中古車購入に必要な諸経費ってどれくらい？その内訳は？

自動車を購入した時に支払う都道府県税です(取得価格50万円以上)。
消費税が8%に増税したので、自動車取得税も5%から3%(軽自動車は2%)に引き下げとなりました。
今後は、消費税が10%になるタイミングで廃止される予定です。

車の重量に応じて課税される国税になります。
車検の時に支払います。
中古車では、購入時に車検が残っていれば必要ありませんが、車検を受けてから購入の場合は支払う必要があります。

車検の時に、強制的に支払う保険料です。
次の車検までの保険料を前払いで支払います。

排気量に応じて課税される都道府県税です。
毎年、4月1日現在で車検を登録している方へ請求書が届きます。
1年分の税金を前払いで支払うことになりますが、年度の途中で車両を購入した場合(軽自動車以外)は、登録した翌月から年度末までの金額を支払うことになります。
年度の途中で中古車を購入しても、改めて自動車税を支払う事はない場合が多いのですが、その場合、販売店は前のオーナーに下取り価格にプラスして、多く払った自動車税を支払って(返して)いるので、購入する方がその分の自動車税を販売店に支払うことになります。

車体の本体にはもちろんのこと、代行費用や整備費用などの、税金以外の項目すべてに対して消費税が8%かかります。

中古車を購入する際に、前の車両を廃棄する場合に所有者が支払うべき料金です。
「自動車リサイクル法」により金額は決まっていますので、廃車にかかる費用を支払って廃車にしてもらいます。

金額が決まっていない費用のことです。

販売店に車庫証明を代行してもらう場合の費用です。
自分で申請する場合は必要ありません。

車の名義を変更する際に、販売店に代行してもらう費用です。
運輸局と販売店の距離や、ナンバープレートの取得がある場合などに、手数料が高くなることもあるようです。
自分で申請する場合は必要ない費用ですが、面倒な手続きの為、委任状を渡して販売店に代行してもらう場合が多いようです。

車検などで点検整備する費用です。
販売店によっては、「整備費用」として定期点検の整備費としている場合もあるようです。

購入した車を自宅に納車してもらうときの、人件費や専門車両の料金です。
自分で店に取りに行く場合は必要ありません。

前に載っていた車を廃車する場合や、名義を販売店に変更する場合、申請費用の他に代行手数料が請求されることがあります。

以上のような経費が必要になります。
販売店によって名称は異なりますが、これらの費用は販売店で価格を設定できるものですし、申請を自分ですれば手間と時間はかかりますが代行費用はかかりません。
また、納車も自分で取りにいけば費用はかかりませんから、金額も項目も販売店の担当者に相談してみると、もしかしたら安くなる可能性もあります。

「車検2年付き」「車検整備付」など、いろいろなことが書いてありますが、書面だけで承諾せずに、どういうことかを必ず確認しましょう。
どうしてかというと、中古車業界では、諸費用に関して店側が自由に決められるという決まりがあり、解釈もそれぞれ違う恐れがあるため、“諸経費を足して支払総額がこれだけかかりました”
と、思ってもみない費用を請求される場合があるからです。
中でも、車検については一番注意が必要な部分です。
「車検〇年〇月」と期限が書いてあれば、名義変更をする必要があるので、登録手数料・申請書用紙代・ナンバープレート代(変更があれば)、自動車取得税・代行手数料などが諸経費としてプラスされます。
また、車庫証明も代行してもらうなら、もっといろいろな諸経費が含まれることになるでしょう。
「車検整備付」の場合は、車検に必要な整備費用は車体本体価格に含まれていますが、自動車重量税・自賠責保険料・印紙代・車庫証明申請、各種代行手数料などが諸経費としてプラスされます。
「車検2年付き」といった場合には、車検の期間が2年残っていると思いがちですが、じつはそうではなく、「2年車検に必要な点検整備費用が車体本体価格に含まれている」、ということになります。
したがって、自動車重量税・自賠責保険料・代行手数料など、車検をこれから受けるために必要な諸経費が請求されるということなのです。
これを、“車検は必要ないのだから諸経費も安く済む”と思い込んでしまうと、あとで追加費用が思いのほか請求されてしまって、店舗と購入者でトラブルになってしまうのです。
中古車購入時は、諸経費の内訳や各種料金をきちんと確認するようにしましょう。