中古車を購入した場合の名義変更は？自分で行う場合の注意点も紹介

中古車を購入した場合、色々な事務手続きを済ませる必要があります。その中の一つに、車の名義変更があります。

通常、中古車販売店やディーラーで購入すると名義変更手続きはお店が代行してくれる場合が多いです。しかし、自分で行うこともできます。

そこでこの記事では、名義変更手続きを行うにあたってどんな書類が必要なのかまとめました。また、お店などに代行をお願いするにあたってのメリットやデメリットも紹介しますので、参考にしてみてください。


【注意】個人情報保護や手続きミスによる揉め事回避の観点から、店舗側が代行して行う名義変更しか行っていない販売店もあります。どの販売店でも自分で名義変更の手続きができるわけではないことを予めご了承ください。

中古車の名義変更をする前に

中古車を購入した場合は名義変更手続きが必要です。名義変更をするタイミングは決められていますので、忘れないように手続きしてください。

また、新車を購入した場合と中古車を購入した場合では名義変更の手続きに違いがあります。

ここからは、名義変更をする前に押さえておきたい基本的な内容について紹介していきます。

中古車購入時に名義変更しなければならない理由

中古車を購入する時に所有者の名義を自分に変更しないと、後になってトラブルが発生する可能性があります。

トラブルとして考えられるのが「自動車税」です。

自動車税は、毎年4月1日時点の車検証の名義人に対して納付書が送付されます。そのため、もし名義変更されていないと、前の所有者に納付書が送付されてしまいます。

次に「自賠責保険」の名義変更をしていないと問題になる可能性があります。もし名義変更せずに事故を起こすと、きちんとした保証が受けられないかもしれません。

交通違反を起こして切符を切られた場合、さらに自動車盗難に遭った場合、名義人になっている前の所有者に迷惑が及ぶ可能性もあります。

このようにいろいろな問題が起きるので、名義変更を速やかに行う必要があります。

中古車の名義変更のタイミング

中古車の名義変更を行う時期は決まっているので注意が必要です。

名義変更手続きは、日本全国にある運輸支局で移転登録申請という手続きを行います。

この移転登録申請には期限が設けられています。それは車を購入もしくは納車された日から15日以内です。

中古車販売店やディーラーが代行する場合は、おそらく期間内に適切に処理してくれるでしょう。ただし、自分で行う場合にはこの期限を意識して、速やかに手続きを済ませてください。

15日以内という期間は道路運送車両法で定められていることです。しかし、実際には15日以内に手続きをしなくても、何かペナルティを受けるわけではありません。

ただし、反則切符を切られた場合は前の所有者に通知が行くなどトラブルに発展する可能性があります。問題を回避するためにも、早めに手続きを進めましょう。

新車と中古車の名義変更の違い

新車を購入した場合も自分の名義にする必要があります。しかし、具体的な手続きの種類が新車と中古車では異なります。

新車の場合、まだナンバーが交付されていません。そのため「新規登録手続き」を行います。また、車検切れになっている中古車を購入する場合も新規登録手続きが必要になります。

一方、車検の切れていない中古車を購入する場合は「移転登録手続き」を行います。

新規登録と移転登録では、手続きの方法が若干異なります。

新規登録の場合は「完成検査終了証」が必要ですが、移転登録の場合は完成検査終了証の代わりに「車検証」を用意しなければなりません。

自分で手続きをする場合には、どちらの手続きをすべきか把握しておく必要があります。

中古車の名義変更における必要書類

中古車は購入もしくは納車日から15日以内に名義変更の手続きを済ませなければなりません。

名義変更の手続きをするためには、申請の他にも必要書類が何点かあります。

お店に代行してもらう場合は、お店側で用意してくれるもの、自分で手配しなければならないものがあります。

ここからは、その必要書類について紹介します。円滑に手続きを進めるために何を準備すればいいのか、参考にしてください。

①実印と印鑑証明書

名義変更手続きをするにあたり、押印が必要な場面があります。

普通自動車を購入した場合は、「実印」で手続きを進めなければなりません。

実印は、お手持ちの印鑑を役所で登録することで用意できます。もし印鑑登録を済ませていなければ、登録手続きを行いましょう。

また、実印であることを証明する「印鑑証明書」も必要です。そのため、手続きをする際には実印と印鑑証明書はセットで必要になります。

実印にできる印鑑は基本的に何でも構いません。ただし、いわゆるシャチハタのような印鑑は不可となっています。

軽自動車の場合、手続きは認印でも問題ありません。認印でも問題ないということは印鑑証明書も準備する必要はないので、混同しないようにしましょう。

②譲渡証明書

中古車の場合、前の所有者から新しく購入した次の所有者に譲渡したことを証明する書類が必要です。これを「譲渡証明書」といいます。

ディーラーや中古車販売店で購入した場合、譲渡証明書はお店のほうで準備してくれます。

ただし、個人売買で中古車を購入した、知り合いから譲渡された場合には自分で作成しなければなりません。

譲渡証明書には、車両情報と新旧の所有者の氏名と住所、押印、譲渡年月日を記載します。車両情報は車検証を見ながら記入してください。

譲渡証明書は、国土交通省のホームページに様式と記載例が掲載されています。こちらを参考にして作成すれば問題ないでしょう。

③委任状

ディーラーや中古車販売店に手続きを代行してもらう場合はもちろん、自分で手続きする場合でも「委任状」が必要になります。

自分で手続きする場合、自動車の前の所有者の委任を受けて手続きを進める形となるからです。

委任状も国土交通省のホームページに様式がありますので、ダウンロードして使いましょう。

お店に手続き代行を依頼する場合は、お店のほうで委任状を用意してもらえる場合が大半です。

委任状は、手続きを任せる委任者と手続きを代行する受任者の住所と氏名、押印が必要となります。

中古車の名義変更の場合、「移転登録申請に関する権限を委任する」旨を明記します。

その上で、自動車登録番号もしくは車台番号を記入しましょう。車検証に記載されているので、それをそのまま書き写してください。

④車検証

車検を通していることの証明になる書類が「車検証」です。正式名称は自動車検査証になります。

名義変更する際には、すでに車検証は手元にあるはずです。そのため、コピーではなく原本を提出して手続きを進めなければなりません。

車検証の他に自賠責保険証書も必要になるのではないかと思う方もいるでしょう。しかし、名義変更のときは必要ありません。

自賠責保険証書は、車検を受ける時に必要となります。いずれ必要になるので、前の所有者もしくはお店から自賠責保険証を忘れずに受け取りましょう。

⑤車庫証明

普通車の中古車を購入した場合、自動車を保管する場所があることを証明する「車庫証明」も必要書類となります。正式名称は自動車保管場所証明書です。

車庫証明の取得は、販売店に代行してもらうことも可能ですし、自分で取得することもできます。

車庫証明を取得する手続きは後述しますが、それほど難しくはありません。

販売店に代行をお願いする場合は手数料がかかりますが、自分で行えばこのコストをカットできるので、節約になるでしょう。

車庫証明は自治体によって対応が異なり、一部自治体では車庫証明なしでも名義変更できる場合もあります。あらかじめ確認しておくようにしましょう。

車庫証明の取得方法

車庫証明は名義変更をする時に必要な書類です。お店に代行してもらうこともできますが、自分で取得する方法もあります。

自分で取得しようと思っている方のために、手続きの流れや必要書類についてここで詳しく見ていきます。

初めて車庫証明を取る際は、参考にしてみてください。

1.必要書類を用意する

車庫証明を取得するためには、「自動車保管場所証明申請書」の他にもいくつか必要書類を用意しなければなりません。

この必要書類は、駐車場の種類によって少し内容が変わってきます。

一戸建てなど自分の土地に駐車スペースを確保できる場合には、「保管場所使用権原疎明書面」いわゆる「自認書」を用意します。

月極駐車場といった駐車スペースをどこかに借りるという場合には、駐車スペースのオーナーに「保管場所使用承諾証明書」を記載してもらうことになります。

その他には「保管場所の所在図・配置図」、「本人確認書類（免許証）」がいずれの場合も必要です。

これらの書類は全て駐車場を管轄する警察署でもらえます。車庫証明の申請手続きをするまでに、不備のないように全て用意しておきましょう。

2.申請書を提出する

必要書類を全て用意できたら、車庫証明の申請手続きを行います。手続きをする場所は、駐車場の所在地を管轄している警察署です。

警察署のエントランス近くに受付があるので、「車庫証明の手続きをしたい」旨を伝えてください。そうすれば窓口を案内されるので、案内に従って手続きしましょう。

必要書類は全て窓口で提出します。この時に手数料がかかるので、必要な金額を持参しましょう。

手数料は都道府県によって若干異なります。警察署のホームページなどで紹介されているので確認してください。

金額は大体2,500円前後のところがほとんどです。

3.車庫証明を受け取りに行く

車庫証明は、申請したその日のうちに交付されることはありません。窓口の人から「○日後に受け取りに来てください」と言われることが多いです。

同じ警察署でも混雑状況が変わってくるため、時期によってどのくらいかかるかは異なります。大体3～5日程度は見ておきましょう。

指定された期日に警察署に再び出向いて、車庫証明を受け取ります。この時手数料として500円程度かかりますが、事前に支払っている場合がほとんどです。

警察署は基本平日の日中しか受付していません。そのため、仕事の関係でなかなか受け取れないという方もいると思うのでスケジュールの調整をしましょう。

どうしても平日の日中に手続きできなければ、手数料を支払って業者に代行依頼をするのが賢明です。

名義変更の代行サービスを利用する

名義変更手続きは自分で行うことも可能です。しかし、なかなか都合がつかない、自分でやるのは面倒と思う方もいるでしょう。

その場合、名義変更の代行サービスを行っているところに依頼するのも一つの方法です。

また、中古車販売店やディーラーで代行してくれる場合もありますので、購入する際に相談してみることをおすすめします。

代行サービスを利用するメリット

代行サービスを利用することで、自分で手続きを行う必要がなくなります。そのため、なかなか時間の取れない方にとってはおすすめです。

また、自分で手続きをすると書類の不備が起きる可能性もあります。代行サービスなら手続きのプロが行うので、不備のリスクがなくなるのもメリットの一つです。

代行サービスを利用するメリットについて、以下で詳しく見ていきます。

申請の手間を省略できる

代行サービスを利用するメリットとして大きいのは、やはり手続きの手間から解放される点でしょう。

自分で手続きする場合、運輸支局に行かなければなりません。運輸支局は基本的に土日祝日は休みです。早朝や夜間も窓口が開いていないので、仕事をしている方にとっては出向くのが難しい場合もあるでしょう。

そこで、代行サービスを利用すれば、速やかに名義変更手続きをお願いできます。

ただし、注意しなければならないのは、あくまでも代行サービスは事務的な手続きをするだけです。必要書類の準備は自分でしなければならない点は、自身で行うのも代行を依頼するのも一緒です。

不備のリスクがなくなる

一般的に名義変更の手続きは、そう何度もやるものではないでしょう。そのため、手続きに慣れていないと書類で不備が見つかる可能性もあります。

不備があれば、その場で名義変更の手続きができなくなってしまいます。そして何度も運輸支局に出向いて手続きをすることになります。これはかなり面倒です。

その点、代行業者にお願いすれば、予めどんな書類を準備すべきか案内してくれるので、このような不備が起きる危険性がかなり低くなります。不備がなくなり、スムーズに手続きも進められるでしょう。

また、名義変更の手続きは今後、変更点が出てくる可能性もあります。代行業者であれば、法改正にも熟知しています。変更内容への対応なども心配ありません。

代行サービスを利用するデメリット

代行サービスを利用すれば、自分の負担が軽減できるでしょう。しかしその反面、手数料が余計にかかってしまったり、変更までに多少時間がかかったりする恐れがあります。

ここからは、代行サービスを利用するにあたってのデメリットや注意点についてもまとめました。


【注意】個人情報保護や手続きミスによる揉め事回避の観点から、店舗側が代行して行う名義変更しか行っていない販売店もあります。どの販売店でも自分で名義変更の手続きができるわけではないことを予めご了承ください。

手数料がかかる

名義変更を業者にお願いする場合は代行手数料がかかります。無料ではないということは覚えておきましょう。

費用については、どこにお願いするかで変わってきます。

名義変更の手続きを代行してくれるところはいくつかあります。中古車販売店やディーラーの他にも、行政書士や整備工場で請け負っているところもあります。

少しでもコストをカットしたければ、複数の業者を回って手数料を比較してみましょう。

もちろん自分で手続きする場合は、この手数料は発生しません。その点も一緒に比較すると良いでしょう。

名義変更手続きに時間がかかる

自分で名義変更の手続きをする場合、原則は即日で完了します。しかし、代行業者にお願いする場合は依頼したその日のうちに名義変更が完了する可能性は低いです。

代行業者が多くの案件を抱えている場合もあるかもしれません。そうなると、手続きが完了するまでに何日かかかってしまう恐れも出てきます。

特に運輸支局が遠方にあったり、希望ナンバーがあったりする場合は手続きに時間がかかります。

特に希望ナンバーの場合、交付までに少なく見積もっても4日程度はかかります。希望するナンバーが抽選対象の場合は、抽選に漏れると翌週の抽選に申し込まなければなりません。

できるだけ早く名義変更を済ませたければ、抽選ナンバーにはしないほうがいいでしょう。

代行手数料の目安

代行サービスを利用する場合、手数料がどのくらいかかるか気になるでしょう。

ディーラーや中古車販売店に依頼する場合は大体8,000～35,000円が相場と言われています。

なぜこれだけ相場に違いがあるのかは、車庫証明を依頼するか自身で用意するかで変わってきます。

車庫証明を自分で取得する場合は金額が安めになりますが、業者にお願いする場合は高めになるでしょう。

また、行政書士に手続きを依頼する方法もあります。

行政書士の場合は、少し費用が高額になる傾向です。大体15,000～54,000円程度が目安となります。こちらも車庫証明を自分で取るか、お願いするかで価格も変わってきます。

まとめ

①中古車を購入したら、名義変更の手続きを15日以内に行わないといけない

②名義変更の手続きは販売店などに代行してもらう方法と自分で手続きする方法がある

③普通車の場合、運輸支局の窓口で申請する

④名義変更では車庫証明の取得が必須

⑤代行サービスを利用する場合、代行手数料がかかる