全損した事故車にはどのくらいの保険金が下りる？時価額の算定方法や状況による補償額の違いを解説

車が全損になったときの保険金は、事故直前の車の価値（時価額や車両保険の協定保険価額）をベースに、お互いの過失割合、免責金額、保険の契約内容などを総合的に考えて決まります。そのため、車両保険に入っているか、その設定金額がいくらか、自分にどれくらい非があるかによって、実際に受け取れる金額は大きく変わります。

全損には、修理できない物理的全損と、修理費が時価額を上回る経済的全損があります。どちらの場合も、保険金だけで新しい車の買い替え費用をすべてカバーできるとは限らないため、修理の見積もりや車の時価額だけでなく、自己負担額や相手の保険会社から支払われる賠償金なども合わせて確認しておくことが大切です。

この記事では、全損時の保険金がどのように決まるのか、ベースとなる時価額の考え方、状況によって変わる補償額の違いについて分かりやすく解説します。

全損した事故車の保険金は時価額によって決まる

車が全損した際、保険に入っていれば保険金が受け取れるため修理代や買い替え費用にあてようと考えている人もいるでしょう。

ただし、受け取れる保険金の額は車の時価額によって決まることは押さえておきたいポイントです。

いざというときに備えて保険金だけでなく、車の時価額の算定方法も把握しておきましょう。

自動車保険の全損とは？

ここからは、自動車保険における全損の意味について紹介します。

全損と聞くと「修理できないほど壊れている状態」というイメージを持つ人は多いでしょう。

しかし、正確には「物理的全損」と「経済的全損」の2つがあり、故障の程度がひどくても全損になる場合と分損になる場合があります。

物理的全損とは、事故により車が受けたダメージを基準とする考え方です。具体的には、車が壊れて修理できない状態になっていることを指します。

全損という言葉で多くの人が思い浮かべるのは物理的全損でしょう。

物理的全損となった車は基本的に公道を走行できず、修理することもできません。そのため、廃車になることがほとんどです。一方、修理が可能、かつ修理代金が車の時価よりも安い場合は分損とされます。

なお、車が盗難されてなくなってしまった場合も物理的全損に該当します。

経済的全損とは、修理にかかる費用と車の時価の関係に着目する考え方です。修理すれば再び乗れる程度の損害でも、修理代金が車の時価よりも高額になる場合は経済的全損と言われます。

事故によるダメージが軽微で、愛着のある車などであれば修理して乗り続けたいと考える人もいるでしょう。ただし、保険会社が経済的全損と判断した場合は修理費用は自己負担が原則です。

また、保険を使うと車の所有権が保険会社に移るため、自身の判断で修理できなくなることにも注意しましょう。

自動車保険の補償額は車の時価額が影響する

自動車保険に加入する際は、補償額を決める必要があります。

補償額は「支払限度額」とも呼ばれ、事故などで保険から支払われる保険金の上限のことを指します。補償額が大きいほど万が一のときに受け取れる保険金が多くなりますが、保険料が高くなる傾向です。

また、自動車保険の補償額は「車の時価額を上限とする」というルールがあります。例えば、時価額が100万円の車に対して補償額を70万円に設定することは可能でしょう。一方、150万円の補償額は設定できません。

修理費用の相場を考慮しないため、特に時価額が低くなりやすい年式の古い車では修理費用が補償額を上回ることがあります。

なお、車の時価額は年に1度の保険契約の更新時に見直されます。

事故車の時価額を算出する方法

ここからは、事故車の時価額を算出する方法について紹介します。

車が事故で全損になった場合、事故時点での車両の時価額が損害として認められる金額です。

時価額の算出には中古車市場における販売価格など様々な方法が用いられます。主な算定方法を3つ押さえておきましょう。

そもそも時価額とは、車種や年式、型、走行距離や状態などの条件が同じである車を、中古車市場で購入する際にかかると考えられる金額のことです。車が全損となった場合に損害額として請求できる金額として裁判所が判例で明らかにしています。ただし、全損となった車でもスクラップとして売却できることがあり、その売却代金は損害額から差し引くこととされています。

裁判所の判例に従って、時価額の算出にはオートガイド自動車価格月報や中古車売買会社のWebサイトに記載されている販売価格などが用いられることが一般的です。

オートガイド自動車価格月報とは、有限会社オートガイドが毎月発行する中古車業界の専門誌です。表紙が赤いことから「レッドブック」と呼ばれており、自動車業界の他、保険会社や官公庁などが主な読者です。

レッドブックはトラック・バスなどの商用車、国産乗用車、国産軽自動車・二輪車、輸入自動車の4種類に分かれています。それぞれの雑誌には車のメーカーや車種、グレード、年式などの条件別に、新車価格や中古車としての取引価格などが掲載されています。

情報量が豊富である一方、実際の取引価格と比べると掲載価格のほうが低い点が特徴です。

中古車相場の動向を把握するための資料としてよく利用されています。

多くの中古車売買会社はWebサイトで自社が取り扱っている中古車について、価格や状態などの情報を公開しています。

こうしたWebサイトでは車種や年式などを入力すればリアルタイムで販売価格を調べられるため、事故車の時価額を知る方法としてよく利用されています。

なお、Webサイトでの中古車取引価格はレッドブックより高額な傾向にある点が特徴です。

複数の中古車売買会社のWebサイトを調べることで、より正確な時価額が求められると考えられます。

中古車の時価額を新車価格の10％と考える方法もあります。特に販売開始から10年以上経過した車は時価額を一律10％とされやすい傾向にあります。

販売から10年以上経った車はレッドブックにも掲載されていないため情報量が少なく、時価額を調べるのが難しいことが根拠の一つです。

ただし、実際には年式の古い車でも新車価格の10％以上で取引されるケースが多いでしょう。

レッドブックや中古車売買会社のWebサイトなどを調べると、年式などの条件が同じでなくても非常に近いものが見つかることがあります。データを参考にするといった方法で、できる限り適切な時価額を算出することが求められます。

事故の責任による補償額の違いについて

全損事故で受け取れる補償額は、事故車の時価額だけで決まるわけではありません。事故の原因やお互いの過失割合、自分が加入している車両保険の契約内容、免責金額、相手が加入している対物賠償保険の有無によって変わります。

状況に合わせた3つのケースと、具体的な計算の考え方を確認しておきましょう。

①自分にも過失がある事故の場合
相手の保険会社から支払われる賠償金は、自分の過失割合の分だけ減額されます。不足分を補うために自分の車両保険を使う場合は、その事故が補償対象になるか、設定されている協定保険価額や免責金額がいくらになっているか、相手からの賠償金とどのように調整されるかを保険会社に確認してください。

②自分に過失がない、または相手の過失が大きい事故の場合（もらい事故など）
相手の対物賠償保険から支払われる金額は、事故車の時価額が上限となります。もし修理費が時価額を超えてしまう場合は、相手の保険に「対物全損時特約」などの差額を補う特約がついているか確かめましょう。なお、自分に全く過失がない「もらい事故」では、自分の保険会社が代わりに示談交渉を行えません。そのため、自分で交渉を進めるのが不安な場合は、弁護士費用特約を使って専門家に相談するのも有効な手段です。

③盗難・自損事故・自然災害など、相手がいない事故の場合
自分の車両保険から保険金が出るかどうかは、契約しているプラン（一般型か限定型かなど）によって異なります。盗難、火災、台風、単独での自損事故、あるいは地震や津波など、原因によって補償の対象外になるケースや別途特約が必要なケースがあるため、あらかじめ契約内容を確認しておきましょう。

具体的な金額を出すときは、条件を一つずつ整理して計算します。例えば、車の時価額50万円、自分の過失20％、免責金額10万円というケースであれば、相手から支払われる賠償金、自分の車両保険から出る保険金、そして最終的な自己負担額をそれぞれ別々に割り出していきます。実際の支払額は事故の状況や特約の有無で細かく変わるため、必ず保険会社から内訳の説明を受けるようにしてください。

車両保険以外に受け取れる保険金

車が全損した場合、車両保険から受け取れる金額は補償額が上限です。しかし、車の時価額によっては補償額が少なくなるため、受け取った保険金額が修理費用などを下回ることもあるでしょう。

ただし、車両保険の特約に加入することで、全損した際に受け取れる保険金額を増やせる可能性があります。

ここからは、車両保険以外に受け取れる可能性がある保険金について紹介します。

全損時諸費用特約とは、全損になった車を廃車したり買い替えたりするのにかかる諸費用を賄うための保険です。

内容は保険会社や保険のプランによって異なりますが、車両保険における補償額の10％程度に設定されることが多いでしょう。また、一般的に全損時諸費用特約の上限は20万円程度です。

車両保険に自動で付帯する場合もあれば、別途特約として契約が必要な場合もあります。詳しくは加入している車両保険の保険会社へ確認しましょう。

車両超過修理費用特約とは、車両保険から支払われた補償額を修理費用が上回った際に、差額を受け取れる保険です。

経済的全損であれば、全損と判断されても修理することで再び乗れるようになる可能性があります。ただし、時価額が低い車では補償額より修理費用のほうが高額になることは珍しくありません。

修理費用と補償額の差額は自己負担が原則ですが、車両超過修理費用特約があれば一部または全部を保険会社に支払ってもらえます。事故にあっても愛着のある車に乗り続けたい人におすすめの特約です。

全損した事故車の処理方法

事故によるダメージが大きく物理的全損と判断される場合、修理ができないため事故車は廃車になることが一般的です。

一方、経済的全損であれば修理することでもう一度乗れる可能性もあります。修理費用と補償額を比較するなどして、修理するかどうかを判断する人が多いでしょう。

ここからは、全損した事故車の処理方法について紹介します。

保険会社が全損と判断した場合でも、いわゆる経済的全損と言われる状態であれば修理してもう一度乗れる可能性があります。

車に愛着があり、手放したくない場合は修理してもらうのも一つの方法jです。ただし、経済的全損と判断されたということは修理費用が補償額を上回ることを意味します。補償額で不足する分は原則として自己負担になることを踏まえて、修理するかどうかを検討することが大切です。

修理ができないほど損傷が大きい場合や、修理するとかえってお金がかかる場合は事故車を手放して買い替える人が多いでしょう。その際、事故車は解体してから廃車にする必要があります。

廃車手続きは自分で行うこともできますが、業者に代行してもらうことも可能です。特に、廃車専門の買取業者であれば事故車でも買取してもらえる上、廃車手続きの代行も依頼できる可能性があります。

買取金額が受け取れるだけでなく、廃車手続きの手間もかからないので、負担を減らす方法として検討してみましょう。

全損した事故車の廃車手続き方法

全損した事故車は廃車にする人が多いでしょう。廃車手続きには車の解体を前提とする「永久抹消登録」と、車を保有したままで登録だけを消す「一時抹消登録」の2種類があります。

全損の場合は解体することが一般的ですが、愛着のある車や将来修理してもう一度乗る可能性がある車は一時抹消登録を選ぶのも一つの方法です。

ここからは、それぞれの廃車手続きの方法について紹介します。

一時抹消登録の手続きは普通車の場合、管轄の運輸支局で行えます。手続きに必要な書類は以下になります。

一時抹消登録申請書や手数料納付書は運輸支局の窓口で入手できます。

手続きが完了すると翌年4月1日以降の自動車税の課税が停止されます。そのため、全損になって車を使用できなくなったら一時抹消登録すると節税につながるでしょう。タイミングによっては年度末までの自動車税が還付してもらえることもあります。

なお、普通車の一時抹消登録の手続きを行うと「登録識別情報等通知書」が交付されます。これは一時抹消登録した車を再登録する場合や、廃車にする場合に必要となる書類です。再発行はできないため大切に保管しておきましょう。

普通車の永久抹消登録の手続きも管轄の運輸支局で受け付けています。手続きに必要な書類は主に以下のとおりです。

永久抹消登録申請書と手数料納付書は運輸支局の窓口で入手可能です。

移動報告番号と解体報告記録日は事故車の解体を依頼した業者から教えてもらい、忘れずにメモしておきましょう。

永久抹消登録した場合も翌年度以降の自動車税の請求がなくなる他、前払いした自動車税や自動車保険料、自賠責保険の保険料などが還付されることがあります。

なお、永久抹消登録は車の解体を前提としているため、原則として手続きの取り消しはできません。将来もう一度車に乗る可能性があるときは一時抹消登録を選びましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。