カーナビ・ETC・ドラレコ取付[2018.10.22 UP]

ドライブレコーダーを設置すると補助金がでるのか

近年、ドライブレコーダーを設置する車が増加しています。当て逃げや追突事故、煽り運転などのトラブルが起きた場面を記録できるため証拠として大いに役立ちます。このようにとても便利な機器ですが、ドライブレコーダーを購入し設置した時に、その購入費用や設置費用に補助金がでる場合があることはご存知でしょうか。今回はドライブレコーダーの補助金についてご紹介します。

補助金の対象者とは?

補助金の対象者とは?

最初にどんな方が補助金の対象者となるのか見ていきましょう。まず国土交通省では、業務用車両が事故を起こさず安全に運行できるように、一定の条件をクリアしたドライブレコーダーを購入・設置した事業の経営者を対象に、購入・設置に関わる費用の補助を実施しています。そして、補助の対象となる事業の経営者は以下の通りとなっています。

・一般乗合旅客自動車運送事業
・一般貸切旅客自動車運送事業
・一般乗用旅客自動車運送事業
・特定旅客自動車運送事業
・一般貨物自動車運送事業
・特定貨物自動車運送事業

具体的にはバストラック、タクシーなどの会社を経営している事業者が対象です。

参考:
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/boshu_1.pdf
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/karou_boshu_2.pdf

補助金はいくらもらえるの?

では、対象となる事業の経営者に補助金はいくら支給されるのでしょうか。まず、事業者に対しての補助率はケースによって異なり、過労運転防止の取り組みに対してならドライブレコーダーの取得に要する経費の1/2、運転管理の高度化の取り組みに対してなら経費の1/3までとなっています。また、補助金額には上限がありそれは以下の通りとなっています。

1.デジタル式運行記録計にかかる車載器1台あたり:3万円
2.デジタル式運行記録計にかかる事業所用機器1台あたり:10万円
3.映像記録型ドライブレコーダーにかかる車載器1台あたり:2万円
4.映像記録型ドライブレコーダーにかかる事業所用機器1台あたり:3万円
5.デジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダーを同時に購入する場合
車載器1台あたり:5万円 事業所用機器一式あたり:13万円
6.補助対象事業者あたりの補助上限額:80万円

参考:
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/karou_boshu_2.pdf
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/boshu_1.pdf

地方自治体も補助金制度を導入している

1.神奈川県湯河原町

平成30年4月から新たにドライブレコーダーを購入し、自動車に設置した方を対象に購入費・取付費の補助を実施しています。

補助金額:ドライブレコーダー購入費(取付費含む)の半額まで、上限額は1台あたり1万円
補助対象者:町内に住所を有する個人および法人で以下の条件を満たしている方

・町税等に滞納がない
・警察の捜査に必要な場合に記録データの提供ができる
・ドライブレコーダーを設置後3年以上使用できる
・暴力団関係者ではない

などの条件があります。

2.奈良県五條市

平成30年4月2日以降にドライブレコーダーを購入された方を対象に、ドライブレコーダーの費用を支給しています(先着300台限定)。

補助金額:ドライブレコーダー購入費(取付費含む)の半額まで、上限額は1台あたり1万円
補助対象者:五條市内に住所を有し、車検証等に「使用者」として登録された方

これらの自治体のように、補助金制度が導入されている自治体もありますので、こういった制度を利用すればドライブレコーダーの設置にかかる費用負担を軽減することができます。ただし、これはあくまで2018年度の情報です。内容変更の可能性があるので、必ず各自治体に確認をするようにしましょう。

ドライブレコーダー設置で保険料が割引される保険会社もある

保険会社によっては法人のフリート契約(所有・使用している車が10台以上)の方を対象に、ドライブレコーダーの設置で、保険料が2%~5%程度割引されるところもあります。そのため、車にかかる保険料の負担が減るのでかなりお得だと言えるでしょう。ただし、上記の割引率はあくまで目安となります。基本的に保険会社のプラン内容によって割引率は大きく変動するので、気になる方は保険会社に問い合わせをしてみることをおすすめします。このようにドライブレコーダーを購入し設置した事業の経営者には補助金制度があります。また、特定の地方自治体の方も同様に費用のサポートを受けられるので、できるだけこの制度を利用するといいでしょう。

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