コロナの影響でエコカー減税の適用期間が延長！2019年10月以降の変更点も解説

自動車に関する税制は複雑でわかりにくいものが多くあります。最近では、自動車取得税が廃止され、エコカー減税などが延長されていますので、自動車に関する税制の動きについて詳しく解説します。

エコカー減税は、当初2009年4月から期間を定めて導入され、2019年3月まで延長されていました。その後、対象となる燃費基準値および軽減措置の見直しが行われ、重量税は2年延長され、取得税は半年の延長を経て廃止されました。

・自動車取得税：～2019年9月30日（廃止後は環境性能割へ制度移行）
・自動車重量税：～2021年4月30日

取得税の廃止と同時に、新たに環境性能割という税制が導入されました。環境性能割は消費税の増税と同時に導入され、当初1年間は軽減措置が行われています。
これは臨時的軽減措置と呼ばれ、自家用乗用車（登録車・軽自動車）は、本来の税率よりも1％減税されるものです（非課税の場合は据え置き）。

この臨時的軽減措置の本来の対象期間は2020年9月30日まででしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、経済的救済措置として対象期間を2021年3月末まで拡大することが4月の閣議で決定されました。

エコカー減税は2019年10月に大きく変わりましたが、一体何がどのように変わり、自動車を購入する際は何に気を付ければ税金を抑えることができるのでしょうか？
自動車に関する、各税制の変更点などを解説します。

これまでは、自動車を購入すると取得価額に対して登録車（いわゆる普通車など）には3％、軽自動車には2％の自動車取得税がかかっていました。
この税制が2019年9月末に廃止され、新たに環境性能割という新制度が10月から導入されています。

環境性能割は従来の自動車取得税とは異なり、燃費性能などに応じて0～3％（※）まで段階的な減税措置があります。また、特に環境性能が高い車は非課税となっており、優遇されています。
※2021年3月31日までは、本来の税率からさらに1％を引いた臨時的軽減措置が行われています。

もともと、エコカー減税は自動車取得税と自動車重量税に対する減税制度です。自動車取得税は廃止されて環境性能割へ移行しましたが、自動車重量税は特に変更はなく据え置きとなりました。
なお、自動車重量税に関するエコカー減税は、2021年4月30日まで適用される予定です。

ここからは、エコカー減税の対象車について解説します。

エコカー減税ではプリウスやリーフだけでなく、燃費性能の高いガソリン車なども対象になります。

・電気自動車（EV）
・燃料電池自動車（FCV）
・天然ガス自動車（CNGV）
・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）
・クリーンディーゼル乗用車（CDV）
・ガソリン車（2005年排出ガス規制75％低減、または2018年排出ガス規制50％低減達成車）

エコカー減税では、輸入車も基本的に国産車と同じ扱いです。ただし、燃費性能基準の違いなどによる例外もあるので注意しましょう。

中古車の場合も、環境性能を満たしていればエコカー減税の対象になります。しかし、初回車検時（電気自動車などは2回目も対象）の減税制度なので、3年以上経過した中古車にはメリットはありません。

自動車に関する税制は複雑ですが、簡単にまとめると環境に優しい車は優遇され、年式の古い車やスポーツカーなど環境性能の悪い車は、多く課税される傾向があるということです。
燃費性能の良い車は維持費においてもメリットが大きいため、今後は燃費性能や環境性能がより一層注目されるでしょう。

新車を購入する際は、エコカー減税が適用されると大幅にお得になるので、事前にチェックして車選びの参考にしてください。