車検切れの車を運転するとどうなる？罰金・罰則の条件や対処法を解説

車検は、車の所有者であれば毎年または2年に1度のペースで必ず受けなければなりません。しかし、「忙しさのあまり忘れていた」「出費が大きくて賄えない」「乗車する機会が少なくて気にしていなかった」など、さまざまな理由から、車検切れになってしまったという方も多いのではないでしょうか。

車検切れの状態を放置しておくと、場合によっては罰則・罰金が発生することがあります。そこでこの記事では、車検切れ時の罰則・罰金の詳細や対処法について解説していきます。車検切れが迫っている、もしくは車検期限を迎えてしまってどうするか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

車検切れの罰則

車検切れ＝罰則の対象と理解しつつも、どのような状態にどういったペナルティが発生するのか、詳しく理解できていない部分も多いのではないでしょうか。トラブルを引き起こさないためにも、まずは車検切れに対する罰則の基礎的な知識を確認しましょう。

車検切れ自体に罰則はない

実は、車検切れの状態だからといって、すべてが罰則の対象になるわけではありません。車検は道路運送車両法に従い、車両の安全を確認するために行うのが目的です。道路運送車両法では、車検切れの状態で「公道」を走行していた場合に罰則が発生します。

車検切れの状態で走行した場合については後ほど詳しく解説しますが、「所有しているだけ」または「私有地の走行」であれば原則として罰則が発生することはありません。一番分かりやすいケースとしては、中古車販売店を想像するといいでしょう。

中古車販売店では、車検切れの状態でも罰則が発生することなく、豊富な車を所有しています。罰則が発生する公道では積載車を活用し、店舗内の配置移動では敷地内（私有地）を走行しているからです。

このように、車検切れの場合でも公道を走行しない限りは罰則が発生することはないので、車検期限日を過ぎてしまったとしても焦らずに適切な対応を行うことが大切です。

車検切れの車を公道で走らせた場合(無車検車運行：道路運送車両法違反)

車検切れの車で公道を走行すると、無車検車運行となり道路運送車両法違反に該当します。違反した場合の罰則・罰金は3つあり、具体的な内容は以下の通りです。

・6点の違反点を加算(行政処分)
・30日間の運転免許停止(行政処分)
・6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金(刑事処分)

これらの内容は前歴のない人がベースとなっており、過去に前歴がある方はそれ相応の内容に変化します。 例えば「前歴2」の方が同様の違反をすると、一度の違反で「免許取消処分」です。

違反点数(行政処分区域)であれば、免停明けや違反者講習受講後に点数はリセットしますが、前歴は一定期間残ります。そのため、車検切れの車で、安易に公道を走らないように注意しましょう。

自賠責保険が切れている車を公道で走らせた場合(自動車損害賠償保障法違反)

今回は車検切れを中心に紹介していますが、自賠責保険も更新していないと自動車損害賠償保障法違反に該当します。自賠責保険は車検と同じタイミングで更新を行っているケースが多いため、「車検切れ＝自賠責保険切れ」となっている可能性が高いです。違反した場合の具体的な罰則・罰金は、以下の2つです。

・6点の違反点を加算(行政処分)
・1年以下の懲役または50万円以下の罰金(刑事処分)

車検切れよりも重い処分内容となっており、前歴次第ではさらに負担レベルが上がります。

罰則・罰金の最大（車検切れ＋自賠責保険切れで公道を走らせた場合）

最後は道路運送車両法と自動車損害賠償保障法の2つを違反した場合です。車検切れ+自賠責保険切れで公道を走行すると、重い罰則・罰金が発生します。具体的な内容は以下の通りです。

・12点の違反点を加算
・90日間の免許停止
・1年6カ月以下の懲役または80万円以下の罰金

各法を違反した場合と同様に前歴しだいで内容も重く、厳しくなっていきます。

車検切れの状態で車に乗るとどうなるか

ここまでお伝えしてきた通り、車検切れで公道を走ると重い罰則・罰金が発生します。しかし、車検切れの車を走らせるリスクはそれだけではありません。罰則・罰金以外にどのようなリスクがあるのでしょうか？以下で見ていきましょう。

事故に遭っても自賠責保険が下りない可能性が

この場合の保険とは、すべての自動車に加入義務がある「自賠責保険」を指しています。自賠責保険に加入していれば、傷害(限度額120万)、死亡時(限度額3,000万円)、後遺症障害時(限度額4,000万円)の各補償を「被害者への賠償」として適用できるのが特徴です。

自賠責保険は車体番号で管理しており、登録車両であれば問題なく利用できます。ただし、前項で述べている通り「車検切れ＝自賠責保険切れ」である可能性が高いため、車検切れの状態では上記の補償を適応できないリスクがあります。

また、自分が被害者になった場合も危険です。「相手の自賠責保険があるから、所有車の車検切れや自賠責保険切れは関係ない」と考えがちですが、被害者である自分の過失がゼロだったとしても、その場で所有車の車検切れ(+自賠責保険切れ)の事実が少なからず発覚します。つまり車検切れ(+自賠責保険切れ)の状態では、被害額以上の罰則・罰金が発生するリスクがあるのです。

ちなみに、任意保険においても同様です。車検切れ(+自賠責保険切れ)が過失行為となる可能性があります。過失が発覚すればその分、本来利用できるはずの補償を適用できなくなるので注意が必要です。

「公道を走行してはならない」と法で定めている以上、車検切れ（+自賠責保険切れ)の状態で運転を試みることは加害者・被害者に関係なく、事故を起こしたときのリスクが高すぎます。

悪質な場合は逮捕されることも

車検切れが悪質・故意と判断されれば、逮捕の可能性が高くなります。一般的に車検切れの状態だけでは、罰則・罰金が発生しても、逮捕まで至るケースは滅多にありません。つまり、車検切れの状態で公道を走行してしまっても、故意でなければ指導・厳重注意で済むこともあるのです。

ところが、「車検切れから長い期間が経過している」「前歴が多い」など、悪質な場合は処分の内容も厳しくなります。最悪の場合、その場で逮捕される可能性もあります。

免許証を停止、もしくは取消される

車検切れの状態で公道を走った場合、前歴がなくても一度の発覚で30日間の免許停止処分に該当します。しかも過去に何度も違反を犯していれば、前歴の数しだいでは、免許停止ではなく免許取消処分になる可能性が高まります。「数日くらい」と安易に考え、違反をすると重い罰を受けることになります。

ちなみに”免許停止”と”免許取消”では、運転できるまでの期間や手順に違いがあります。

免許停止
免許停止処分の場合、簡単に言えば運転資格が一時的に停止します。違反者講習が修了するとともに最終免停期間が確定し、90日以上であれば追加で意見聴取手続きが必要です。免許停止期間は違反点数や前歴に伴って変動し、最短30日間～最長180日間となっています。免許停止期間の終了後は、運転免許停止処分書や各必要書類を用意し、管轄警察署の交通課で手続きを行えば免許が戻ってきます。

免許取消
免許取消処分になると、運転資格が免許再取得まで消滅します。処分内容や免許再取得までの期間(欠格期間)は、違反者全員が該当する聴聞手続きで確定します。欠格期間は最短1年～最長10年と幅広く、違反点数しだいでは免許再取得までに多くの時間がかかります。さらに全違反者は、約3万円の取消処分者講習の受講が必須です。運転を再開するまで、さらに出費が増えます。

車検切れの車の車検はどうする？その対処法について

車検切れに直面したとき、どう対処すればよいのか慌ててしまうことも多いと思います。公道を走れないと分かっている以上、車を敷地内から出すのも困難です。

ここからは、レッカー車（引取納車）の手配や仮ナンバーの取得方法など、車検切れの車が車検を受ける際の対処法について確認していきましょう。

車検切れの車が車検を受けるには、レッカー車か仮ナンバーが必要

車検切れであっても、車検を受けることは可能です。準備する資料や費用も変更なく、従来通り利用できます。ただし、車検が切れているため公道を走ることはできません。通常なら運転して車検場まで向かえますが、今回は別の方法を考える必要があります。

公道を走行できないとなると、車検を受けるためには引取納車や仮ナンバーなど、移動手段に必要な手続きが欠かせません。たった1日の差でも車検切れの状態であれば、通常よりも長い時間と高い費用が発生してしまうのです。無駄な時間と出費が気になる方は、車検の有効期限を正確に把握するとともに、余裕のある計画を立てることが大切です。

引取納車サービスで車検を受ける

「お金はあるけど時間がない…」そんな方には、引取納車サービスの利用がおすすめです。サービス業者が自宅または指定場所まで車を引き取りにくるので、車を自ら動かすことなく移動できます。さらに、車検終了後も希望地まで届けてくれるため、忙しい方でも楽に手続きを完了できます。

ただし運搬には、車体を積み込むためのローダー（積載車）が必須です。レッカー車においては、公道に車輪が接しない場合のみ活用できます。公道に車輪が接した状態では「公道を走行している」と誤解を招くリスクがあるため、十分に注意しましょう。サービス内容は業者によっても異なるので、どこまで対応してもらえるのか、事前に調査しておくと安心です。

仮ナンバーを取得して車検を受ける

「自分で運転したほうが楽」「手続きに必要な時間が確保できる」という方であれば、仮ナンバー制度の利用がおすすめです。

・車検証
・自賠責保険証
・運転免許証
・印鑑

上記4つを揃え、市区町村役場の窓口で申請すれば、臨時的な公道の走行許可を取得できます。仮ナンバーは発行手続きが終わり次第、仮ナンバーをその場で受け取ることも可能です。ただし運転できる期間は短いので、車検までの日数間隔を空けることなく、安全かつ迅速に行動しましょう。

そして、ここで忘れてはならないのが自賠責保険の加入手続きです。前述のように公道を走行する際は自賠責保険の加入が欠かせません。加入手続きは、仮ナンバー取得前までに終えておく必要があります。加入時は、仮ナンバーの利用期間と保険適用期間が一致しているか、しっかりと確認しましょう。

ちなみに、自賠責保険は2年単位の契約が一般的ですが、1ヶ月単位での加入も可能です。ただし、費用は普通車5,810円、軽自動車5,790円となり、2年単位で払うひと月分よりも割高になります。

車検が切れてしまった…乗らない場合は廃車や売却という手段も

「年齢的に運転に不安を感じるようになった」「車に乗る機会が減った」など、さまざまな理由から車の利用頻度が下がっているのなら、車を手放すことも視野に入れてはいかがでしょうか？

車を所有している限り税金は発生し続けます。無駄な出費を減らすなら、廃車または売却がおすすめです。車の状態次第では臨時収入になる可能性も高いので、ぜひ検討してみてください。

車検切れの車にも自動車税は課税され続ける！

自動車税は、毎年4月1日時点で車を所持している人が、4月から翌年3月までの年単位の費用を前払いで支払うことになっています。車検切れの有無は関係なく、公道を走れない車であっても継続的な支払いが必要です。そのため節約を考えているのであれば、車検切れの状態で放置することは最適と言えません。

自動車税の支払いを止めるには、車を手放す必要があります。課税は年単位で行われているため、3月末までに車を手放していれば、翌年度分の税金を丸々節約することも可能です。

ただし、自治体によっては車検切れの自動車税を保留扱いにし、後々まとまった請求を行うケースもあります。多額の請求に戸惑うことがないよう、不必要な場合は時間を空けずに、キリの良いタイミングで素早く手放すのがおすすめです。

もし故意・悪意がある滞納となれば、「脱税」として5年以下の懲役または100万円以下の罰金が発生する可能性があります。思わぬトラブルを招かないためにも、今一度所有している車の必要性を再確認してみましょう。

廃車の手続き方法は2パターンある

陸運局で行われる廃車には、2種類の手続き方法があります。

・永久抹消登録(今後一切使わない車・解体対象)
・一時抹消登録（使う予定がないが、乗車する可能性がある）

永久抹消登録
永久抹消登録は、その名の通り今後一切利用しない不要な車を処分する際に行います。解体対象なので処分後に後悔しても後戻りはできません。必要書類の記入とナンバープレートの返納で手続きは完了します。もし車検・自賠責保険がそれぞれ1ヶ月以上残っている場合、永久抹消登録のみ各手続きで還付金を申請することが可能です。

一時抹消登録
一時抹消登録は、「この先、少しでも乗車する可能性がある」という方におすすめです。例えば旅行や入院、盗難、紛失など、「乗車できない事由が解決しだい、また乗車したい」といったケースで活用できます。ただし、再度乗車する場合は中古新規登録が必要です。反対に、再乗車する予定がなくなった場合は、永久抹消登録と同等の扱いになる解体抹消登録を行いましょう。

ちなみに、手続きの方法は永久抹消登録と同じです。一時抹消登録であってもナンバープレートは返納し、陸運局にある指定の申請書に必要事項を記入します。ただし、還付申請だけは行えないので注意しましょう。

車検切れの車でも売却できる

車検切れの車を売却するからといって、車検を受ける必要はありません。中古車販売店にある車のように、車検切れの状態でも問題なく売却できます。むしろ、車検切れの状態で売るのがベストです。

ただでさえ車検自体に多額の費用がかかるうえ、車検切れ中に必要手続きを行えば、業者依頼や仮ナンバー申請など別の費用も増えます。車検切れが原因でマイナス査定になるケースは少ないので、余分な出費をせずにそのまま売却するのが得策と言えます。

ただし、「自賠責保険切れ」「自動車税未払い」の場合は要注意です。該当する場合は車の売却手続きが進行できません。また、車の売却時には以下の書類を揃えなければならないので、しっかりと準備を整えておきましょう。

・車検証（自動車検査証）
・自賠責保険証明証
・実印・印鑑登録証明書（発行後3ヶ月以内）
・納税証明書
・取扱説明書

また、売却時に必要な名義変更の手続きを買取業者に委任する旨が記載された「委任状」に実印を押印する必要があります。

「少しでも高値で車を手放したい」という方は、売却のタイミングを意識しましょう。中古車販売店では、一般的に新年度4月を迎える前の3月に需要が高まる傾向があります。需要が高くなるタイミングで手放しておけば、高値売却の期待度がアップします。

まとめ

今回は「車検切れ」についてご紹介しましたが、いかがだったでしょうか？所持しているだけであれば、車検切れは罰則・罰金の対象とはなりません。しかし、万が一の状況を考えると車検切れの状態ではリスクがあります。また、自賠責保険切れも同時に起こしている可能性が非常に高いです。

もし車検を通す場合は、仮ナンバーか積載車の手配を忘れずに行いましょう。車の利用頻度が低い方は、「手放す」という考えを視野に入れると大きな節約につながります。

車検切れの車を車検に通すには、余計な費用と時間がかかってしまいます。車検の有効期限をきちんと把握し、余裕のあるスケジュールで車検に臨みましょう。