自動車保険の人身傷害補償保険とは？メリットや適用されるケースなどを紹介

人身傷害保険は、高額になりがちな賠償金額に備えるために欠かせない補償ではあるものの、詳細を知っている人は少ないかもしれません。

この記事では、保険の細かい内容をあまり知らない人に向けて、人身傷害保険のメリットや適用されるケースについて具体的に解説します。

この記事を読めば、何かあった場合にスムーズに保険を活用できる知識が身につくでしょう。

自動車保険の人身傷害保険で備えよう！

車に乗っていれば事故に遭う確率はゼロではありません。もし、事故に遭遇してしまい、何かしらの怪我や損害を負ってしまった場合、治療費をはじめとした様々なお金はどうしたらよいのでしょうか。

そのような場合において、転ばぬ先の杖として自動車保険に加入しておきましょう。特に人身傷害保険は自賠責保険で補償される金額の不足分を補えます。何かあったときに支払いに困らないよう、事前に備えておくことが重要です。

自動車保険の人身傷害保険とは？

自動車保険は様々な保険会社から販売されている保険商品です。補償内容によって特約や契約内容が異なり、自分にとって必要な補償を契約できます。

その中でも人身傷害保険は、契約者として事故でけがや損害を負った場合の治療費などを補償してもらえる保険商品です。特に過失割合に関係なく補償してもらえる点がメリットです。

具体的な内容は次の通りです。

人身傷害保険の重要性は、想定以上の損害額が発生した場合における不足分を補償してもらえる点です。

任意保険である自動車保険とは別に、法律で決められた強制保険である自賠責保険があります。この保険は被害者救済を目的として設立されており、「傷害による損害」「後遺障害による損害」「死亡による損害」について補償金が支払われます。

しかし、けがに対する補償は1日当たり4,300円まで、かつ治療費や休業損害を含めても被害者1名につき最大120万円までしか支払われません。そのため、状況によっては金額が不十分です。

その不足分を補うためにもこの保険は重要です。加入していれば、相手方の自賠責保険や任意保険で支払われる補償金で足りなかった分であっても、補填してもらえます。

また、相手方がいない単独事故による損害に対しても補償してもらえるため、いざというときの大きな支えになるでしょう。

人身傷害保険の補償内容および範囲は次の通りです。

けがの治療費、休業による損失、死亡や後遺障害による逸失利益

契約自動車に乗車中の事故に対して補償される「車内」と他の自動車や公共交通機関、歩行中に発生した事故に対して補償される「車外」のどちらか、もしくは両方を選択できる

また、人身傷害保険は過失割合に限らず補償してもらえる点がメリットです。相手方からの損害賠償金は通常示談により過失割合が決定した後に支払われますが、自分で加入していれば示談を待たずに補償を受けられます。

人身傷害保険は主に2種類ある

人身傷害保険の補償は「車外」「車内」に分けて決められています。それぞれの補償範囲において、保険料やその詳細はどのような内容なのでしょうか。

これから任意保険の契約を控えている人にとっては、どちらの補償範囲を選択したらよいのか気になるでしょう。

ここからは、それぞれの補償範囲における保険料の違いや補償内容の詳細について紹介します。

前述した「車内」を補償範囲にする場合、補償の対象は「契約している車両に登場している際に発生した自動車事故のみ」です。

運転中に遭遇した事故のみが対象になるため、歩行中などの車外にいる場合に起きた事故に対しては補償されない点に注意しましょう。しかし、補償範囲が限定されているからこそ、一般的に保険料は安く設定されています。

後述しますが、自分や家族を合わせて2台以上の車を所有している場合に、「車外」も対象にした保険範囲を組み合わせると費用をおさえつつ十分な補償を受けたい場合に活用するとよいでしょう。

「車外」を補償範囲にする場合、補償の対象は「契約車両に乗っていない際に遭遇した自動車事故」が該当します。

「車内」を対象にした保険契約と違って、他人の車に乗っている際に起きた事故や公共交通機関・歩行中など車に乗っていない際に起きた事故に対しても補償を受けられる点が特徴です。そのため、補償範囲が広い兼ね合いから保険料は高くなります。

とはいえ、家族で2台以上所有している場合は、それぞれの自動車保険において「車外」「車内」の補償範囲を別々に契約しておくと重複せずに十分な補償を受けられるでしょう。

ただし、「車外」も補償範囲に含めた契約内容の保険を解約する場合、他の「車内」のみを契約している保険を「車外」に切り替えなければ、このメリットを享受できない点に注意が必要です。

人身傷害保険を契約するメリット

人身傷害保険は、あくまでも任意保険であるため加入は自由です。しかしながら契約しておくことで受けられるメリットは大きい点が特徴です。

もしもの場合に備えて加入しておくことがおすすめされる人身傷害保険のメリットは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

ここでは契約のメリットについて詳細なポイントを説明します。

1つ目のメリットは、過失の有無や割合を問わずに損害額が補償される点です。相手方がいる自動車事故であっても、契約した保険金額を上限とした範囲内において保険金を受け取れます。

この「過失割合に関係なく」が重要なポイントです。もし、遭遇した事故の責任が自分にある場合、原則として損害に対する支払いは自己負担になります。しかし、過失割合に関係なければ、自分に責任のあるような事故であっても補償を受けられるため、自己負担を下げられるのです。

例えば、契約時の保険金額を3,000万円と定めていた場合、保険会社が算出した損害額が3,000万円であれば、過失割合に関係なく3,000万円を満額受け取れます。ただし、損害額が3,000万円未満であれば、損害額に合わせて減額される点に注意しましょう。

2つ目のメリットは、逸失利益や精神的損害に対する補償も用意されている点です。

逸失利益と精神的損害の詳細は以下を参考にしてください。

事故に遭わなければ得られていたであろう将来の収入や、死亡や後遺障害などによって減少した収入のこと

事故によって負ったけがや通院によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料のこと

実際の損害に対する実費だけでなく、それ以外の部分についても補償してもらえる点は経済的な負担を軽くできるため大きなメリットといえるでしょう。

3つ目のメリットは、示談交渉が難航していても保険金をすぐに受け取れる点です。

通常、損害賠償金は過失割合が決定した後でなければ決定されません。その決定に関しても示談が成立しない限り決着しないため、示談交渉が難航していると賠償金を受け取れるタイミングは遅くなります。そのため、示談が成立するまでの間、治療費など自己負担しなければならず、大きな負担を強いられるでしょう。

示談交渉が済んでいるか関係なく補償を受け取れれば、治療費に充てることができます。不安定な期間においても自己負担を減らせるため、経済的なメリットがあるといえるでしょう。

4つ目のメリットは、重度の後遺障害がある場合、支払い限度額が2倍になる点です。

事故によって約款で定められた所定の後遺障害を負ってしまい、介護も必要になった場合は、保険金額の2倍を限度に保険金が支払われます。この仕組みは人身傷害保険の「倍額条項」と呼ばれる規定によるものです。

ただし、保険金額の設定金額が無制限の場合は、そのまま無制限である点に注意しましょう。

長期にわたって治療や介護を受けなければならないような障害に見舞われた場合、経済的な負担は計り知れません。そのため、死亡した場合よりも負担が大きくなる可能性があります。倍額条項はこのようなケースを考慮しており、何かあった場合に備えられる心強い補償です。

5つ目のメリットは、特約を付ければ歩行中や同乗中の事故も補償される点です。

前述の通り、「車内」＋「車外」の契約を結べば、契約車両を運転している以外のケース（歩行中や自転車での事故、他人の車に同乗中の事故）に対しても補償を受けられます。

また、契約者本人だけでなく家族にも保険が適用される点が特徴です。家族全体が予期せぬ自動車事故に備えられるため、事故に遭いやすい小さな子どもがいるような家庭でも安心して補償を受けられる点は大きなメリットといえるでしょう。

人身傷害保険が適用されるケース

手厚い補償が魅力的な人身傷害保険ですが、どのようなケースに対して保険が適用されるのでしょうか。

基本的に自賠責保険と同様に「傷害の治療に対する入院や通院」「後遺障害」「死亡」の3つが対象に含まれます。それぞれのケースにおいて支払われる対象はさらに細かく設定されています。

全てを理解しておくことは難しいかもしれませんが、大まかであってもイメージを持っていることが重要です。

ここでは、保険の適用ケースにおいて詳しく解説します。実際に事故に見舞われた場合は、保険会社の担当者に問い合わせましょう。

事故によるけがなどに対して治療を受けなければなりません。通院で治療を受けられる場合もあれば、入院しなければならないような重い傷害を受ける場合もあるでしょう。

そのような場合において、以下のような項目に対して保険は適用されます。

これらの費用に対しては実費が支給されます。また、治療期間中は仕事を休むかもしれません。仕事を休めば収入も減りますが、その収入減に対しても休業損害として補償が支払われます。

そのため、治療に専念できる環境を整えられる点は保険を契約するうえでの大きなメリットです。

事故による後遺障害が残れば、障害による影響は生涯にわたるケースが多いでしょう。長い期間、障害に苦しめば、労働能力の低下による収入減や継続的な介護の必要性からは逃れられません。

このような場合においても、人身傷害保険は障害がなければ将来得られたであろう収入の不足分や、長期にわたる介護料もカバーしてもらえる点が特徴です。

また、日常生活に支障をきたしたことによる精神的な負担も計り知れません。そのような精神的苦痛に対する損害に対しても補償を受けられます。

大きな自動車事故に巻き込まれてしまえば、契約者本人や同乗者が死亡してしまうケースもあるでしょう。そのような状況においても、残された家族が生活していけるように手厚くサポートする役割を保険が担っています。

死亡したようなケースにおいては、以下のような項目に対して保険金が支払われます。

これらの金額が補償されれば、残された家族が生活を立て直すための助けになるでしょう。また、死亡による精神的な苦痛やそのほかの予期せぬ費用も対象に含まれています。

人身傷害保険に付帯できる特約

保険は主契約以外にも様々な特約を付帯できます。特約を盛り込めば、主契約に加えて手厚い補償を受けられるでしょう。

とはいえ、どのような特約が一般的に用意されているのか、知らなければ契約できません。ここでは一般的に選択できる特約として「搭乗者傷害特約」と「障害一時金特約」の2つについて紹介します。

搭乗者傷害特約とは、契約した被保険者が事故で後遺障害が残ってしまったり、死亡してしまったりした場合に遺族や本人に対して以下のような費用が支払われる契約です。

・死亡保険金
・後遺障害保険金

入院や通院日数、後遺障害の程度に応じて決められた金額が補償されます。本契約と違い補償範囲や金額が小さいため、掛け金は比較的低くおさえられます。

事故でけがをした場合に治療日数に応じて一定の金額が一時金として補償が支払われます。この特約の目的は時期による負傷によって急遽必要となる物品の購入費用に充てることです。

治療日数が4日以内の場合は1万円で、治療日数が5日以上の場合は、けがの内容によって以下のように金額が異なります。

なお、治療日数とは、医師による治療を受ける必要があり病院に通院したり、入院したりした日数を指しています。

人身傷害保険と他の保険の補償内容が重複しないように注意しよう！

何かあった際に助けになる人身傷害保険であっても他の保険と補償内容が重複する場合もあります。

内容がかぶってしまえば、無駄な補償にお金を払わなければなりません。そのため、加入を検討するのであれば手続きの前に、現在加入している保険の内容を確認し、必要に応じて保険の要否を検討しましょう。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。