自動車保険の補償内容には何がある？保険の種類と選び方について解説

マイカーを持っている方で、いざという時のために自動車保険に加入しているという方は多いでしょう。しかし、中には自動車保険にはどんな補償があるのか、あまり知らないという方もいるかもしれません。

自動車保険の内容は相手方のほかにも自分側、そして契約車両の補償など幅広いです。自動車保険に加入する前にどんな補償内容がついているか正確に把握しておけば、運転中にトラブルになった時に保険が使えるかどうかを速やかに判断できます。

ここでは、主要な自動車保険の補償内容について詳しく見ていきます。

自動車保険の補償内容は主に7つある

自動車保険は、商品によって若干異なるところもありますが、基本的な補償内容はほぼ一緒です。そして、基本補償といわれる7つの保険によって構成されています。

ここからは、その7つの保険と補償内容について詳しく解説していきます。

対人賠償責任保険

対人賠償責任保険とは、運転中に事故などで相手をケガもしくは死亡させてしまった時に支払う賠償金を保険金として支給される保険のことです。

対人賠償は自賠責保険にもありますが、上限額が以下のように決まっています。

しかし、これだけの保険金では賠償金として不十分な場合がほとんどです。過去の判例を見ると、1億円前後になるケースもあります。

自賠責保険のみの場合、残りの賠償金は自分で責任を負わないといけません。そのため、自動車保険に加入する際、対人賠償保険は必須だと言えます。

先ほども紹介したように多額の賠償請求もありうるので、保険金額は「無制限」に設定するのがおすすめです。

対物賠償責任保険

対物賠償責任保険とは、事故によって相手の車両や住宅、ガードレールなどを壊した場合の賠償責任に対して補償される保険のことです。

自賠責保険では補償されない領域なので、自動車保険をつける際には必須の保険と言えます。

対物賠償も対人賠償同様、多額の賠償請求となることも十分ありえます。

例えば、お店に車が突っ込んだ、バスなどの営業車両と衝突した場合、しばらく休業することになるでしょう。その間の逸失利益については、加害者側が補償しなければなりません。すると、多額の賠償請求をされる可能性があります。

もし事故の相手が電車の場合は、1億円以上の賠償請求されることも考えられます。

こういった理由もあり、対人同様、対物賠償も「無制限」に設定しておいたほうが安心です。

人身傷害補償保険

自動車保険は、相手方だけでなく自分側の補償も受けられるのが自賠責保険との大きな違いです。人身傷害補償保険も、自分側の補償の一つです。

人身傷害補償保険とは、交通事故によって自分もしくは同乗者がけがをした場合の治療費や働けない間の収入補償などが含まれています。

人身傷害補償保険には2つのタイプを用意している保険会社が多いです。それは、「契約車両で起こした事故だけを補償するタイプ」と「契約車両運転中以外の事故についても補償されるタイプ」です。

後者のほうが補償は手厚いですが、その分保険料は高くなります。

ちなみに家族が人身傷害補償保険に加入している場合、契約車両以外も補償できるものなら家族も補償の対象となります。家族で複数台保有している場合は、人身傷害補償保険がどうなっているのか確認しておくと良いでしょう。

搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険とは、交通事故によって自分もしくは搭乗者が死傷した場合に保険金が支払われる保険のことです。

「人身傷害補償保険と一緒ではないか？」と思うかもしれませんが、支払方法に違いがあります。

人身傷害補償保険は、治療費など実際にかかった損害分が支払われますが、搭乗者傷害保険は、入院や通院日数もしくは部位別に定額の保険金が支払われます。

人身傷害補償保険の場合、費用が確定しないと保険金は支払われませんが、搭乗者傷害保険の場合は定額なので速やかに保険金が支払われます。

人身傷害補償保険では、一旦治療費などを立て替えて、後日保険金を受け取る形になるので、治療費を立て替えられるか不安であれば、搭乗者傷害保険をつけておくと安心です。

自損事故保険

自損事故保険とは、契約車両で単独事故を起こして運転手もしくは搭乗者が死傷した場合に補償される保険のことです。

交通事故は、相手が常にいるとは限りません。電柱やガードレールに操作ミスで突っ込んでしまった、海や川などに落ちてしまう事故もありえます。

自損事故保険は、基本的に自動付帯になっている自動車保険が多いです。そのため、補償をつけるかどうかで悩むことはまずないでしょう。

対人賠償責任保険と違い、自損事故保険は上限が設けられている場合が多いです。保険会社によって若干異なるかもしれませんが、死亡時で1,500万円程度が相場となっています。

無保険車傷害保険

無保険車傷害保険とは、事故の相手が自動車保険に入っていない場合、自分に補償される保険のことです。

車同士の交通事故の場合、相手のほうが悪いケースもあるでしょう。この場合、自分や同乗者のケガや車の修理代などは相手の保険が負担する形になります。

しかし、自動車保険は任意なので、相手方が自賠責保険にしか加入していない場合も考えられます。

自賠責保険の場合、対人しか補償されません。つまり、車の損害などについては保険金が支払われないことになります。

そこで、無保険車傷害保険をつけていれば、自分の保険から保険金が支払われます。無保険車傷害保険も自動車保険に加入すれば自動的に付帯される場合がほとんどです。

車両保険

車両保険とは、契約車両が何らかの損傷を受けた時に補償される保険のことです。修理費を保険金で賄えるので、費用のことを気にすることなく修理に出せます。

車両保険は、交通事故以外の理由で車がダメージを受けた場合でも補償を受けられるのが特徴です。自然災害やイタズラなどによる損傷も補償対象となります。

さらに、自動車盗難の被害に遭った場合も車両保険に入っていれば、補償が受けられます。

車両保険には、「一般型」と「エコノミー型」の2つのタイプがあります。エコノミー型は、補償範囲が一般型と比較して狭いですが、その分保険料はお得になります。

車両保険は「必ずしもつける必要はない」と言われていますが、自分の場合はつけたほうが良いか、慎重に検討しましょう。

絶対に必要な保険について

自動車保険には、様々な保険がセットで組み込まれています。これらは必要に応じて取捨選択することも可能です。

また、自動車保険には「絶対につけるべき保険」と「そこまで必要性のない保険」があります。

ここからは、必要な保険について解説していくので、これから加入を検討している方は参考にしてください。

対人・対物賠償責任保険は、誰でも加入しておくべき保険だとされています。いずれも損害賠償が発生した場合、多額の金額を請求されるからです。

対人・対物ともに過去の事例を見てみると、1億円前後の賠償金が発生しているケースも少なくありません。自賠責保険だけだと補償される金額は最高でも4,000万円なので、賄いきれない可能性が高いです。

その上、自賠責保険は対人賠償のみに限定されます。他人の所有物を損壊した場合の対物賠償はカバーできないので、任意保険に入っていないと全額自腹となってしまいます。

対人・対物は必要な保険で、かつ無制限に設定するのが一般的です。保険金額の上限は設けないということを覚えておきましょう。

自損事故保険や無保険車傷害保険は、多くの自動車保険で自動付帯となっています。自動車保険を契約すれば、基本的についてくるものと思って良いでしょう。

自動車保険によって若干違いはありますが、自損事故保険は死亡した場合1,500万円まで、後遺障害の場合2,000万円まで補償されます。一方、無保険車傷害保険は無制限としている保険も少なくありません。

公道は自動車保険に入っていない車も走行しています。損害保険料算出機構のデータによると、2017年度の保険加入率は87.9％でした。このデータを見ると、1割以上の車両が無保険の状態で走行していることが分かります。

都道府県によっては、2割以上が無保険車という所もあるので、無保険車傷害保険は必要だとされています。

人身傷害保険も必要な保険だとされています。

交通事故によって大ケガをした場合、長期の入院や手術が必要になるかもしれません。そうなると、まとまった額の治療費を負担する必要があります。

また、長期療養で仕事ができなくなった場合、収入が激減したり全く無くなってしまったりすることも考えられます。

交通事故を起こして相手が悪い場合でも、示談交渉を経てから保険金が支払われます。保険金が振り込まれるまでにそれなりに時間がかかるかもしれません。

すると保険金が振り込まれるまでに発生する費用については、一旦自分で立て替えることになります。そう考えると人身傷害保険に加入しておけば、いざという時に安心です。

搭乗者傷害保険は人身傷害保険と同じで、事故による自分側の補償となります。ただし、定額支払いになるので人身傷害保険よりも保険金の支払いタイミングは早いです。

イメージ的には、人身傷害保険の上乗せ分が搭乗者傷害保険となります。もし人身傷害保険の補償で十分というのであれば、搭乗者傷害保険にはあえて加入しないという選択肢もあります。

搭乗者傷害保険に加入しなければ、その分保険料はお得になります。ただし、当面の治療費は一旦自分で負担しないといけないという点は、覚えておきましょう。

人身傷害保険の保険金が入ってくるまで資金のやりくりに自信がなければ、搭乗者傷害保険もつけておくと安心です。

ある保険会社のアンケートによると、契約者の7割以上が搭乗者傷害保険に加入しているそうです。

車両保険の必要性について

自動車保険をつけるにあたってしばしば論争になるのが、車両保険をつけるべきかどうかということです。

保険料の中でも車両保険が占める割合は大きいので、車両保険を外すと保険料はかなりお得になります。しかし、保有している車種や契約者の状況によっては車両保険をつけたほうが良い場合もあります。

では、どのような時に車両保険はつけたほうが良いのか、以下にまとめました。

新車や高級車を保有していて自動車保険に加入するのであれば、車両保険はつけることをおすすめします。車両保険で支払われる保険金は、その車両の時価をベースにしているからです。

新車や高級車の場合、時価も高いでしょう。ということは、車両保険を使った場合、多額の保険金が支払われる可能性が高いということです。

一方、中古車の場合は車両保険に加入してもそれほど手厚く補償されない可能性があります。いざ車両保険を使って修理しようと思っても、十分な保険金の支払いが受けられない恐れがあります。

車の価値は基本的に年数が経過すればするほど、どんどん下がります。10年落ち以上の中古車の場合は時価もそれほど高くないはずなので、車両保険をつける必要はないでしょう。

自動車を購入するにあたって、自動車ローンを組んだ方もいるでしょう。もし自動車ローンの残債があるなら、車両保険をつけておいたほうが安心です。

例えば、事故などで車がひどく損傷し、もはや乗れない場合には、次の車を購入しなければなりません。すると、前の車のローンを返済しながら次の車両を購入することになり、負担が二重になってしまいます。

もし車両保険に加入していれば、全損で廃車にする場合でも保険金は支払われます。保険金をローン返済に充てれば、二重負担を免れることができるでしょう。

修理すれば使える場合でも、ローンの返済に加え、修理費用も捻出しないといけません。ローンがまだかなり残っているのであれば、車両保険をつけておくのがおすすめです。

車の修理費用や廃車になった場合の車の再購入費用を自前で今すぐ捻出できるのであれば、車両保険に加入する必要はないでしょう。

車両保険は、多額の修理費用や車の買い替え費用を賄えない時のための保険です。費用を賄えるのであれば、そもそも保険をつける必要がありません。

自動車保険に加入する前に、一旦自分に預貯金がどのくらいあるのか確認しましょう。そして、修理や再購入費用を賄えるだけの資金が手元にあるかチェックしてください。

ただし、修理や再購入費用を捻出できるが、ほとんど預金が無くなってしまうのであれば、車両保険をつけることをおすすめします。貯金がほぼゼロになってしまうと、当面の生活費の捻出が心もとなくなってしまうからです。

自動車保険の補償内容の変更について

自動車保険の補償内容を設定して契約した後で「これは必要なかったな…」「これが必要だったな…」と思うこともあるでしょう。

そこでここからは、契約後に自動車保険の補償内容を変更できるのかについて見ていきます。

補償内容の変更をするタイミングとして、更新時と契約途中の2通りが考えられます。いずれも変更は可能ですが、異なるポイントもあるので、見ていきましょう。

自動車保険は通常1年ごとに更新します。更新時期が近づくと、保険会社から更新のハガキが届きます。

自動車保険の補償内容は、更新時に見直すことが可能です。更新時に補償内容を見直して、必要な保険は入れて必要ない保険は外しましょう。

特に着目してほしいのが「車両保険」です。

新車を購入したので車両保険を契約時につける方は多いでしょう。しかし、購入してから年数が経過すると時価が下がるのと同時に、車両保険の補償上限も下がっていきます。

そのため、そこまで十分な補償が受けられないようであれば、車両保険を外して保険料を節約するのも一考です。

自動車保険の契約期間中に、補償内容を変更することも可能です。特に必要な保険がついていないことが判明したのであれば、速やかに変更することをおすすめします。

もし契約期間中に補償内容を変更するのであれば、まずは保険会社に連絡しましょう。オペレーターが案内してくれるので、その指示に従って手続きを進めてください。

保険会社によっては、Webで補償内容の変更手続きができる場合もありますので、問い合わせてみましょう。

契約途中で補償内容を変更すると保険料も変わってきます。特に補償内容を追加する場合、保険料が追加請求されますので、いくらになるのか事前に保険会社に確認しておきましょう。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。