追突事故は自分が安全運転をしていても起こりうるトラブルです。右折待ちや信号待ちで止まっている時に車が追突してくることもあるでしょう。
また、気の緩みや疲労から運転操作を誤り、自分から追突事故を引き起こす可能性もゼロではありません。
事故を起こすと、ショックやあせりから適切な行動を取りにくくなるため、事前にトラブルシューティングが欠かせません。
この記事では、追突事故に遭った、起こした時の対応や車が全損状態になった場合に必要な対処法まで網羅して解説します。
追突事故で車が全損になった場合は適切な対応を取ろう
追突事故の発生時、車を見て「もう乗れないかもしれない」とあせるかもしれません。しかし、追突事故が発生した際はまず救命や安全確保を行いましょう。
自分や事故に巻き込まれた方の安全を確保し、心を落ち着けてから車の修理や保険の手配と進めていきます。なお、修理の段階になり「直せない」と判断された場合は廃車の手続きをとったり、車の買い替えを行ったります。
気持ちを落ち着かせ、やるべきことを一つひとつ進めていきましょう。
【まずは安全確保】追突事故が発生した時の流れ
はじめに追突事故が発生した際の適切な対応を紹介します。
事故発生時は突然の事態に対してパニックになったり動けなくなったりします。そのため、事前に万が一に備えて必要な行動を把握しておくことが大切です。
被害者・加害者問わず、今回解説するアクションをスムーズにとり、安全確保や事故後の対応を進めましょう。
事故発生後、警察への連絡を行います。この時、車や周辺物に大きな問題がなくとも独断で判断せず、必ず警察（110）へ連絡しましょう。
なお、自身が加害者の場合は警察への連絡は義務付けられています。落ち着いて警察に連絡して到着まで待ちましょう。
警察への連絡とあわせて救急車の手配（119）も必要に応じて行います。
自身や相手に明らかな負傷が見られる際はもちろん、衝突の衝撃で頭を打った際も連絡しましょう。後になって大きな疾病につながる可能性も考えられます。
緊急車両の手配が済んだら、相手を確認します。ここで衝突されたからと言って、感情に任せて相手を叱責したり暴力を行ったりするのは避けましょう。
気持ちを落ち着けて下記の内容を確認します。
加害者の氏名や住所、連絡先
加害者が加入する自賠責保険と任意保険の情報
加害者の勤務先情報
相手の連絡先と氏名（断られなければ）
加害者の勤務先情報は業務中の場合に確認します。業務における運転中に事故が発生した場合、運転していた方だけでなく、勤務先も責任を負う可能性があるためです。
なお、加害者から被害者に個人情報を聞く場合、しつこく聞かないよう注意しましょう。場合によっては断られることもあります。
参考までに、ここで目撃者がいる場合はその方の証言をメモしておくと良いでしょう。警察に聞き取りされた際に正しい情報を提供しやすくなります。
次に保険会社へ連絡を行います。車の修理や賠償には保険を活用するためすぐに連絡します。
保険会社には事故発生場所、日時、概要を説明しましょう。ここで連絡しなければ補償を受け取れない可能性があります。
なお、保険会社によっては加入している状況を確認できるカードを渡しているところもあります。証券番号や登録番号等が記載されているため普段から携帯しておきましょう。いざという時に正しい情報を伝えやすくなります。
警察の事故処理や保険会社への連絡が終わり、事故現場を離れた後は医師の診断を受けておきましょう。
外傷や明らかな症状がある場合はもちろんですが、違和感がなくてもできるかぎり診察を受けます。交通事故の場合、後からむちうちの症状がでたり脳挫傷や硬膜下血腫など大きな病気のリスクが潜んでいます。
命を守るためにも受診することがおすすめです。
事故後は車の修理とあわせて証拠の整理も行いましょう。ドライブレコーダーをつけている場合は映像を確認します。
ドライブレコーダーのデータが上書き保存されてしまわないよう、早めにmicroSDカードを抜いておきましょう。
追突事故で受け取れるお金は3つ
ここからは、追突事故で受け取れるお金を紹介します。
事故の処理が終わると、保険の手続きや車の修理手配が必要です。受け取れるお金や保険の仕組みを把握して万が一に備えましょう。
追突事故の被害にあった場合、慰謝料をはじめとした賠償金を請求しましょう。
慰謝料は被害者が負った精神的苦痛に対して支払ってもらえる費用です。具体的には入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、死亡慰謝料などに分かれます。
これらの算出方法は様々で下記の3つが挙げられます。
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士基準
算出方法により金額は大きく異なりますが、一般的に弁護士基準が最も高い金額になります。
消極損害は、衝突事故をはじめとした事故により、収入が失われた損失にかかる賠償金を指します。
事故によって負傷したり車が使えなくなったりすると、仕事に行けない期間が発生します。その場合、生活に支障をきたすため不足分を賠償金として請求します。
具体的な金額は被害者の本来ある収入や休んだ日数から算出します。また、後遺症が残った場合や亡くなった場合は、その損失の割合や家庭内での立場や年齢によって算出されます。
積極損害は被害者が衝突事故により支払った費用を指します。費用には下記が該当します。
- 車の修理代
- 治療代
- 入院にかかる雑費
- 通院にかかる費用（交通費）
- 学費や看護費
- 葬儀関係費など
治療が長期にわたる場合や付き添いが必要な場合は費用が高くなります。また、後遺症が残った場合はさらに費用が発生するでしょう。
追突事故で全損になった車はどうする？
ここからは、事故で全損状態になった車の扱いを解説します。
全損状態とは、車の修理ができなかったり、事故に遭う前の車の価値（時価）よりも修理費用が高くなる状態を指します。
車が全損状態になった場合、廃車手続きや修理の見積もりなど選択肢が様々なため、車の状態を見て判断しましょう。
車の修理が困難な場合、廃車手続きを行い処分します。
廃車手続きには「永久抹消登録」と「一時抹消登録」がありますが、全損状態の場合は永久抹消登録を行います。
永久抹消登録の手続きは、まず車を解体してから陸運支局に所定用紙を提出することで完了します。書類の提出は自身でできますが、解体は認定を受けた業者しか行えないため、自治体のホームページを確認して依頼しましょう。
なお、廃車手続きはディーラーや中古車販売店、廃車専門業者に依頼することもできます。各業者で解体から書類提出まで行ってもらえるため、時間がない方におすすめです。依頼費用は各業者で異なります。
参考までに、永久抹消登録の手続きで必要な書類を紹介します。
- 永久抹消登録申請書（OCR申請書第3号様式の3）
- 手数料納付書（手数料自体は無料）
- 所有者の印鑑(登録)証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
- 所有者の委任状（実印の押印）
- 自動車検査証（車検証）
- 自動車登録番号標
ケースによってはこれら以外の書類も必要になるため、国土交通省のポータルサイトや各機関に問い合わせて確認しておくことがおすすめです。
車がまだ乗れる状態の場合や、経済的全損（修理額が車の価値よりも上回る状態）の場合は買取に一度出すのもおすすめです。
廃車にすると車に価値がつかず、廃車の手数料のみ発生しますが買取で少しでも価値がつく場合は、新しい車の購入資金に充てられるでしょう。
経済的全損の場合、買取価格が相場を大きく下回りますが使えるパーツのみ売却ができ、わずかでも売却資金が手に入るケースも見られます。全損状態だからといって諦めず、まずは何社かに見積もりを依頼してみましょう。
なお、全損には経済的全損のほかに「物理的全損」もあります。物理的全損は車の修理が不可能な状態を指しているため、一口に全損と言っても状態により選択肢が変わるでしょう。
車に愛着があり廃車や売却が惜しい場合は修理を検討しますが、全損状態の場合は修理に費用と時間を要したり、そもそも修理が難しい可能性もあります。
特に年式が古い車の場合はパーツの入手に時間がかかったり、取り扱いがなかったりします。場合によっては修理よりも買い替えの方が時間もお金もかからない可能性があるでしょう。
なお、修理に期間を要する場合は代車の手配やレンタカーの手配、公共交通機関の利用なども検討する必要があります。全てのコストを加味した上で、修理か買い替えを決定しましょう。
追突事故で被害者側と加害者側が使う保険について
追突事故で車が全損状態になった場合、被害者側と加害者側で使う保険や対応は異なります。
ここからは、双方の立場をイメージしながら読み進めていきましょう。
追突事故の被害にあった場合、慰謝料をはじめとした賠償金を請求しましょう。その時に自身で行うことも可能ですが、できる限り専門家に依頼するようにしましょう。
慰謝料の交渉は加害者側の保険会社と行うため、専門知識を持つ相手に有利な条件で交渉を進められてしまう可能性があります。その結果、満足のいく金額が得られない可能性もあるでしょう。
そのため、賠償金の請求は弁護士に依頼して進める方法がおすすめです。任意保険に弁護士特約がついている場合は負担を軽減して弁護士に依頼できます。
個人でトラブルに発展させないためにも、第三者に介入してもらい少しでも有利な状態で進めましょう。
自分が加害者になった場合、相手に対して賠償金の支払いや各種ケアが必要です。
まずは保険会社を通して賠償金の決定を行います。ここで個人対個人でやり取りを行うとトラブルが起こるため、必ず保険会社や弁護士を通しましょう。
また、被害者と連絡を取れる場合は相手の状態を案じる連絡をしたりできるサポートを行うことも良いでしょう。例えば、被害者の方が「買い物に行けず困っている」という場合は自分に負担がない程度にサポートを行ったり、時々怪我の状態を伺う連絡を入れたりする方法があります。
ただし、被害者の方から断られたり避けられている場合は、賠償金の対応のみに留めましょう。加害者になってしまった場合は謝罪の気持ちと誠意ある対応が大切です。
被害者と加害者いずれも事故からしばらくは心身ともにダメージを負った状態です。そのため、無理のない生活を送りましょう。
例えば、休日はいつも以上に身体を休めるよう意識する、気分転換の時間を意識的に設けるなど、心身ともに労ります。
加害者の場合、罪悪感から塞ぎ込んでしまうこともあるでしょう。しかし、誠意ある対応を行った後は必要以上に自分を責めず、その後の安全運転に努めましょう。
自分を責めるとメンタルヘルスに影響を及ぼす可能性もあります。
【防止策】追突事故を起こさないためのポイント
ここからは、追突事故を起こさないために心掛けたい3つのポイントを紹介します。
追突事故を防ぐためには車に乗る際のコンディションを適切に保ち、基本的な安全運転を再度確認しましょう。
第一に、安全運転を今一度意識しましょう。ながら運転は厳禁です。
食べ物を食べながら、仕事の資料をみながら、と運転中に他のことに気を取られそうになりますが「少しくらい」が大きなトラブルを巻き起こすため注意しましょう。
特に、令和元年12月からは「ながらスマホ」に対しての罰則が厳しくなっています。具体的には下記の罰則が挙げられます。
6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金
反則金：18,000円（普通車）
違反点数：3点
1年以下の懲役または30万円以下の罰金の適用
反則金：非反則行為のため罰則
違反点数：6点（免許停止）
この法改正により令和2年以降の携帯電話使用等にかかる事故発生件数は2,645件から1,287件（警察庁）と大幅に減少しているものの、まだ事故は発生しています。
ながら運転が原因で自分が加害者にならないよう、運転時の心掛けが欠かせません。
車を運転する際は自身の体調管理も意識しましょう。睡眠不足や疲労の蓄積は運転中の注意力散漫につながります。
「仕事で徹夜している」「身体を休められておらず頭がぼんやりする」など、運転に支障をきたす場合は公共交通機関を使用したり、仮眠時間を確保したりしましょう。
コンディションが万全でない場合、信号の変化に気付くのが遅れたり、歩行者の見逃しが起こったりします。
車は便利なものですが危険と隣り合わせであることを意識し、コンディションを整えた上で運転しましょう。少しの無理が大きな後悔につながります。
車の運転は気持ちと車間距離にゆとりを持ちましょう。
時間に追われていると、前の車との車間距離を詰めてしまいます。その結果、急ブレーキの元になったり反応が遅れて衝突事故につながる可能性があります。
用事で急いでいるところに追突事故を起こしてしまうと、約束の時間を守れないどころか車は壊れ、自分や相手も怪我をしてより事態が悪化します。
普段から時間に余裕を持ってスケジュールを組む心掛けはもちろん、急いだ時に起こりうる事態を想像し、ゆとりある運転を行いましょう。
まとめ
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