【2020年版】エコカー購入時に補助金は申請できるの

2020年度におけるエコカー補助金の実情と、補助金の種類について見ていきましょう。

経済産業省がおこなっていたエコカー補助金は、2009年6月19日から申請受付を開始し、2010年9月8日に予算が底をつき廃止となりました。そのため、「2020年はエコカー補助金を申請できない」と考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、地方自治体が独自に実施する補助金や融資、税の特例措置は2,020年現在でも受けることが可能なものがあります。

経済産業省が定めるクリーンエネルギー自動車等を、個人・事業者で新車を購入またはリースする場合に経費が一部補助されます。また、都内に事業所がある事業者の場合、電気自動車やプラグインハイブリッド車、電動バイクなどが対象になる補助金もあるようです。

また、東京都に限らず、都道府県や市町村で独自の支援制度を設けているため、お住まいの地域の制度を確認しましょう。

自治体や団体などが実施する、エコカー補助金の申請方法と注意点は次の通りです。

2020年現在のエコカー補助金は、自治体が独自に交付する制度を利用することになります。申請方法も自治体ごとに異なるケースが考えられるため、補助金を申請する前に詳細を確認する必要があります。加えて、補助金制度を実施していない市町村もあるので、その点も確認しておくと安心でしょう。

CEV（クリーンエネルギー自動車）とは、「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車・クリーンディーゼル車」を指します。CEV補助金は「次世代自動車振興センター」が実施しているため、日本全国どの地域でも申請できる制度です。

平成31年度のCEV補助金は既に申請受付が終了しているのですが、再度募集がされる可能性もあるので、頭の片隅に留めておくと良いかもしれません。

CEV補助金の申請方法は、補助金交付申請の募集中に申請書類を提出し、書類審査を経てから交付される流れです。申請は個人でおこなうほかに、地方公共団体、リース会社でも申請できます。

ただし、平成31年度の申請条件として補助金を受けた車両は、定められた期間（4年または3年）は保持することが義務付けられていたので注意が必要かもしれません。

ガソリン車からエコカーに買い替えた際、補助金のほかに受けられるメリットを3つ紹介します。

エコカー減税とは、自動車税、自動車重量税に対する優遇措置です。CEVの適用対象車を新車登録、または最初の車検を受ける場合、自動車重量税は全額免除、自動車税では75％が減税されます。年に一度とはいえ、税金は数万円の出費になるので、減税は大きな魅力でしょう。

エコカーローンは、エコカーを購入する際に受けられる融資のことです。金融機関によっては、口座がなくても500万円まで申し込み可能、金利面などの優遇が受けられる、といったメリットもあります。

プラグインハイブリッド車や軽油を使うクリーンディーゼル車は、従来のガソリン車よりも大幅に燃費が良くなっています。ガソリンや軽油の燃料費を大幅に抑えることができるため、長く乗れば乗るほど節約効果が期待できるでしょう。

国のエコカー補助金は既に廃止されていますが、自治体が独自に実施する補助金制度を利用できます。東京都をはじめ、全国の都道府県、市町村で補助金を交付していますが、対象車の条件や申請方法が異なるので確認が必要です。

ガソリン車からエコカーに買い替えると、補助金だけでなく、税金や融資、燃料費などお金の面でメリットがあります。車は何かと維持費がかかるため、エコカーへの買い替えを検討してみてはいかがでしょうか。