては、ロードサービスを無料で付帯していることもあります。
事故ばかりではなく、急にバッテリーが上がってエンジンがかからなくなってしまった時や、インキーをしてしまった時に対応してもらうことが可能です。
24時間年中無休で対応してもらえるロードサービスであれば、何かあった時に安心でしょう。それ以外にも、遠方での事故で帰宅困難になった際の帰宅交通費や宿泊費を補助してくれる保険会社も存在します。
補償内容だけではなく、サービス内容も再確認しておくと良いでしょう。
一般的に事故の加害者になると自分と被害者で話し合いを行い、解決（示談）させます。示談交渉は時間や労力に負担がかかり、とても大変です。そのため、示談交渉サービスが追加されていれば、保険会社が自分に代わって示談交渉を行ってくれます。
このサービスは任意保険に付随している場合が多いですが、万一の時のために見直しておくと良いでしょう。
自賠責保険の名義変更は必要あるの？手続きの仕方も教えます！
まとめ
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