自分で車庫証明を取得するには？必要な手続きについてわかりやすく解説

そもそも車庫証明とはどのようなものでしょうか？この項目では、車庫証明の概要と取得できる人の条件について解説していきます。

車庫証明とは、自動車の購入や変更登録の際に必要となる書類で、自動車が保管される場所を証明するためのものです。

日本では、道路上の危険防止や交通の円滑化のため、道路上を自動車の保管場所とすることができません。そのため、自動車の購入には保管場所の確保が必要になります。

車庫証明の申請は、ディーラーや行政書士が代行して行うことが多く、代行費用も含めると平均で2万円ほどかかるといわれています。申請自体は難しいものではないため、自分で行えばその分の出費を抑えることが可能です。

車庫証明を取得するためには、以下の4つの条件を満たす必要があります。

・車庫が使用の本拠の位置（居住地・事業所の位置）から直線距離で2km以内の場所にあること
・駐車場、空き地等、道路以外の場所であること
・道路から支障なく出入りでき、自動車の全体を収容できること
・自動車の保管場所として使用できる権限を有していること

自分で車庫証明を取得する際に必要な書類は次のとおりです。

自動車保管場所証明申請書は車庫証明の取得に必要な申請書で、下記で紹介する保管場所標章交付申請書と複写式になっている場合が多いです。ただし、ホームページなどから印刷した場合は複写式ではないので注意しましょう。

書類には自動車のメーカーや車体番号、大きさに加えて、申請者の居住地や車庫の住所、管轄の警察署名などを記入します。

自動車保管場所の使用権限証明書については、自身の土地を利用している場合は自分で記入し、駐車場の場合はその駐車場の管理者に記入してもらいます。保管場所の住所や、駐車場の契約期間、駐車場の所有もしくは管理者の情報を記入し、押印をもらいましょう。

保管場所標章交付申請書は、保管場所標章を取得するために必要な申請書類です。保管場所標章はステッカーになっており、車に貼ることで車庫証明を取得していることが一目でわかるようになっています。保管場所標章は車後方のガラスに貼り付けるのが一般的です。

自動車保管場所の所在図や配置図は、車の保管場所を示すための書類です。所在図には周りの建物も含めて地図を描き、自宅と保管場所までの直線距離を記入します。こちらは地図を印刷したものでも問題ありません。

配置図には保管場所自体の大きさや入り口の広さ、道路の幅を記入します。複数台停められる駐車場の場合は、自身が利用する場所がわかるようにしておきましょう。

使用者の本拠位置が確認できる書類は、申請書類に記載されている住所が実際に本拠であることを証明するために必要となります。自宅を本拠とする場合は、住民票や運転免許証を用意しておきましょう。
単身赴任などで住所が変更されていない場合は、ガスや電気など公共料金の領収書や消印のある郵便物が有効です。

自分で車庫証明を取得する際の注意点として、まず車庫証明を取得する際に2,500円程度の手数料が発生することが挙げられます。また、手続きが可能な日時は、警察署の窓口が開いている平日の9時から17時頃までと限られている点にも注意が必要です。

その他にも、「車庫飛ばし」を行わないよう気をつけなければなりません。車庫飛ばしとは、車庫証明で虚偽の保管場所を指定し、異なる場所に車を保管する行為です。悪質な場合は「20万円以下の罰金もしくは3ヵ月以下の懲役」が科せられます。
引越しの際に車庫証明の提出を忘れてしまったなど、意図的ではない場合でも処罰の対象となってしまうため注意しましょう。

今回は自分で車庫証明を取得するための条件や、申請に必要な書類について紹介しました。
ディーラーや行政書士に依頼した場合は2万円ほどかかる車庫証明ですが、自分で取得することで大幅に出費を抑えられます。

車を購入する際はぜひこの記事を参考にして、自分で車庫証明を取得してみてはいかがでしょうか。