車検・点検・メンテナンス
更新日：2023.02.03 / 掲載日：2018.08.29
自動車重量税が安くなるエコカー減税とは？車検費用は減らせるの？
車検は、初回を除き2年に一度受けることが法律で義務付けられています。しかし、車検を受けるためにはまとまった出費がともなうため、計画的な資金繰りが必要となります。24ヶ月点検整備費用や検査代などの「車検基本料」に加え、自賠責保険料や自動車重量税、印紙代からなる「法定費用」を支払わなければなりません。
今回は、車検時に支払う法定費用に含まれる自動車重量税について、免税または減税になるケースや、自動車重量税以外に支払う税金も併せて解説します。
車検時に支払う自動車重量税って何？
そもそも車検時に支払う自動車重量税とは何でしょうか？自動車重量税とは、所有している自動車の重量や車種、新車登録時からの経過年数に基づいて課せられる税金のことです。
車検費用の内訳をみると、自賠責保険料や印紙代、自動車重量税からなる、国が一律に金額を定める法定費用という費目に含まれます。これらの法定費用は、全国のどの業者に車検を依頼しても必ず支払う費用となります。
自家用乗用自動車の重量税は、車両重量500kgごとに区分が分けられており、500kgあたり8,200円/2年の設定となっています。例えば、普通自動車で車両重量が1.3トンだった場合、重量税は2年で24,600円となります。
参照：https://www.mlit.go.jp/common/001403201.pdf
自動車重量税を安くする方法はある？
自動車重量税は国に納付する税金のため、どこで車検を受けても同額の税がかかりますが、一定の条件を満たす車であれば免税または減税が受けられます。それをエコカー減税といい、一定の燃費基準を満たした車の自動車所得税と自動車重量税が減税される優遇制度となっています。
自動車重量税は製造年、車種、グレードなどによって、国土交通省の定めた排出ガスと燃費基準の達成率に応じて減税となる区分が細かく設定されています。この優遇制度により、25％から最大100％の減免を受けることが可能です。
しかし、新車新規登録から13年が経ってしまった自動車は免税や減税の対象外であり、逆に製造年に応じて増税されてしまいます。
次回の自動車重量税を確認するための税額照会サービスも用意されていますので、税額がいくらになるのか車検の前に確認してみるのもよいでしょう。
・国土交通省 次回自動車重量税額照会サービス：https://www.nextmvtt.mlit.go.jp/nextmvtt-web/nextmvttshokai/init
・軽自動車検査協会 次回自動車重量税額照会サービス：https://www.kei-nextmvtt.jp/kei_nextmvtt-web/
自動車重量税以外に支払う税金は何がある？
自動車は便利な乗り物ですが、維持するためには車検費用以外にも燃料やオイル代、メンテナンス費用、任意保険料など多くの費用がかかってしまいます。また、車検時に納付する重量税以外にも、自動車税（あるいは軽自動車税）が毎年発生します。
なお、自動車税もしくは軽自動車税が未納付だと、車検を受けることができません。車検間近の車両を所有しているユーザーは今一度、未納分がないか十分に留意してください。
まとめ
今回は、車検時に支払う法定費用に含まれる自動車重量税について、免税または減税になるケースや、自動車重量税以外に支払う税金も併せて解説しました。
自動車重量税は、所有している自動車の重量や車種、新車登録時からの経過年数に基づいて課せられる税金のため、どこで車検を受けても同額の税がかかります。
しかし、一定の燃費基準を満たした車の自動車所得税と自動車重量税が減税される「エコカー減税」の対象であれば、25％の減税から最大100％の免税が受けられます。
なお自動車を維持していると、自動車重量税以外にも自動車税（軽自動車税）を毎年支払わなければなりません。エコカー減税などの免税制度はありますが、車検を受けるとまとまった出費が発生します。所有する車にエコカー減税が適用されるか確認した上で、計画的に車検に臨むことを心掛けましょう。
