中古車購入時には印鑑証明が必要？その理由と取得方法について解説！

中古車を購入する時には、名義変更といった事務手続きを済ませないといけません。

この事務手続きをする際に必要になってくる書類が色々とあるので準備を進めておきましょう。そして、その必要書類の中の一つに今回紹介する「印鑑証明」があります。

なぜ印鑑証明が必要なのか、以下で詳しく見ていきます。

印鑑証明は、お住まいの市区町村役場で手続きをしますが、まず印鑑登録手続きをしておかないといけません。印鑑登録から印鑑証明を取得する方法や手順についても解説します。

中古車購入時に印鑑証明が必要な理由

中古車を購入する際、販売店の担当者から印鑑証明を取得するように言われるでしょう。

なぜ印鑑証明が必要なのでしょうか？その理由について以下で詳しく見ていきます。

また印鑑証明は普通車を購入する時に必要ですが、軽自動車を購入する時は不要になります。その点もここで紹介しましょう。

そもそも印鑑証明とは？

印鑑証明の正式名称は「印鑑登録証明書」です。お手持ちの印鑑が自治体に登録されていることを証明する書類になります。

日本では契約など重要書類には押印します。この押印された印鑑が「確かにその人のものである」と保証する書類が印鑑証明です。

ちなみに、印鑑登録された印鑑のことを「実印」と言います。

印鑑登録するためには、実印となる印鑑が一定の条件を満たしていなければなりません。

例えば、簡単に変形や破損してしまうハンコは登録できないので注意してください。ゴム印のようなものだと登録してもらえません。

印鑑証明が必要な理由

印鑑証明書は、不動産などの売買契約をする時に必要になります。

不動産をはじめとした資産を取り引きする際には、大きな金額が動くことがほとんどです。そこで、文書に押印する印鑑がなりすましではなく、確かにその人のものであると証明する必要が出てきます。その時に印鑑証明書が必要になります。

印鑑証明を取得するためには、まず印鑑を役所に登録しなければなりません。印鑑登録を申請する際には、その人の住所も明記します。こうすることで、印鑑証明書で自分自身の存在が証明できます。

印鑑登録する際には、普段使っている認印とは別に準備するのがおすすめです。できればハンコ屋さんなどに行って、既成のものではないオリジナルの実印を作ったほうがいいでしょう。

普通車は資産扱いなので印鑑証明が必要

中古車を購入する時には、印鑑証明が必要となります。なぜ印鑑証明が必要なのか、それは車両の取り扱いが関係しています。

印鑑証明が必要になる場面は、不動産やマンションなどの売買をする時です。いずれも資産の取り引きになるので、なりすましではなく本人が確かに押印している証明が必要です。

日本の場合、自動車は不動産と同じ資産に分類されます。売買や車両登録、名義変更、廃車の手続きの際に実印と印鑑証明が必要になります。

普通車であれば、新車・中古車関係なく実印で押印しなければなりません。そのため、印鑑証明を準備する必要が出てきます。

中古の軽自動車の場合は印鑑証明が必要ない

中古車を購入するにあたって、普通車ではなく軽自動車を買い求める方もいるでしょう。

最近ではメンテナンスコストが安いということで、マイカーとして軽自動車の購入を希望する方も多くなっています。

もし軽自動車を購入するのであれば、実印は準備しなくても構いません。軽自動車の購入手続きをする際に使われるハンコは、認印が一般的となっています。

軽自動車は普通車と違って、資産扱いにはなりません。実印でなくてもいいので印鑑証明の交付も不要です。

ただし、軽自動車を購入する際、ローンを組むのであれば話は変わってきます。ローンを組むにあたって、ローン会社との手続きをする際に実印による押印があります。

ローンを組んで中古車を購入するのなら、印鑑証明は車種関係なく必要となります。

中古車購入時に必要な印鑑証明の枚数は？

中古の普通車を購入する場合、実印と印鑑証明が必要です。

この印鑑証明は、どのような手続きをするかによって必要な枚数が変わってきます。

ここからは、ケース別に必要な印鑑証明の枚数について説明します。自分の場合は何枚必要になるのか確認しておきましょう。

①普通車を現金一括で購入する場合

普通自動車の中古車を自分名義でなおかつ現金一括で購入する場合には、印鑑証明が1枚必要です。名義変更の手続きの際に、印鑑証明が1枚必要になります。

また、中にはローンを組んで中古車を購入しようと思っている方もいるでしょう。自動車ローンにはいくつか種類があり、どこで借り入れるかによっても必要な枚数が違ってきます。

銀行系ローンで購入する場合、購入段階で車検証の名義が銀行ではなく本人に変更されます。そのため、名義変更の手続きのために印鑑証明が1枚必要となります。

銀行系ローンは審査が厳しい半面、低金利の商品が多く返済負担がかからないのが魅力です。

ただし、印鑑証明は3か月以内に発行されたものでなければなりません。あまり早めに印鑑証明を取得すると3か月を経過してしまうかもしれないので、注意してください。

②ディーラー系ローンで購入した場合

銀行系ローンで借り入れる場合、車検証の所有者名義は自分自身です。

しかし、ディーラーや販売店で提供されているローンで借り入れる場合、所有者名義はローン会社になります。購入段階では車検証の使用者として自分の名義が記載されます。

そして、ディーラー系ローンの完済時に「所有権解除手続き」をすることで車検証の所有者名義を自分にすることができます。

そのため、購入時には印鑑証明を用意する必要はなく、住民票で事足りるという場合もあります。

ただし、すべてのケースで印鑑証明が必要ないかというと、そうではありません。

例えば信用が十分でないため、連帯保証人をつけるように求められる場合もあります。購入者が未成年者、転職直後で勤続年数が短い、安定的な収入がない方などが該当するでしょう。この場合、連帯保証人の実印並びに印鑑証明の提出を求められるかもしれません。

このようにいろいろなケースが想定されるので、購入前に販売店に確認を取っておくといいでしょう。

③車を乗り換える場合

車の乗り換えを検討している場合、下取りや買い取りで現在乗っている車を処分するために、印鑑証明が2～3通必要となります。そして、新しく車を購入する時にも印鑑証明が1通必要になる可能性が高いので、3～4枚取得しておかないといけません。

下取りや買い取りでなぜ複数印鑑証明が必要になるのかというと、いくつか手続きを踏む必要があるためです。売却した車の移転登録のため、自賠責保険を解約するために少なくても2通必要となります。

さらに、売れなかった場合の抹消手続きに備えるために、もう1通印鑑証明を提出するように求められる可能性があります。

買取手続きをする前に、業者に何通印鑑証明が必要か確認を取っておきましょう。

④人によっては印鑑証明のほかにも必要な書類がある

通常であれば、実印と印鑑証明があれば中古車を購入することができますが、まれにその他の書類の提出を求められる場合があります。

例えば、引越直後で車検証に記載されている住所と印鑑証明の住所が異なる場合です。この場合、印鑑証明だけでは一貫性を立証できません。

車検証の名義と印鑑証明書に登録している人が同一人物であることを証明するために「住民票」が必要です。役所で住民票を取得して、併せて提出しましょう。

ここで問題なのは、短期間で何度も引っ越して、複数回住所変更している場合です。車検証の変更手続きをしていない場合、「戸籍の附票」もしくは「住民票の除票」も必要になります。

このように手続きが面倒になるので、引っ越したら車検証の住所変更手続きも速やかに進めることをおすすめします。

印鑑証明の交付を受けるには印鑑登録が必要

印鑑証明は、役所に登録されている印鑑を対象にしています。もしまだ印鑑登録を行っていないのであれば、まず登録手続きを優先しましょう。

ここからは、印鑑登録の手続きについて詳しく見ていきます。条件によって手続き方法が異なるので、自分の場合を想定してチェックしてみてください。

窓口に行って手続きをする

役所は平日の日中しか受け付けをしていないのが一般的です。もし役所に自分で行けるのであれば、身分証明書と登録する印鑑を持参の上、手続きしてください。

身分証明書は、公的機関の発行した顔写真付きのものを準備しましょう。具体的には運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれかを準備します。

役所に印鑑登録の申請書が備え付けで用意されています。もし分からなければ職員に聞いて、案内してもらいましょう。

申請書に必要事項を記入し、押印欄があるので登録する印鑑を押してください。記入が終わったら、身分証明書とともに該当する窓口に提出します。

この場合、申請した当日に登録手続きは完了します。

適当な身分証明書がない場合

自分が役所に行って登録手続きできるけれども、身分証を持っていないというケースもあるかもしれません。その場合には保証人をつけて登録する形になります。

保証人は家族でも構いません。誰かと一緒に出向き、備え付けの申請書に必要事項を記入します。

そして、申請書に保証人も署名・捺印してもらう必要があります。保証人は実印で押印する必要があるので、注意しましょう。

保証人は実印にて押印するため、原則印鑑証明が必要です。しかし、もし申請先と同じ市区町村で印鑑登録している場合は印鑑証明は不要です。

そして、自分の顔写真付き身分証明書を持っていない場合は、顔写真のない身分証明書を2通用意する必要があります。健康保険証や年金手帳など、2点を持参して手続きしましょう。

保証人がいない場合

自分で役所に行って印鑑の登録手続きはできるけれども、顔写真付きの身分証明書がなく、保証人も用意できないという場合もあるかもしれません。

この場合、役所に行って「他同様申請書」に必要事項を記入して窓口に提出してください。すると後日「照会書」もしくは「回答書」が自宅に郵送されます。こちらの案内に応じて必要事項を記入します。

そして、再度役所に行って照会書（回答書）を提出してください。照会書が受理されて初めて印鑑登録手続きが完了となります。

照会書（回答書）を持参する際は本人確認書類が2通必要となります。健康保険証や年金手帳など、2点を持参してください。

顔写真付きの身分証明書がなく、保証人がいない場合は、2回役所に出向く必要がありますので注意しましょう。

当人が役所に行けない場合

実印に関する手続きとなるので、原則本人が役所に出向き印鑑登録の手続きをするのが好ましいです。しかし、病気などでどうしても行けない理由があれば、代理人に依頼して印鑑登録する方法もあります。

この場合、まず「委任状」を作成して代理人に渡してください。その委任状に則って、代理人が役所に出向き手続きする形になります。

この場合、手続きが完了してしばらくすると「照会書」もしくは「回答書」が自宅に郵送されます。こちらに必要事項を記入して、身分証明書の原本も添えて代理人に渡してください。そして、代理人が役所に提出すると初めて手続きが完了します。

つまり、代理人は役所に2回出向かないといけないので注意してください。

手続きが終われば印鑑登録証が発行される

印鑑登録の手続きが完了すると、印鑑登録証がもらえます。

役所によっては「印鑑登録カード」と呼んでいるところもあるかもしれません。文字通りカード上のもので発行手数料が発生します。

発行手数料は自治体によって若干異なるかもしれませんが、300円ほどかかると考えておきましょう。

勘違いしやすいのですが、印鑑登録証は印鑑証明書ではありません。印鑑登録証を使って、印鑑証明を発行します。

印鑑登録証を作ることができたら、そのカードを使って本人以外の代理人でも印鑑証明書を発行することは可能です。

印鑑証明の取り方について解説

印鑑登録の手続きが完了したら、いよいよ印鑑証明書の交付を受けられます。

では、印鑑証明証を発行してもらうにはどのような手続きを踏めばいいのでしょう？

ここからは、印鑑証明の入手方法について解説します。また、印鑑登録した当日に印鑑証明を発行してもらえるかについてもここで見ていきます。

役所で発行する方法

役所に行って印鑑証明書を発行する場合は、「印鑑登録証明書交付請求書」に必要事項を記入して、窓口に提出するだけです。

この時、印鑑登録証のほかに本人確認書類が必要です。

本人確認書類は免許証や健康保険証など、公的機関の発行したものであれば何でも構いません。

代理人にお願いして、役所で印鑑証明書を発行してもらう場合は、代理人に印鑑登録証を持たせます。そして代理人も本人確認書類を持参すれば、交付してもらえるでしょう。

印鑑登録手続きの時のように、委任状を作成する必要はありません。

コンビニで発行する方法

自治体によっては役所ではなく、コンビニで印鑑証明書を発行する方法を用意している場合があります。これは自治体によって様々なので、自治体のホームページをチェックしたり、問い合わせたりしておきましょう。

コンビニで印鑑証明を取得するためには「マイナンバーカード」が必要です。まだマイナンバーカードを作っていないのであれば、役所で作成手続きを進めてください。

コンビニにマルチコピー機が設置されているところがあります。こちらで手続きをします。

やり方はそんなに難しくはありません。画面に案内が出てくるので、その指示に従って操作をしてください。

マイナンバーカードは、本人だけしか使用できない決まりになっています。役所の時のように代理人にマイナンバーカードを持たせて手続きをしてもらうことはできないので、注意しましょう。

印鑑登録した日に印鑑証明を取得することは可能？

あまり役所に何度も行く時間が取れないという方もいるでしょう。その場合、印鑑登録と印鑑証明書の発行を同日で行うことは可能です。

ただし、条件があるので、注意してください。

印鑑登録をした当人が直接役所に赴き、顔写真付きの公的機関の発行する本人確認書類を持参している場合、同日交付が可能です。そのため、本人確認書類は忘れずに持参してください。

即日発行が可能な本人確認書類は、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、顔写真付きの住民基本台帳カードなどです。いずれも期限切れの場合には無効になるので、有効期限を確認の上で持参しましょう。

印鑑証明申請の注意点

印鑑証明書の有効期限は、基本的にはありません。印鑑を変更しない限り、法的にはずっと有効となります。

しかし、通常中古車を購入する際、お店のほうから「発行されてから3か月以内の印鑑証明書を用意してください」と言われることが多いです。

古い印鑑証明書の場合、その効力に疑問が生じると考えるからです。

あまり早く印鑑証明書を手配してしまうと、3か月以上経過してしまう恐れがあります。

特に車の乗り換えの際、買い取りから次の中古車を購入するまでにタイムラグがあると危険です。買い取りの際に入手した印鑑証明書が3か月以上経過してしまうことも考えられます。

そのため、中古車を購入する直前に役所などで印鑑証明書を取り寄せるように心がけましょう。

まとめ

①普通車を購入する際は実印と印鑑証明が必要

②軽自動車を購入する際は認印でいいので、印鑑証明は不要

③印鑑証明を取得するには、まず印鑑登録の手続きから行う

④中古者購入時に必要な印鑑証明は、原則3か月以内に発行されたものが有効