保険商品や修理サイトを見ていると「車が全損になったら」という文言を見かけます。しかし、どのような状態を全損というのだろうと疑問に感じる方もいるでしょう。
この記事では、車の全損について、その定義を解説します。また、もしも車が全損状態になってしまった場合に極力コストを抑える対処法も解説します。
車に乗る限り避けられないトラブルに普段から備えて、落ち着いた対応を取れるようにしましょう。
全損は適切な対応でコストを削減しよう
車の全損は労力と多額の費用がかかります。乗れなくなった車の処分や修理、新しい車の購入など様々な手配が必要なため、何から始めたら良いのだろう…と悩む方も多く見られます。
また、買い替えには数十万円～数百万円の費用がかかるため、少しでもコストを抑えたいと考える方もいるでしょう。車が全損状態になった場合は車を買取査定に出したり、処分にかかる費用を抑えることが大切です。
今回はコストを削減する方法まで解説するので、万が一に備えましょう。
車の全損における定義は2つ
ここからは、車の全損について2つの考え方を紹介します。
一口に全損と言っても厳密には「物理的全損」と「経済的全損」の2つに分けられます。両者の意味合いを把握して適切な対応を取りましょう。
物理的全損は、車の修理が困難な状態まで損傷を受けたものを指します。損傷の具体的な程度としては骨格部分から修理が必要なものです。
車の骨格部分は下記のパーツが挙げられます。
- センターフロアパネル
- フロアサイドメンバー
- トランクフロア
- ピラー
- ルーフ など
骨格部分は車が歪んだり破損したりした結果、車の安全性能・価値に影響するパーツを指します。そのため、ドアやボンネットが大きく凹んだり、ガラスが割れてしまった場合は全損には当たりません。
なお、全損と判断される車はたとえ修理を行えたとしても、乗っているうちにトラブルが起こる可能性が高いため査定額が減額します。そのような経歴がある車は買取市場において「事故車」「修復歴あり」と記載されるため、車を購入する際はチェックしてみましょう。
経済的全損は、車の修理費が時価を上回る状態を指します。
時価は車が損害を受ける前の評価額を指します。「事故に合う前なら買取市場で〇〇万円」という認識です。
しかし、事故に遭い車に大掛かりな修理が求められ、時価を上回る費用が発生した場合は時価では修理費用を賄えないため経済的全損となります。
例えば、車の時価が50万円の状態で事故に遭い、全損になった場合を想定します。この修理に80万円かかった場合は30万円のマイナスが発生するため、車を修理に出すよりも中古車を購入したり頭金を用意して新車を購入したりする方が経済的負担を減らせます。
参考までに、車が盗難被害にあった場合も全損扱いになるので紹介します。
近年、ミニバンや高級車の盗難被害がメディアをにぎわせています。もしも自分の車が盗難にあった場合は「車がない」「車に価値がない」という状態であることから、全損扱いになります。
車の盗難は発覚したら速やかに警察に連絡し、盗難届を出してもらいましょう。しかし、その後は車の保険会社に連絡も必要です。
盗難にあった場合、保険商品によっては補償を受けられます。保険会社の担当者から事故の状況の聞き取りがあるものの、車両保険を受け取れる可能性があるため必ず相談しましょう。
全損状態の車はどうする？
ここからは、全損状態の車の扱い方を紹介します。
車が乗れない状態や価値がない状態になった場合、どのように手続きをとればいいか悩んでしまうかもしれません。そのため、今回紹介する2つの方法から選択するのがおすすめです。
1つ目の方法は廃車手続きをとることです。
全損の場合は廃車手続きの中でも「永久抹消登録」を行い、車を解体して陸運支局に書類を提出します。そうすることで車の処分から税務上の登録抹消まで行えます。
今後車に乗る予定がない場合や車を処分するしか選択肢がない場合に永久抹消登録の手続きが必要です。なお、廃車手続きは自分で書類提出を行う他、各種業者に委託も可能です。
2つ目の方法は継続して車に乗り続けることです。
経済的全損であっても車が修理で復活する見込みがある場合、車に思い入れがある場合に適しています。例えば、何年もかけてカスタマイズを行った車や販売台数が限られている特別仕様車などが挙げられます。
お金では表せない価値がある場合は修理を検討しましょう。修理を検討しても難しい場合や修理後も故障のリスクが高い場合は廃車を選択しましょう。
なお、全損においては修理を行わずとも時価に見合った保険金を受け取れます。保険金を利用して車の買い替えを検討するのも良いでしょう。
車が全損の場合は保険の活用を検討する
ここからは、車が全損状態にある時に知っておきたい保険について解説します。
全損状態と言っても、自分が加害者側なのか被害者側なのか、また単独なのかで保険の適用が大きく異なります。状況に応じて受け取れる保険が異なるため理解を深めましょう。
単独事故の場合、保険は自分の車両保険を使います。
例えば、雪道でスリップして田んぼに車ごと落ちてしまった、脇見運転をしていて民家の塀に衝突したなど相手がいないものが該当します。
なお、単独事故の場合「他の人を巻き込んでいないから警察への連絡は不要」と考える方も見られますが、警察への連絡は必須です。法律では単独事故であっても交通事故に該当し、警察への連絡が義務付けられています。
特に、他の車に衝突してそのまま走り去った場合は「当て逃げ」と判断され、厳しい罰則があります。交通事故を起こした場合は必ず警察に連絡し、指示を仰ぎましょう。
なお、警察に届け出ると保険の使用に必要な「交通事故証明書」を発行してもらえます。保険を使う場合は特に注意しましょう。
相手がおり、かつ自分が被害者である事故の場合は相手の自賠責保険（強制保険）や任意保険から修理費用が支払われます。
例えば、自分が停車していたところに信号無視で相手の車が突っ込んできたという状況が該当します。
ただし、相手の保険から支払いがある場合、満足のいく金額が支払われない点に注意が必要です。自身が事故に備えて充実した保険に入っていても、相手は最低限の保険である可能性もあるでしょう。
また、相手が任意保険に加入していない場合は損害賠償金を請求する必要があります。自賠責保険では一定額までしか補償されないため、別途対策を取る必要があります。
車の全損で保険を活用するときの注意点
ここからは、車の全損時に保険を使う場合に注意したい3つのポイントを紹介します。
車の保険を使うと修理において自己負担を抑えられる反面、制約があったり、その後の保険料に反映されるため先を見通した利用がおすすめです。
車が全損状態で買い替えを検討する場合、車両保険を利用できます。しかし、全損で保険を使用する場合は車の所有権が保険会社に移る点に注意しましょう。
車の所有権が自分にない場合、廃車手続きが行えません。車の手続きにおけるほとんどは所有者しか行えないため、所有者移転を行う前に必要な手続きを行いましょう。
なお、所有権を保険会社に移したあとに廃車手続きを行う場合は委任状などが別途必要になります。
日本は地震やゲリラ豪雨、火山など様々な災害リスクがあります。しかし、災害による車の全損は補償されない可能性があります。
災害時の損害は想定が難しく、支払い額も見通しが持てません。そのため、地震や津波では補償されない保険商品がほとんどです。
災害時のための補償が欲しい場合は特約をつけることが大切です。
車両保険を使用すると一定期間、等級が下がり保険料が高くなります。事故の程度や保険会社ごとに異なりますが、1年から3年程度保険料が上がるでしょう。
保険を使うと修理においてかかる費用が不要になります。しかし、保険料が上がるため、修理費用よりも値上がりした保険料の方が高かったという可能性もあります。
全損状態の車は修理費用が高額なため保険を使うことが多いですが、軽微な修理の場合は保険の値上がり額と修理費用を比較して損をしない選択をしましょう。
全損時に必要な廃車手続きとは？
ここからは、車の全損時に行う廃車手続きについて解説します。
廃車手続きは車の解体をすることではなく、車の登録を抹消する手続きを指します。種類や必要書類への理解を深め、手続きに見通しを持ちましょう。
廃車手続きを厳密に表すと、車の登録を解除する手続きを指しています。
私たちが使う車は購入前や購入時に公道を走れるよう、手続きを取った上で納車されています。その手続きは各種メーカーや販売店が行っているため、あまり気にしたことがないでしょう。
しかし、車は製造されてから納車までに公道を走れるよう陸運支局や検査登録事務所で登録が行われてます。登録時に交付されたナンバープレートをつけることで、初めて公道を走行できるのです。
廃車手続きでは、この登録を抹消します。陸運支局や検査登録事務所に行き、車のナンバープレートを返却して書類を提出します。
登録の抹消が終わると、公道を走れなくなりさらに自動車税の納税もなくなります。
廃車手続きと言っても、種類は2つあります。
1つ目は車を解体して登録を抹消する「永久抹消登録」です。全損状態にあり、今後車に乗れる見込みがない場合に行います。
永久抹消登録では、車を解体してから書類を提出します。そのため、車が物理的になくなった状態です。
2つ目は車を物理的に残しておいて登録を抹消する「一時抹消登録」です。名称の通り、一時的に車を使わない場合に適しています。
具体的なケースとしては、趣味の車で都合により数年間乗れなくなった場合、海外赴任が決まり乗り手がいなくなった場合などが挙げられます。
車そのものに問題はないものの、使用機会がなく自動車税の納税を一時的に抑えたい場合におすすめです。
なお、一時抹消登録は車をそのまま保管するため、カバーをかけたり定期的にエンジンをかけたりする必要があります。保存方法によっては再び乗る際に大掛かりな修理が必要になる可能性もあるので注意しましょう。
全損で車を手放す場合、永久抹消登録を行います。
永久抹消登録は下記の書類を準備して、陸運支局（軽自動車の場合は自動車検査協会）で手続きを行います。
- 永久抹消登録申請書（OCR申請書第3号様式の3）
- 手数料納付書（手数料自体は無料）
- 所有者の印鑑(登録)証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
- 所有者の委任状（実印の押印）
- 自動車検査証（車検証）
- 自動車登録番号標
所有者以外が手続きを行う場合は委任状が必要です。また、氏名や現住所が車検証と異なる場合は別途書類が必要です。
もしも書類に不安がある場合は国土交通省のポータルサイトを確認したり、最寄りの陸運支局に状況を問い合わせたり、指示を仰ぎましょう。
廃車手続きを依頼できる業者は3つ
ここからは、廃車を検討する場合に知っておきたい、依頼できる3つの業者を紹介します。
廃車は解体してから陸運支局へ書類提出を行いますが、これから紹介する3つの業者はいずれも依頼できるでしょう。
廃車手続きをスムーズに行いたい場合は自分の目的に合わせていずれかを選択しましょう。
新車の購入を考えている場合、最寄りのディーラーで廃車手続きがおすすめです。普段からディーラーとの付き合いがある場合も最適でしょう。
ディーラーでは豊富なサポートを受けながら新車を購入できます。また、キャンペーンを実施している場合は「下取り」といって、廃車手続きの費用を一部購入価格の割引に充てられるケースもあります。
ただし、廃車にかかる費用は廃車専門業者よりも割高であることから資金面で確認が必要です。
なお、ディーラーでは新車だけではなく認定中古車の扱いもあります。ディーラーは新車のイメージが強いですが、近年は安心して購入できる認定中古車の扱いも増えています。1度チェックしてみるのも良いでしょう。
中古車を購入する場合、中古車販売店に依頼するのがおすすめです。廃車から新しい車の納車までスケジュール調整がスムーズなメリットがあります。
しかし、中古車販売店を選ぶと車種が業者によって絞られるため、見極めが肝心です。相談する前にオンラインで希望する車種を扱っているか確認しておきましょう。
廃車手続きを効率的に進められても、納得できる車選びができなければ長きにわたり後悔する可能性もあります。
なお、中古車販売店で車をチェックしていると「修復歴有」という文言を見かけることもあります。これは事故で骨格部分から修理した車を指します。販売価格が安くなっているものの、修理の可能性が高まるため慎重な選択がおすすめです。
実際に試乗してみたり修理の具体的な内容を確認したりしましょう。特に長期間乗る車をお探しの場合は要注意です。
車を新たに購入しない場合、廃車専門業者に依頼するのがおすすめです。
廃車専門業者では廃車を前提とした契約のため、手続きの流れがスムーズかつ費用を抑えられるメリットがあります。車に価値がつかなかった場合に検討しましょう。
なお、廃車専門業者の中にはレッカー移動が必要な車の費用をサービスしてくれるところもあります。依頼先を決める場合は費用はもちろん、レッカーの手配など、請け負っているサービス内容も確認しましょう。
廃車専門業者の探し方としては、オンラインで探す方法がメインです。しかし、自治体の広報誌や自治体の公式サイト、新聞の折込チラシなどからも見つけられるでしょう。また、探す際は2〜3社ほど問い合わせをしてみて対応が良い業者を選びましょう。
まとめ
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