車検[2020.05.11 UP]

車検には納税証明書が必要?紛失時の対処法や提出を省略できる条件とは

車検には納税証明書が必要?紛失時の対処法や提出を省略できる条件とは

納税証明書は、その名の通り自動車税を納税したことを証明する書類です。車検の際はこの納税証明書が必要になるので、紛失しないよう大切に保管しておく必要があります。しかし、車検の前になって「納税証明書が見つからない!」と困っている方もいるかと思います。

そこでこの記事では、納税証明書を紛失してしまった場合の対処法について解説します。また、納税証明書の提出を省略できる条件も併せて解説しているので、車検前の参考にしてください。

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納税証明書とは?

納税証明書とは?

冒頭でも説明したように、納税証明書は自動車税を納税したことを証明する書類です。自動車税は毎年5月頃に納税通知書が届き、6月までに支払いを完了させる必要があります。そして納税が完了すると、自動車納税証明書が発行されます。
このとき納める税額は排気量によって異なります。軽自動車は10,800円です。普通車の場合は1L以下で29,500円、そこから排気量0.5Lごとに税額が増え、最大の6L以上になると111,000円が課税されます。

車検時に納税証明書を提出することで、以下のことが証明されて車検証が発行されます。

・納税がきちんと行われていること
・国が定める保安基準を満たしていること
・自賠責保険に加入していること

ちなみに、納税証明書は自動車税の振込用紙の右側についている書類のことです。「自動車税を支払った後に領収書として手元に残る書類」と覚えておくといいでしょう。
このとき注意すべき点として、納税証明書の下にある欄に「領収日付印」が押されているかを確認してください。領収日付印が押されていない納税証明書は、証明書として利用できません。
自動車税を支払う際は、押し忘れがないか、納税証明書以外の部分を切り取って渡されていないか、などをしっかりと確認しておきましょう。

車検の時期によって提示する納税証明書が変わる

自動車税は毎年4月1日時点の車の所有者に対して都道府県が課税し、通常は毎年5月に納税通知書が届きます。ここで問題となるのが、車検のタイミングです。
車検のタイミングに間に合うように納税証明書が送られてくればいいですが、車検が3月31日以前だったり、納付書が届かない5月上旬だったりした場合はどう対処すればいいのでしょうか?

納税証明書には「証明書の有効期限」が記載されています。記載されている有効期限が5月31日であれば、それまでに車検を受ける場合、前年の納税証明書を提出することになります。つまり、6月に車検が切れる場合は、車検を5月に受けるか6月に受けるかで使う納税証明書が違います。
こうした理由から、車検を受ける際は納税証明書の期限を確認し、正しい年度の納税証明書を提出するようにしてください。

車検以外にも納税証明書が必要になるケース

納税証明書は主に車検に必要になる書類ですが、それ以外にも以下のようなケースで必要になります。

車の所有権解除手続き

車をローンで購入した場合、車検証の所有者の欄に書かれている名義がローン会社や販売店などになっています。ローンを完済すれば所有権を自分名義に変更できますが、それには納税証明書を提出する必要があります。
所有権を解除しなくても車に乗ることはできますが、他人名義の車は売ることができません。そのため車を売却したいと思った場合は、ローン会社や販売店から所有権を解除してもらう必要があります。

車を売却するとき

車を売却するときも、納税証明書の提出が求められる場合があります。絶対に必要というわけではありませんが、自動車税が滞納されていると次の所有者とトラブルになるため、証明書を求められることが多いです。

自動車税の支払いはどこで行える?

納税証明書を発行してもらうには自動車税の支払いが必要ですが、どこで行えばいいのでしょうか?自動車税の支払い方法は多岐にわたり、コンビニでの納税も可能です。また、Pay-easy(ペイジー)やクレジットカードなどで納税することもできます。

自動車税は、コンビニやPay-easyの他に以下のような場所でも支払うことが可能です。

現金支払い

・コンビニ
・銀行などの金融機関
・郵便局
・県税事務所

その他の支払い方法

・Pay-easy
・クレジットカード

納税証明書の提出を省略できる?

納税証明書の提出を省略できる?

ここまで「納税証明書は車検で必要」と解説してきましたが、条件を満たせば車検の際に提出を省略できる場合があります。その条件とは何なのでしょうか?提出を省略できる条件と必要になる条件、それぞれ詳しく見ていきましょう。

納税証明書の提出を省略できる条件

2015年4月1日から、納税証明書の電子化が始まりました。これにより、

・自動車税を滞納していない
・自動車税の納付が確認された(通常約10日~2、3週間ほど。自治体によりそれ以上かかる場合もあり)

という条件を満たしている場合は車検時の納税証明書の提出を省略できるようになりました。自動車税を納付すると電子データとして納付情報がシステムに登録されるので、提出を省略できるという仕組みです。

納税証明書が必要になる条件

軽自動車や小型2輪自動車(125cc超え~250cc以下)の車検では、納税証明書の提出は省略できません。また、自動車税を納付後すぐに車検を受ける場合は納税証明書が必要です。
この他、都道府県によっては納付電子化に対応していない場合があります。
省略できるようになったとはいえ、納税証明書が重要書類であることは変わりありません。何かあったときの備えとして、納税証明書や自動車税を納付した際に発行された領収書は大事に保管するようにしましょう。

納税証明書の電子化で注意すべき点

非常に便利な納税証明書の電子化ですが、1つ注意点があります。それは、自動車税を納税したことがシステムで確認できるようになるまでに、時間がかかる点です。
納付済みのデータがシステムで確認できなければ、納税証明書がないと車検を受けられない可能性があります。

システムに反映されるまでどのくらいかかるかと言うと、通常であれば約10日で納付情報が反映されます。ただし、クレジットカードの場合は2~3週間かかります(自治体によってはそれ以上かかる場合もあります)。
つまり、納付から10日(2~3週間)以内に車検を受ける場合は、納税証明書が必要になるのです。

ちなみに、Pay-easyやクレジットカードで納付を行った場合、納税証明書は発行されません。そのため、納付後にすぐ車検を受ける予定であれば、コンビニや金融機関の窓口など証明書を発行してもらえる方法で納付する必要があります。

納税証明書を失くしてしまったときはどうしたらいいのか

納税証明書を失くしてしまったときはどうしたらいいのか

もし納税書を失くしてしまったとしても、再発行可能なので心配ありません。再発行にかかる手数料は無料の場合が多いですし、期限内に納税されていれば遅延損害金を請求されることもありません。

ただし、再発行の手続きが普通車と軽自動車では異なるので注意が必要です。それぞれの再発行手順を解説するので、必要な方は参考にしてください。

普通自動車の納税証明書を失くした場合

普通自動車の納税証明書を失くした場合、ナンバーが登録されている都道府県の税事務所や運輸支局場内の自動車税事務所などで再発行が可能です。これらの事務所は「平日の9~17時半前後」が基本的な営業時間ですが、地域によって差があるので事前に確認しておきましょう。
再発行に必要な持ち物は、車検証と印鑑、身分証明書のみです。ただし、自治体によって多少違う場合があるので、ナンバーが登録されている都道府県の税事務所に事前に確認するようにしてください。

また、手数料は基本無料ですが、一部の地域では手数料が発生する場合もあるため、事前に調べておくことをおすすめします。
なお、自動車税を納めてから10日程度以内に再発行を希望する場合は、納税時に発行された領収書が必要になることが多いため、大事に保管しましょう。また、領収書はコピーではなく原本しか使えないので、注意が必要です。

軽自動車の納税証明書を失くした場合

軽自動車の場合は、住所を管轄する市区町村役場で納税証明書の再発行が行えます。普通自動車のように県税事務所や自動車税事務所に行く必要はありません。
必要な持ち物は普通自動車と同じで、車検証と印鑑、身分証明書のみですが、市区町村によって異なる場合があるので事前に確認しておきましょう。
ちなみに、再発行の申請は郵送でも可能です。申請用紙は市区町村のホームページからダウンロードできます。郵送する際は、返信用の封筒も一緒に送ることを忘れないでください。郵送後は、1~3週間程度で証明書が送られてきます。

納税証明書を再発行してもらう手順

納税証明書を再発行してもらう手順

納税証明書は自動発行機・窓口・郵送など、数種類の方法で発行することができます。
しかし、全国どこでも同じように対応しているとは限りません。そのため、自分の住んでいる地域に対応した方法で発行する必要があります。ここからは、それぞれの方法の再発行手順についてご紹介していきます。

自動発行機で発行する方法

各都道府県の県税事務所では、自動発行機を使って納税証明書を発行します。県税事務所では窓口で発行することもできますが、昼休みなどは手続きができません。その点、自動発行機ならいつでも発行できるので便利です。
ただし、県税事務所によっては自動発行機がない場合もあるので、事前に確認しておくと安心です。

発行方法は、車の登録番号と車台番号を入力すればOKです。これらの情報は車検証に記載されているので、持参することをおすすめします。入力情報に不備がなければ、納税証明書が発行されます。
納税後すぐなど、納付情報が反映されていない場合は発行できないこともあるので、その場合は窓口で発行してください。

窓口で発行する方法

窓口での発行は、最もスタンダードな方法でしょう。自動発行機と同様に車の登録番号や車台番号を記載する必要があるので、車検証を持参しましょう。また、身分証明書や印鑑も忘れないでください。

事務所に備え付けられている請求用紙に必要事項を記入し、書類を窓口に提出すれば納税証明書が発行されます。請求用紙には、以下の項目を記載してください。

・氏名
・住所
・自動車の登録番号
・車台番号(4桁下)
・申請する人の認印

自動発行機では納税後すぐの発行が不可能な場合がありますが、窓口の場合、領収書があれば発行してもらえるメリットがあります。
そのため、納付情報が反映されていない場合は窓口で発行してもらうといいでしょう。
注意点として、領収書はコピーではなく原本が必要になります。コピーだと無効になってしまうので、必ず原本を持参するようにしましょう。また、地域によっては納税証明書を取り扱う窓口がない場合もありますので、事前に県税事務所に確認してから行きましょう。

郵送で発行する方法

納税証明書は郵送で発行してもらうことも可能で、郵送先はナンバーが登録されている都道府県の県税事務所、または自動車税事務所になります。申請書は各都道府県の公式ホームページからダウンロードできるので、印刷しておきましょう。
印刷した申請書の必要事項には、下記の情報を記載すればOKです。

・氏名
・住所
・認印
・登録番号
・車台番号(4桁下)
・交付申請する日付
・申請する県税事務所名

記載が完了したら、最後に捺印を忘れずに押印しましょう。なお、上記の必要事項は本人が申請する場合です。代理人が申請する場合はプラスで記入する欄があるため、忘れないよう注意してください。
申請書が出来上がったら、返信用の封筒を忘れずに同封し切手を貼ってポストに投函してください。申請書の内容に不備がなければ、数日後には納税証明書が送られてきます。

まとめ

今回は車検で必要となる納税証明書について解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

納税証明書は車検時だけでなく、車の所有権解除や車の売却にも必要となる書類です。また、電子化によって提出を省略できるようになったとはいえ、条件に当てはまらなければ納税証明書が必要になります。何かあったときの備えとして、大切に保管しておきましょう。

もし紛失してしまった場合は、ナンバーが登録されている都道府県の税事務所や運輸支局場内の自動車税事務所などで再発行が可能です。軽自動車の場合は、住所を管轄する市区町村役場で再発行を申請しましょう。

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