車を運転中の交通事故、被害者になったときにすべき行動や注意点とは？

交通事故の被害者になった場合、以下の6つの行動をすみやかにおこないましょう。

道路を走行中、後方や側面からの衝突事故が発生した場合、道路脇などの安全な場所に車をすみやかに移動しましょう。道路に立ち往生していると、後続車の多重事故に発展するおそれがあるためです。

運転手や同乗者が負傷した場合は119番で救急車を呼ぶとともに、110番で警察に事故の発生を報告します。事故の大小にかかわらず、事故が起きたら警察を呼ぶことが道路交通法での義務です。もしも警察に報告しなかった場合、保険金の受け取りに必要な「交通事故証明書」が交付されず、保険会社の補償が受けられなくなるので注意しましょう。

警察が到着するまでの間に加害者と連絡先を交換し、ナンバープレートも控えておきます。連絡先は氏名、住所や勤務先、電話番号のほかに、保険会社を聞いておくと安心でしょう。

警察が到着するまでに、車の被害状況をスマートフォンで撮影しておきましょう。事故で受けた被害の証明を残すことで、事故以外の傷や破損によるものだと疑われずに済むからです。また、加害者の車の状態も撮影しておくと、双方の車の損傷が事故によるものかを判断しやすくなります。

警察が到着したら、事故現場での聴取を受けます。聴取をもとに作成する調書は、事故の過失相殺を決める重要な要素です。そのため、加害者、被害者ともに、警察の聴取に対して事故当時の状況をありのまま伝えることが大切です。

また、事故で少しでもケガをした場合は警察に報告し、人身事故として処理してもらいましょう。

警察とのやりとりが落ち着いたら、自身が加入する保険会社に事故を報告します。事故の状況や損害の内容、加害者の情報など、保険会社からの質問に答える形で報告をする流れになります。

事故の被害者になった場合、なるべく早く病院で診察を受けましょう。なぜなら、保険会社の補償に医師の診断が必要なこと、時間が経って事故によるケガと診断されにくくなることを避けるためです。自賠責保険は1週間ほど空いただけでも、事故の因果関係を否定されるケースがあるので、なるべく1週間以内に診察を受けましょう。

特に、事故の当日は気が張っており、ケガをしても痛みを感じないことがよくあります。大したケガではないと思っていても検査をしたら重症だった、というケースも珍しくないので、自覚症状の有無にかかわらず病院で診察を受けることが大切です。

被害者側の対応によっては、後々トラブルに発展する可能性があります。そこで、被害者になったときに、注意すべき2つの点を紹介します。

事故が起きた直後に加害者が「この場で示談交渉をしたい」といっても、決して受け入れてはいけません。示談交渉は保険会社を通しておこない、事故の被害を踏まえて適正な損害額を確定します。

事故発生時は損害額が決まっていないため、示談交渉に応じると必要な補償を受けられなくなることがあります。当事者間の交渉は保険会社が認めず、保険の適用外になる可能性もあるので注意しましょう。

事故でケガをした場合、医師の診断の通りに適切な治療を受けることが大切です。症状が回復したと判断して通院を止めると、あとから症状がぶり返しても事故の因果関係を否定されて補償が受けられないこともあります。

また、保険会社から補償が受けられるからと、タクシー利用や個室での入院などは厳禁です。交通事故の治療は自由診療で、過剰に使うと治療費の補償の枠組みが埋まり、ほかの補償が受けられなくなるので注意しましょう。

交通事故の被害者になった場合、6つの行動を滞りなくおこなうことが大切です。特に、警察の聴取は過失相殺に関わるため、被害を受けた状況を包み隠さず報告することが大切です。
ただし、加害者によっては示談交渉を要求してくるケースもありますが、被害者にとって不利になるので絶対に応じないようにしましょう。

また、ケガの有無にかかわらず診察を受けること、ケガをしたら治療が終わるまで定期的に通院することが大切です。被害者の安易な行動により必要な補償が受けられないこともあるので、万が一の事故に備えて、適切な対応の手順を理解しておきましょう。