ドライブレコーダーの補助金対象者は？支給額はどのくらい？

ドライブレコーダー（ドラレコ）は、当て逃げや追突事故、煽り運転などのトラブルが起きた場面を記録できるため、近年設置車両が増加しています。このようにとても便利な機器ですが、ドライブレコーダーの購入費用や設置費用に補助金がでる場合があることはご存知でしょうか。

今回はドライブレコーダーの補助金について、対象者や支給額、補助金制度を導入している地方自治体や、保険料の割引について解説します。

国土交通省の補助金の対象者とは？

まず初めに、国土交通省の「自動車事故対策費補助金」における補助の対象者を見ていきましょう。

国土交通省では、業務用車両が事故を起こさず安全に運行できるように、一定の条件をクリアしたドライブレコーダーを購入・設置した事業の経営者を対象に、購入・設置に関わる費用の補助を実施しています。具体的には、バスやトラック、タクシーなどの会社を経営している事業者を指します。

補助金の対象となる事業は以下の通りです。

• 1.自動車運送事業者
• ・一般乗合旅客自動車運送事業
• ・一般貸切旅客自動車運送事業
• ・一般乗用旅客自動車運送事業
• ・特定旅客自動車運送事業
• ・一般貨物自動車運送事業
• ・特定貨物自動車運送事業

• 2.リース事業者
• ・1の自動車運送事業者へ事業用自動車等を貸渡す事業者

• 参考：国土交通省
• ・https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001490924.pdf
• ・http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/boshu_1.pdf
• ・http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/karou_boshu_2.pdf

ドライブレコーダーの補助金はいくらもらえる？

では、対象となる事業の経営者には、ドライブレコーダーの補助金はいくら支給されるのでしょうか。まず、事業者に対しての補助率はケースによって異なり、過労運転防止の取り組みに対してはドライブレコーダーの取得に要する経費の1/2、運転管理の高度化に対する支援に関しては経費の1/3までとなっています。なお、補助金額には上限が設けられており、具体的な金額は以下の通りとなっています。

1. デジタル式運行記録計にかかる車載器1台あたり：2万円
2. デジタル式運行記録計にかかる事業所用機器1台あたり：10万円
3. 映像記録型ドライブレコーダーにかかる車載器1台あたり：1万円
4. 映像記録型ドライブレコーダーにかかる事業所用機器1台あたり：3万円
5. デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型にかかる車載器1台あたり：3万円
6. デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型にかかる事業所用機器一式あたり：13万円
7. 5～6のドライブレコーダーで通信機能を利用する場合にかかる車載器1台あたり：8万円
8. 5～6のドライブレコーダーで通信機能を利用する場合にかかる事業所用機器一式あたり：13万円
9. 補助対象事業者あたりの補助上限額：80万円（7～8のドライブレコーダーを取得する場合は120万円）

• 参考：国土交通省
• ・https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001490924.pdf
• ・http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/karou_boshu_2.pdf
• ・http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/boshu_1.pdf

※令和4年度時点
※法改正によって変わる可能性があります。

ドライブレコーダーの補助金制度を導入している地方自治体について

自治体によっては、個人および法人向けにドライブレコーダー設置の補助金制度が導入されており、こういった制度を利用すれば費用負担を軽減することができます。その一例を挙げますが、内容変更や事業終了の可能性もあるので、必ず各自治体に確認をするようにしましょう。

1．茨城県境町

令和元年10月1日以降にドライブレコーダーを購入及び設置した方を対象に、購入費・取付費の補助を実施しています。

• 補助金額
• ・ドライブレコーダー購入費（取付費含む）の半額まで
• ・上限額は1台あたり1万円。

• 補助対象者
• ・自動車運転免許証を保有している方
• ・町内に住所を有し かつ町税等を滞納していない方

その他、機器に関する条件も設定されています。

2．香川県小豆郡小豆島町

令和3年4月1日以降にドライブレコーダーを購入及び借用（自動車保険に付属されている貸与型ドライブレコーダー）を開始した方を対象に、購入・設置費用の一部を補助しています。

• 補助金額
• ・購入（借用）＋設置に要した費用：2分の1を補助し、上限額は1台あたり1万円。
• ・購入（借用）のみに要した費用：2分の1を補助し、上限額は1台あたり5千円。

• 補助対象者
• ・町内に住所を有する個人で自動車検査証（所有者欄または使用者欄）に記載された方
• ・町税等に滞納がない
• ・警察の捜査に必要な場合は記録データの提供ができる
• ・暴力団関係者ではない

などの条件があります。

実施状況は地域によって異なりますので、ドライブレコーダーの設置を検討する際は、お住まいの自治体で補助事業を行っているか確認してみるとよいでしょう。

ドライブレコーダーを設置することで保険料割引になるって本当？

車の保険会社によっては法人のフリート契約（所有・使用している車が10台以上）の方を対象に、ドライブレコーダーを設置することで保険料が2％～5％程度割引されるところもあります。そのため、車にかかる保険料の負担が減るのでかなりお得だと言えるでしょう。

ただし、上記の割引率はあくまで目安となります。基本的に、保険会社のプラン内容によって割引率は大きく変動するので、気になる方は保険会社に問い合わせすることをおすすめします。

まとめ

今回はドライブレコーダーの補助金について、対象者や支給額、補助金制度を導入している地方自治体や、保険料の割引について解説しました。

国土交通省が実施しているドライブレコーダーの補助金制度は、バスやトラックなどの運転に携わる「自動車運送事業者」や、これらの事業者へ事業用自動車等を貸渡す「リース事業者」を対象としています。

補助金の支給額はケースによって異なりますが、過労運転防止については経費の1/2、運転管理の高度化については経費の1/3と定められており、限度額も設けられています。

また、地方自治体によっては個人向けの補助金制度が導入されていたり、車の保険会社によっては法人のフリート契約を対象とした割引制度もあるため、このような制度を利用すると保険料を軽減することができます。

このように、ドライブレコーダーの購入・設置に利用できるさまざまな補助金制度がありますので、ご自身が申請できるものがないか調べてみるとよいでしょう。