車庫証明書の発行はどこでする？発行手順や必要書類について解説

　初めて車庫証明を取得する場合、「どこで取得すればいいのか？」、「発行手順や必要書類は何が必要なのか？」など多くの疑問が出てくると思います。

　また、中には車庫証明が必要だということを知っているけれど、そもそも車庫証明って何なのか？がよくわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　そこで今回は、車庫証明の内容から、取得するまでの手順や必要書類をご紹介します。

車庫証明とは？

　車庫証明の正式名称は「自動車保管場所証明書」と言います。その名の通り、自動車の保管場所を証明する書類です。

　車庫証明は基本的には新車・中古車に関わらず、自動車を購入して、その自動車を自分の車として登録する際に必要となる書類ですが、車を買い替えるときや住所変更をするとき、所有者を変更するときなども車庫証明の申請が必要になります。

　車を所有する際は車庫証明の取得が義務付けられており、未申請だったり虚偽の申請をおこなったりした場合は処罰の対象となります（一部地域で車庫証明不要の場合があります）。

車庫証明を取得するのに必要な交付要件

　車庫証明を取得するためには、「保管場所（車庫）から自宅まで直線距離で2km圏内であること」「道路から支障なく出入りができ、かつ、自動車全体を収容できるものであること」「自動車の保有者が、保管場所（車庫）として使用する権限を有すること」の、3つの交付要件を満たす必要があります。

保管場所（車庫）から自宅まで直線距離で2km圏内であること

　自動車の保管場所と自宅を結んだ直線は、2km以内の長さに収まらなければなりません。 ただし、2km圏外であっても例外的に車庫証明を取得できるケースがあります。大きなトラックやキャンピングカーで保管場所が見つけにくい場合や、2km圏内に保管場所がまったくない場合などです。

道路から支障なく出入りができ、かつ、自動車全体を収容できるものであること

　自動車の保管場所に通じる道は、幅員制限に抵触しておらず、問題なく通行できる必要があります。また、駐車したときに車体が道路などにはみ出さないことも要件の1つです。

自動車の保有者が、保管場所（車庫）として使用する権限を有すること

　自動車の保有者は、その保管場所を保有している、あるいは保管場所の保有者の承諾を得ていることを証明しなければなりません。駐車場を管理している会社から、保管場所使用承諾証明書をもらうようにしましょう。

　なお、上記の要件を満たさない場合であっても、警察署に相談することで、一部の特例が認められるケースも存在します。

車庫証明の正しい取り方

　ここからは本題の車庫証明の発行手順について解説していきます。 車庫証明を発行する場合は以下の手順で進めていきましょう。

1.申請書類を入手する

　車庫証明は警察署で発行してもらう書類です。まずは車の保管場所（車庫）を管轄している警察署に行き、申請に必要な書類を入手しましょう。なお、新車や中古車を購入した場合、ディーラーで申請書類一式をもらえることもあります。

2.申請書類に記入する

　1で入手した申請書類を記入します。記入する内容は記入例を参考にしましょう。なお、車庫を自分で所有している場合と他人から借りている場合では必要な書類が異なりますので、次の見出しの「車庫証明の発行に必要な書類は？」の項目で確認してください。

3.警察署に申請書類を提出

　書類の記入が済んだら、車庫を管轄している警察署に提出・申請しましょう。書類に不備があった場合にその場で修正できるように、認印を持っていくことおすすめします。

　警察署の受付時間は平日の9：00～17：15までとなっていますが、警察署によって受付時間が若干異なる場合があるので事前に確認しておきましょう。なお、土日祝と年末年始（12/29～1/3）は受け付けをおこなっていません。

　申請手数料（都道府県によりますが2,000円程度）を支払って書類が受理されると、「納入通知書兼領収書」をもらえます。これは後ほど車庫証明を受け取るための引換券の役割を果たしますので紛失しないようにしてください。

4.警察署で車庫証明を受け取る

　車庫証明は申請してすぐにもらえるわけではないため、後日改めて車庫証明を受け取りに行きます。このとき、先ほどの「納入通知書兼領収書」を提出し、「標章交付手数料」の500円を支払いましょう。

　警察署から受け取る書類は以下の通りです。

・自動車保管場所証明書
・保管場所標章番号通知書
・保管場所標章（ステッカー）

車庫証明の発行に必要な書類は？

　車庫証明の発行にはいくつかの書類が必要で、普通自動車と軽自動車では必要書類が異なります。 以下のリストを参考に、必要な書類を準備しましょう。

普通自動車の車庫証明に必要な書類

1.自動車保管場所証明申請書
2.保管場所標章交付申請書
3.車庫の所在図・配置図
4.自認書または保管場所使用承諾証明書
5.駐車場の賃貸契約書のコピー（賃貸駐車場使用者のみ必要）
6.使用の本拠の位置が確認できるもの
7.収入印紙
8.認印
9.保管場所標章番号通知書
10.委任状（代理人が申請する場合のみ必要）
11.身分証明書（住民票や免許証など）

軽自動車の車庫証明に必要な書類

1.自動車保管場所届出書
2.保管場所標章交付申請書
3.自認書または保管場所使用承諾書
4.使用の本拠の位置が確認できるもの
5.保管場所の所在図・配置図
6.身分証明書

　先ほど「車庫を自分で所有している場合と、他人から借りている場合では必要な書類が異なる」と解説しましたが、それが自認書と保管場所使用承諾証明書です。

　車庫を自分で所有している場合は自認書が必要で、保管場所使用承諾証明書は不要になります。 車庫を他人から借りている場合は、自認書が不要で保管場所使用承諾証明書が必要となります。

　これらの書類は警察署の窓口でも入手できますが、オンライン上でダウンロードすることもできるので、自宅にプリンターがある方はダウンロードすることをおすすめします。

車庫証明取得にかかる費用や手数料

　車庫証明の取得にかかる費用や手数料は、地域によって微妙に異なります。 申請手数料が約2,000円～2,200円、標章代が約500円～600円なので、合計で約2,500円～2,800円支払うことになります。

　いくつかの地域を例に挙げると、北海道の場合は申請手数料が2,200円で標章代が550円です。 東京都の場合は申請手数料が2,100円で標章代が500円、大阪府の場合は申請手数料が2,200円で標章代が500円、福岡県の場合は申請手数料が2,200円で標章代が550円となっています。

　車庫証明取得の手数料はクレジットカードなどで支払うことができないため、自分の地域ではいくらかかるのかを事前に確認し、現金を用意しておきましょう。 また、地域によっては現金で支払う代わりに収入証紙を購入するところもあります。

車庫証明を取得する上で注意すること

　車庫証明を取得する際は、取得のタイミングや、交付された保管場所標章シールの扱いに注意することが大切です。 ここでは、車庫証明取得時の注意点について紹介していきます。

取得タイミングに気を付ける

　車庫証明は申請後すぐに発行されるわけではなく、発行まで数日待たなければなりません。週末に申請した場合は、土日を挟むことになるので、さらに時間がかかるでしょう。 車庫証明の取得が納車に間に合わないと、納車日を遅らせることになるため、スケジュールを考慮して早めに取得しておくのが得策です。

　また平日が忙しく、申請に行く暇がない場合は、代行業者を利用するのも1つの選択肢だと言えます。

車庫証明の交付後は保管場所標章シールを車に貼っておく

　車庫証明の手続きが完了すると、保管場所標章シールが交付されます。 保管場所標章シールには「9桁の標章番号」「保管場所の位置を示す都道府県および市町村」「保管場所標章を発行した警察署長」が記載されています。

　この記載内容が見えるように、保管場所標章シールは自動車の後部ガラスに貼りつけることが義務付けられているのです。 保管場所を確保している証明になるので、貼り忘れないように注意しましょう。

　ちなみに、保管場所標章シールを紛失した場合は、管轄の警察署で再発行の申請をおこなうことができます。

まとめ

　車庫証明で大変なのは、書類を集めるところだと思います。また、警察署の窓口は、平日の日中しか受け付けていないので、万が一書類に不足があった場合、再度訪問する必要が出てしまい、手間がかかります。一度の申請で済むよう事前に必要書類などをしっかり確認することで、スムーズに受け取れるようにしましょう。

　

車庫証明書の発行に必要な「自動車保管場所証明申請書」はどこでもらえる？

「自動車保管場所証明申請書」は、警察署に備えてあるほか、WEBサイトからダウンロードすることもできます。また、ディーラーでも用意していればもらえることもあります。

「保管場所使用承諾書」とは何ですか？

駐車場を他者から借りている場合、車庫証明の発行に必要となる書類です。様式は警察署に備えてあるほか、WEBサイトからダウンロードすることもできます。駐車場を自分で所有している場合は不要です。

車庫証明は申請後すぐに発行してもらえる？

車庫証明は申請後すぐには発行してもらえません。数日後、改めて警察署に受け取りに行く必要があります。