車にかかる税金の種類とは？その税額や支払う時期について解説

国民の三大義務の一つが納税です。特に車にかかる税金には様々なものがあり、支払うタイミングや買い替えのタイミングを把握しておかなければ家計に大きな負担をかけます。

しかし、納税時期や納税額を把握していない方は少なくありません。家計に負担をかけないためにも、自分の車の税額や支払うタイミングを知っておくことが重要です。

この記事では、車に科せられる税金の種類と支払いのタイミング、重課の時期について解説していきます。

車にかかる税金の種類

車にかかる主な税金は、下記の4つがあります。

・自動車税
・自動車重量税
・消費税
・環境性能割

これらの税金は、購入時に1回だけ支払うものもあれば、毎年支払うものもあります。また、国に納める税金や地方自治体に納める税金など、納付先もそれぞれ違います。

車を所有すれば当たり前のように納税しますが、これらの税金がどのように使われているのか知らない方もいるでしょう。

一般的に、車にかかる税金は道路の新設や補修、環境問題への対策などの「道路財源」として使われています。それに加えて、使い道を問わない「一般財源」としても使われています。

税金の他にも車には車検や保険、定期的なメンテナンスなどの維持費がかかります。一度にまとまったお金を捻出しないためにも、納税の時期や納税額を事前に把握しておくことが快適なカーライフを過ごせる秘訣と言えます。

自動車税

自動車税とは、普通車を所有する人に毎年課せられる税金のことです。排気量と自家用・事業用で区分され、排気量の多い車ほど税額が上がります。

また、エコカー減税により同じ車でも税額に違いがあるなど、税額が細分化されています。

軽自動車の場合は軽自動車税を支払います。これは排気量の違いで税額が変わることはなく、一律で金額が決まっています。

2019年10月1日に消費税が引き上げられたことを機に、自動車税が引き下げられました。この改正により、2019年10月1日以降に新規登録をした新車は、同車であっても税額に違いがあります。（軽自動車税の税額は変更されていません）

自動車重量税

自動車重量税とは、車検時に納税する税金のことです。車の重量によって税額が区分され、普通車の場合0.5トン刻みで税額が上がります。また、車種やエコカーの有無などによっても税額が変わります。

自動車重量税は1979年、自動車重量税法に基づき施行されました。本来の目的は道路の新設や補修など「道路特定財源」として設けられましたが、一般財源として置き換えることができるようになったことで、自動車税との二重納税として指摘を受けるようになりました。

自動車税に加え自動車重量税も一般財源化したことで、ユーザーからは「道路財源として使わないなら両方支払う必要はないのではないか？」と、不満の声が上がっています。そのため、これからも議論されていくことでしょう。

消費税

消費税は、消費するもの全般に課せられる税金です。車を購入した時、車両本体や代行料、オプションなどのパーツに課税されます。

消費税は自動車税や重量税と違い、購入者が事業者に対して支払い、事業者は購入者から預かった消費税額から仕入れた際の消費税額を控除して納税する仕組みです。このような税金を「間接税」といいます。

新車購入時に消費税を1回だけ支払いますが、車両本体の10%なので決して安価な税金ではありません。

環境性能割

環境性能割は、旧自動車取得税のことです。2019年消費税が10%に引き上げられるのを機に、取得価格に対して課せられていた取得税が環境性能に応じて科せられる環境性能割として課税されることになりました。

これは新車の購入時に支払いますが、高年式の中古車を購入した際にも支払うことがあります。その理由は、環境性能割の税額が残価率によって決定するためです。

環境性能割の詳しい計算方法や残価率について、後ほど詳しく説明します。

普通車と軽自動車の税額一覧

車を所有すると様々な税金がかかりますが、その中には毎年支払うものもあれば、一度の支払いで済むものもあります。これらの税金がどのように算出されているのかを知ることで、車の維持費もどのくらいかかるのか分かりやすくなるでしょう。

ここからは、普通車、軽自動車ともに納税回数の少ない環境性能割の計算方法を見ていきます。

・環境性能割の計算式
課税標準基準額×残価率＝取得価格（1,000円未満切り捨て）
取得価格×環境性能割の税率（非課税、1%、2%）＝環境性能割の税額

上記の計算式にある残価率は下記の通りです。

・新車の場合
新車価格の約90％（自動車税環境性能割の課税標準基準額及び税額一覧表に基づく）が課税標準基準額となります。

・中古車の場合
購入した中古車の残価率によって決定します。新車の残価率が1.0とすると、中古の普通車と軽自動車は以下のような残価率に設定されています。

経過年数	残価率（普通車）
1年	0.681
1.5年	0.561
2年	0.464
2.5年	0.382
3年	0.316

最終6年で0.1となります。

経過年数	残価率（軽自動車）
1年	0.562
1.5年	0.422
2年	0.316
2.5年	0.237
3年	0.177

最終4年で0.1となります。

環境性能割はどの中古車でも科せられるわけではありません。例えば、環境に配慮した車（環境性能）によって税率が0%～3%変わります。また、残価価格が50万円未満の車に関しては非課税です。

環境性能割は新車を購入する人にとって高額の税金となります。そのため、欲しい車にいくらかかるのか調べておくと安心でしょう。

次に自動車税と自動車重量税の税額を一覧で見ていきましょう。

自動車税の税額

自動車税は、車の排気量により税額が決定します。

普通乗用車の自動車税は以下になります。

車の排気量	税額（令和元年10月1日以降の税額）
1ℓ以下	29,500円（25,000円）
1ℓ超～1.5ℓ以下	34,500円（30,500円）
1.5ℓ超～ 2ℓ以	39,500円（36,000円）
2ℓ超～2.5ℓ以下	45,000円 （43,500円）
2.5ℓ超～3ℓ以下	51,000円（50,000円）
3ℓ超～3.5ℓ以下	58,000円 （57,000円）
3.5ℓ超～ 4ℓ以下	66,500円（65,500円）
4ℓ超～4.5ℓ以下	76,500円（75,500円）
4.5ℓ超～6ℓ以下	88,000円（87,000円）
6ℓ超～	111,000円（110,000円）

軽自動車の場合は軽自動車税を支払うため、料金は一律10,800円です。 （平成27年3月以前に新規登録された車の税額は7,200円）

※排出ガス及び燃費性能に優れた車は、自動車税の税率が軽減されます。

自動車重量税の税額

自動車重量税は、車の重量やエコカー対象の有無によって税額が変わります。

車検のときに支払う普通乗用車の重量税は以下になります。

車の重量	重量税
0.5t以下	8,200円
0.5t超～1t以下	16,400円
1t超～1.5t以下	24,600円
1.5t超～2t以下	32,800円
2t超～2.5t以下	41,000円
2.5t超～3t以下	49,200円

軽自動車の重量税は一律6,600円です。

※エコカー減税対象車の場合は、これらの税額より安くなります。

税金を支払う時期とは？

車の税金は、同じタイミングで払うことはありません。それぞれ支払う時期や回数が異なるります。

そのタイミングを覚えておくと急な出費に慌てることがなくなり、普段から目的に応じた貯蓄ができるようになるでしょう。それでは、各税金を支払うタイミングや回数について見ていきます。

自動車税を支払う時期

自動車税は、4月1日時点での所有者に支払い義務が発生します。5月上旬に納税通知書が届き、5月末が納税の締め切りとなっています。この期間に納税できていない人には約1ヶ月後、督促通知が送られるので注意しましょう。

また、自動車税を支払っていない車は車検を受けることができません。例えば、6月30日が車検期日の車が6月5日に車検を依頼するのであれば、その年の納税完了が必須条件となります。

自動車税は、金融機関に納税通知書を出せば現金で支うことができます。しかし、金融機関へ行く時間のない方はコンビニ払いや口座振替も可能です。

もし一括で支払うことが難しい場合は、クレジットカード払いでの分割払いにも対応しています。ただし、分割払いやリボ払いは手数料がかかるので注意してください。

また、最近では電子マネーやPayeasy払いでポイント還元ができるお得な支払方法もあります。

現金決済以外の方法の場合、継続検査用の通知書を発行しておくとスムーズに車検が受けられます。

自動車重量税を支払う時期

自動車重量税は、車検時に支払う税金なので納税時期は一律で決まっていません。

車検は、ディーラーや整備工場などへ依頼するのが一般的です。その際、法定費用として重量税を預けて、依頼先に代納してもらう仕組みとなっています。

車検は車種によって有効期限が違います。普通乗用車や軽自動車などは新車購入時と初回車検の3年後、それ以降は2年ごとに車検を受けます。それに対して、白ナンバーの貨物車や1年車検の車は新車購入時の2年後、それ以降は毎年車検を受けます。そのため、混同しないように注意しましょう。

重量税は現金を直接支払うのではなく、重量税印紙を購入して所定の用紙に張り付けます。この用紙を陸運局へ出せば納税は完了します。

その他の税金を支払う時期

消費税は、物品を購入すれば課せられます。

例えば、車両本体価格が200万円の車であれば10％の20万円、オプションや手続き代行料などの合計が20万円であれば2万円、合計22万円を購入時に支払います。

これは中古車も同じですので、購入時に支払いをすれば以後の支払いはありません。

環境性能割は、車を購入した時に支払う税金です。新車を購入した時だけにかかる税金というイメージですが、中古車でも課税されます。そのため、新規登録から2～3年経過した車の購入を検討している方は、環境性能割を支払うことを頭に入れておきましょう。

中古車の場合、車検込みの車もあるため重量税が含まれています。しかし、消費税や車によっては環境性能割が必要となるため、税額がいくらになるのか商談の際に問い合わせておきましょう。

税金があがるタイミングとは？

自動車税や重量税は、車を所有している期間支払う義務が発生します。どちらの税金もエコカー減税による軽課措置がとられていますが、一方で長い期間乗り続けると重課対象となることを知っている方は少ないかもしれません。

重課となるタイミングは、新規登録後、ガソリン車なら13年、ディーゼル車なら11年と違いがあります。

重課対象になったことを知らずに送られてきた自動車税の納税通知書を見て慌てることのないように、自分の車の税金がどのタイミングで高くなるのか覚えておくといいでしょう。

ここからは、ガソリン車とディーゼル車の自動車税と重量税が重課になるタイミングについて見ていきます。

自動車税の場合

自動車税は、排気量ごとに税額が定められている税金です。

2002年「自動車税種別割のグリーン化」の施行により、排出ガスや燃費性能の優れた車は軽課となりました。一方で、新規登録から13年経過した車は重課対象となります。

普通乗用車の自動車税の重課税額は下記のとおりです。

車の排気量	本則課税→重課
1ℓ以下	29,500円→33,900円
1ℓ超～1.5ℓ以下	34,500円→39,600円
1.5ℓ超～ 2ℓ以下	39,500円→45,400円
2ℓ超～2.5ℓ以下	45,000円→51,700円
2.5ℓ超～3ℓ以下	51,000円→58,600円
3ℓ超～3.5ℓ以下	58,000円→66,700円
3.5ℓ超～ 4ℓ以下	66,500円→76,400円
4ℓ超～4.5ℓ以下	76,500円→87,900円
4.5ℓ超～6ℓ以下	88,000円→101,200円
6ℓ超～	111,000円→127,600円

軽自動車の場合は軽自動車税を支払います。料金は一律10,800円ですが、13年経過した車は12,900円になります。

自動車重量税の場合

自動車重量税は、車の重量によって税額が定められていますが、新規登録からガソリン車は13年、ディーゼル車は11年経過すると重課対象となります。

新規登録から13年経過した普通乗用車の重量税の重課税額は下記のとおりです。

車の重量	重量税→重課
0.5t以下	8,200円→11,400円
0.5t超～1t以下	16,400円 →22,800円
1t超～1.5t以下	24,600円→34,200円
1.5t超～2t以下	32,800円→45,800円
2t超～2.5t以下	41,000円 →57,000円
2.5t超～3t以下	49,200円→68,400円

軽自動車の重量税は一律6,600円ですが、13年経過した場合は8,200円になります。

※新規登録から18年経過するとさらに重課の割合が高くなります。

車を買い替える時期はいつがいい？

車をライフスタイルに応じて買い替える方は少なくありません。家族の増減や仕事や趣味など、様々なシーンで車の使用用途は変わります。

しかし、購入後の維持費を考えずに乗り換えるのは、家計に負担をかける結果となる恐れもあるでしょう。

ここからは、車を買い替える時期はいつがおすすめか説明していきます。

車検を受ける前
車検は、メンテナンスや整備以外にも法定費用が発生します。そのため、まとまったお金が必要で、車の状態次第では数十万円の車検代が必要となることも珍しくありません。

新規登録から13年経過するタイミングで車を買い替える方もいますが、下取りをしてもらうことを考慮すれば、5年目もしくは7年目の車検を受ける前に買い替えるのがおすすめです。

税金が重課になるタイミング
前述しましたが、自動車税と重量税は新規登録から13年経過すると重課対象となります。

車を大事に乗り続けることは決して悪いことではありません。しかし、環境問題や安全性といった面も考慮すると新規登録から13年経過する前に乗り換えを検討していくことをおすすめします。

税金を滞納した場合の罰則とは？

車には様々な税金がかかるため、つい払い忘れてしまうこともあるかもしれません。また、家計の負担となり支払いを後回しにすることもあるでしょう。

しかし、車を所有している以上は納税義務が発生し、支払いをせずに車を乗り続けると罰則を科せられます。

自動車税の支払いをしなかった場合は、下記のような流れで罰則を科せられます。

1.再度通知書が届く
2.督促状が届く（延滞金がついてくる）
3.差し押さえの通告状が来る
4.財産を差し押さえられてしまう

重量税の支払いができない場合は、車検を受けることができないだけでなく、自動車税を支払っていない場合も車検を受けることができません。その結果、車で公道を走行することができなくなるため、きちんと納税しましょう。

まとめ

①車にかかる税金は主に4種類

②それぞれ支払う時期や回数が異なる

③自動車税と重量税は年式によって重課対象となる

④車を買い替える時期は、車検前もしくは重課対象になる前がおすすめ

⑤税金の未納や滞納は罰則に科せられる