走り過ぎは損をする？カーリースにおける走行距離の制限について解説

一般的なカーリースにおいては、月間の走行距離が1,000kmや1,500kmまでと制限が設けられています。
これはリース契約の仕組み上、仕方がないことですが、その理由について説明していきます。

カーリースとは、一定期間、一定料金で車を所有し、期間終了後はリース会社に車を返却するというのが基本的なルールです。
リース会社が用いるリース料の算定は、車両本体価格から、契約年数経過後の残価を差し引き、そこに諸費用・税金・保険料などを加算して月数分で割るというのが基本的な考え方です。

リース会社は、契約年数経過後の車両が返却された後、その車両を売却することになりますので、契約時に設定する残価が非常に重要です。
日本の中古車の価格というのは、年式や車両状態はもちろんのこと、走行距離にも大きく左右されます。

仮に、5年間のリース契約で20万kmのような距離を走行されてしまうと、車両としての価値は大きく減少し、リース会社にとっては損失が発生してしまう場合があります。
リース会社ではそういった損失を防ぐため、カーリースされる車に走行距離に制限を設けているのです。

カーリースした車両に対して走行距離の制限があったとしても、気が付いたらオーバーしていたなんてことも考えられます。
では、カーリース契約で決められた走行距離をオーバーした場合はどうなるのでしょうか。

リース会社によっては、制限距離を超えた場合の距離数あたりの料金が決められてる場合があります。
仮に1kmあたり5円での精算となる場合、10,000kmオーバーすると、5万円の負担金が発生することになります。

制限距離を超えてしまった場合の距離数に対する単価が設定されている場合以外に、残価が低下した分の負担が求められる場合があります。
この際の残価の評価方法については、各リース会社によって計算方法も異なるため、契約前に確認しておくことが重要です。

走行距離の制限を超えてしまわないためにも、自身がどの程度の距離を走行するのかを事前に見積もっておくことが大切です。
では、どの程度の走行距離を見積もっておけばいいか想像がつくでしょうか。

ここでは、自身の走行距離を想定するため、車の使い方はユーザーによって千差万別である走行距離についての一般的な例を用いて目安と、自身の走行距離を想定する際のポイントについてご紹介します。

カーリースで最も一般的な月間走行距離は1,000km以内となっています。
1,000kmの走行距離を利用するのは具体的に次のようなイメージです。

まず、往復30kmの会社まで月間20日通勤で車を使用し、往復10kmのスーパーに月5回買い物、往復100kmの観光地に月2回出掛けると、合計で月間850kmとなります。
これが、1,000km以内での利用イメージになります。

もし、毎月のように遠出をするような趣味を持っている方や帰省先が遠方の方、買い物の頻度が高い場合などは月間走行距離1,000kmをオーバーする可能性がありますので、余裕を見て試算をしておくようにしましょう。

カーリースは、基本的に中途解約ができないため、契約後のライフイベントも想定しておくことが重要です。
例えば、独身の人が結婚すると、車の使い方も大きく変わることがありますし、子供が生まれると、保育園などの送り迎えで走行距離が増えることもあるでしょう。
近い将来にそういった可能性がある場合、現在の使い方に加えて、変化した後の走行距離も見積もっておくことが重要となります。

今回は、カーリースにおける走行距離の制限と、オーバーした場合の対応、走行距離の目安について解説してきました。

リース料の計算には残価設定が大きな要因を占めているため、想定以上の走行距離に達してしまうと、その分の費用負担が必要となります。
そういった予定外の出費を防ぐためにも、あらかじめ余裕を持った走行距離の設定を心がけましょう。