車検時に納税証明書提出は必要？必要ない？省略することはできるのか

車で公道を走行する場合、新車登録をしてから初回は3年後、その後2年ごと（普通車の場合）に車検を受けることが必要です。車検を受ける際、車検証（自動車検査証）や納税証明書が必要になります。きちんと必要な書類などを揃えなければ車検を受けることができませんが、必ず納税証明書を提出しなくてはいけないのでしょうか。ここでは、車検の際には納税証明書の提出が必要なのか、必要ないのか、省略することはできるのかなど、車検時の納税証明書の提出について詳しく解説します。

この記事の目次

1. 車検の際に必要な納税証明書とは
2. 車検の際に納税証明書は省略することができるのか
3. 車検の際に納税証明書を省略できないケースもあるのか

車検の際に必要な納税証明書とは

毎年、管轄する自動車税事務所などから納税通知書が届きますが、納税通知書・領収証書とともに、用紙には、「自動車税納税証明書」が付随されています。車に乗る人であれば毎年必ず自動車税を納付する必要がありますが、自動車税を納税すると、この「自動車税納税証明書」の領収日付印が押印されます。車検の際には、納税が完了している証拠として、この領収日付印が押印された納税証明書を使用します。もし税金を納めなければ車検を受けることはできません。そのため、納税通知書が届いたら、期限までに速やかに納税する必要があります。

これまで納税証明書は車検を受ける際に必ず必要でした。しかし、納税確認の電子化に伴い、平成27年4月から一定の条件を満たす場合、車検時の納税証明書の提示を省略することができる様になりました。省略できる条件としては、まず自動車税を滞納していないこと、登録してある自動車であること、納税後3週間から4週間程度経過していることなどが挙げられます。これまでは、納税証明書を紛失などしてしまった場合は、自動車税事務所での再発行手続を行う必要がありました。しかし、納税証明書が電子化され省略できる様になったことで、もし紛失をしてしまった場合でも車検のための再発行手続は必要なくなりました。従来であれば納税証明書を紛失してしまった際は、再発行までに10日間程度かかっていたので、大変便利な仕組みです。

前述の通り、納税証明書の電子化に伴い、車検時に条件を満たすことで省略できる様になりましたが、省略できない場合もあるので注意が必要です。まず、軽自動車に関してはまだ電子化がされていないため、従来通り納税証明書が必要です。（2018年1月時点）また、納税後すぐの車検では、納税した情報がまだシステムに反映されていない場合もあります。納税情報がシステムに反映される期間の目安としてはだいたい10日間、クレジットカードで支払う場合は2-3週間程度かかる場合もあるので注意しましょう。その場合は、普通乗用車でも同様に納税証明書が必要です。平成27年4月からスタートした納税証明書の電子化ですが、自分の場合は納税証明書の提出が省略できるのかどうか、把握していない方も中にはいるかもしれません。そのため、自分は納税証明書の提出を省略することができるのかしっかり確認する必要があります。特に、自動車税を滞納していて、慌てて車検の有効期限ギリギリにコンビニ等で納付した場合などはシステムに反映されない可能性もあるため、注意が必要です。納税証明書の電子化により、基本的に車検時の納税証明書の提出が必要なくなりましたが、だからと言って納税証明書を捨ててしまわない様にしましょう。納税証明書は車を売却する際も必要になる重要な書類なので大切に保管しておきましょう。