運転中にテレビを見たら「ながら運転」になるの？罰則やながら運転の線引きについて解説！

改正道路交通法では、ながら運転についても定義されています。

条文を要約すると、

・走行中、携帯電話や無線機など片手で保持しなければ使用できない通信機器は、通話目的で使用する行為
・走行中、取り付けられているカーナビやモニターなど画像を表示できる機器は、注視する行為
の二点がながら運転に該当することなります。

カーナビでのテレビ視聴や片手でスマートフォンなどの携帯電話を持って通話をしながらの運転も罰則の対象となります。

ながら運転の厳罰化の背景としては、年々交通事故の件数は減少傾向にあるにも関わらず、ながら運転が原因の交通事故、とりわけ死傷者の数は増加傾向にあることが要因になっています。

警察庁が調査した平成30年の「携帯電話使用等に係る交通事故件数」によると、携帯電話などの使用に関わる交通事故件数は全国で2,790件起きており、5年前と比べるとおよそ1.4倍となっています。また、ながら運転が原因の死亡事故は5年前と比べて2.1倍と、非常に高い水準で増加していることがわかります。

ながら運転とみなされる動作として、上述した条文では「通話」と「注視」が記載されています。

具体的な例を挙げると、

・スマートフォンを持ったまま「通話」する
・スマートフォンを「注視」しながら操作する
・カーナビでテレビを「注視」しながら走行する

といった動作がながら運転に該当します。

「注視」という文言にある通りスマートフォンや携帯電話を持っているだけでは違反にはなりません。しかし、基本的にはスマートフォンの操作は「注視」しなければできませんので、違反の対象になります。「注視」の基準としては、これ以上になるとドライバーが危険を感じるとして“2秒以上”とされています。

ながら運転に対する罰則の厳罰化にともなって、反則金やその他の罰則についても強化されています。

例えば、スマートフォンで通話しながら運転をした場合、これまで普通車では6,000円だった罰則金が18,000円に、累積する基礎点数も1点から3点になっています。

また、ながら運転が原因で交通事故を起こしてしまった場合、改正前は「3月以下の懲役又は5万円以下の罰金」であったのに対し、改正後は「1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」と厳罰化されています。

ここまでながら運転の定義や取締を受けた場合の罰則の内容などをご紹介してきましたが、実際にながら運転をしてしまわないための対応の仕方とともに、どこまでならながら運転とされずにスマホやカーナビを操作しても良いのか？などの疑問があるかと思います。

その疑問についての回答としては、赤信号での操作や注視に関しては具体的な明記や罰則はなく、個々の警察官によって判断が異なるということになります。しかし、青信号になっても発進しない場合など停車していることで周囲の車に危険が及ぶ際は取り締まりの対象となる場合があります。

その他、気になる疑問をQ＆A形式でご紹介します。

テレビが映るカーナビを搭載しているだけでは違反にはなりません。

ながら運転の罰則の対象となるのは、あくまでドライバーがながら運転をした場合です。そのため、助手席や後部座席で同乗者がテレビを視聴していても罰則の対象とはなりません。

カーナビの中には、ながら運転をしないようにするため走行中の操作ができなくなっているものがあります。しかし、搭載する機器に関しての制約はないため、走行中のナビ操作ができない機種に対して、操作ができるようにするナビカットなどの加工を施すこと自体は違反にはなりません。

ナビカットやキャンセラーの装着によって車検への影響を心配される方は多いですが、車検への影響はありません。

今回厳罰化が行われたながら運転ですが、同じく話題に上がることが多い自動車の自動運転化によって完全自動運転が実用化されれば罰則の対象にならない予定のようです。

今回は、テレビを見ながら運転するのは違反なのか？についてお伝えしてきました。
交通事故の件数が減っているにも関わらず、ながら運転が原因の交通事故や死傷者は増加傾向にあったことを受け、ながら運転は厳罰化され罰則が強化されました。

「ほんの一瞬だけだから」と油断をすると、これまでよりも重い罰金や罰則が科せられるだけでなく、ご自身やご自身の家族が危険な目に遭ってしまう可能性もあります。交通ルールをしっかりと守り、交通事故のない安全な社会を目指しましょう。