車検の予備検査とは？予備検査にかかる費用や必要書類・期限について

車検の「予備検査付き」「予備検査渡し」というワードは、中古車販売店や個人売買のオークションサイトなどで見かける機会があるかと思います。予備検査とはどういう事なのでしょうか？ここでは、予備検査を受ける際にかかる費用や必要書類、期限や注意点について解説します。

予備検査とは

車検がきれてナンバープレートがない状態で、車検を受けることを「予備検査」といいます。予備検査は、一般的に車検場で受ける検査となんら変わりはありません。

ただ、通常の車検と異なるのは、検査に合格しても車検証は交付されず、代わりに「自動車予備検査証」が交付されます。この「自動車予備検査証」は、交付されてから3か月間しか有効期限がないため、その間に新規登録・名義変更・自動車重量税や自動車税の支払い・自賠責保険への加入など、各種手続きや費用の支払いをしなくてはいけません。

一般的に、車検の切れた車を譲り受けた場合は、登録する前に車検に合格する必要があります。「自動車予備検査証」があれば、その車検を受ける必要がなく、すぐに車両登録などの手続きに入れるわけです。つまり、「予備検査付き」「予備検査渡し」の車を手に入れるということは、“購入後に面倒な車検を受けることがなく、登録後は車検が2年間ついた状態になる”ということです。

また、「法定点検」がされていないことも忘れてはいけません。『予備検査付き＝車検2年付き』ですが、『予備検査付き≠法定検査済み』ということも覚えておきましょう。もし自分で法定点検を受ける場合は、車両代金に法定費用は含まれていないので、追加で整備費用を自己負担しなければいけません。

予備検査の必要書類と費用

1．「登録識別情報等通知書」又は「自動車検査証返納証明書(軽自動車)」
2．上記の書類に記載されている所有者の認印
3．仮ナンバー
4．予備検査の申請書

1の書類は、運輸局で一時抹消登録の手続きをおこなったときに、その内容が記載され交付される書類です。抹消手続きをして税事務所に申告しないと、自動車税が請求されてしまうのです。

3の仮ナンバーは、赤い線が斜めに入ったナンバープレートのことで、これがないと車検場まで公道を走行することができません。仮ナンバーは、市区町村の役所に申請して借りることができます。

4の申請書は、運輸局で入手することができます。また、予備検査の場合は車両登録をしないため、自動車重量税などの「法定費用」は必要なく、予備検査に必要な印紙代のみとなります。

また、持込みでの予備検査の手数料は以下のようになります(2022年11月現在)。
・普通自動車　2,500円
・小型自動車　2,400円
・軽自動車　1,800円
参照：https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001421963.pdf

予備検査の注意点

1．法定点検は別途必要

「予備検査付き」と記載してあれば、ディーラーや整備工場での法定点検が済んでいると、多くの方は思うでしょう。しかし、予備検査で車検が2年付いているとはいっても、皆さんが思うディーラーや車検整備工場で受ける車検とは違うのです。つまり、”車検付き”ですが”法定点検済みではない”ということです。

どういう事かというと、ディーラー車検や車検専門業者などでは、車検の中に「法定点検」がセットになっていますが、予備検査では法定点検はされていないので、ほとんどの場合、自分で法定点検は受けなくてはいけないということです。なぜなら、“エンジンオイルがほとんどからっぽ”“ブレーキパットがあと0.1mm”の状態の車でさえも予備検査を合格してしまうからです。

中古車のスペックの中に、「車検整備付」と記載されているものがあります。それは、“車検はきれているけれど、お客様が購入後に、自社の整備工場や提携する整備工場で、責任をもって車検に通るための点検・整備をします”ということです。つまり、車体価格に法定24か月定期点検整備費用が含まれているため、購入後も安心してその車に乗ることができるという事なのです。

2．「自動車予備検査証」の期限

「自動車予備検査証」の期限は、“交付から3か月間”です。つまり、購入してから3ヶ月ではないので、個人売買で中古車を手に入れた時などは、“転売の転売で残り期間が1ヶ月をきっている…”という場合もあります。「予備検査付き」の車を手に入れる場合、「自動車予備検査証」の期限がいつまでなのかを確認しましょう。

まとめ

ここでは、予備検査を受ける際にかかる費用や必要書類、期限や注意点について解説しました。

予備検査とは、車の購入後に車検を受ける必要はない代わりに、名義変更や自動車税の支払い、自賠責保険への加入など、各種手続きや費用の支払いを、自動車予備検査証の交付から3か月以内に行わなければなりません。また、予備検査に法定点検は含まれていないため、追加の整備費用を自己負担しなければなりません。

個人売買のオークションなどで「予備検査付き」の中古車を購入する際は、予備検査への理解を深めたうえで購入するとよいでしょう。