車庫証明の取得に必要な費用はいくら？発行手数料などの金額から手順までを解説！

実は車庫証明と言われている名前は略称で、正式には「自動車保管場所証明書」と言います。名前の通り、自動車の保管場所を証明する書類です。

「なぜ車の保管場所を証明しないといけないの？」と疑問に思う方も多いと思いますが、それは一般道へ車が溢れかえって、交通の邪魔になることを防止するためです。もし車庫証明がないまま車を購入できてしまえば、車庫を確保する必要がないので、車庫ではなく一般道に路駐する人が増えてしまう可能性があります。

そのため、車を所有する際は新車・中古車を問わず車庫証明の取得が義務付けられており、未申請や虚偽の申請をした場合は処罰の対象となります（一部地域で車庫証明不要の場合があります）。

基本的には車を購入するときに車庫証明を取得することが多いですが、車を買い替えるときや住所を変更するとき、所有者を変更するときなども車庫証明の申請が必要になります。

車庫証明の取得は代行してもらうことも可能ですが、自身で取得する場合は以下の手順で申請を進めていきましょう。

まずは車庫証明の申請に必要な書類を入手しましょう（書類の詳細については後述します）。入手先は地域の警察署か、もしくはインターネットでダウンロードすることができます。
なお、書類は車の保管している場所の地域を管轄している警察署に取りに行かなければいけないので注意が必要です。また、インターネット経由で書類をダウンロードする場合においては、書類を全てダウンロードできる地域と、一部のみダウンロードできる地域があるので確認しておきましょう。

1で入手した必要書類に個人情報や車庫の情報などを記入しましょう。このとき、記入漏れや記入ミスがあると「警察署に持って行ったら記入漏れで受理されなかった」といったことになり兼ねません。記入例をよく確認しながら、記入漏れや間違いがないように記入しましょう。

車を保管する場所の管轄である警察署で車庫証明を申請します。書類以外にも印鑑と手数料が必要になるので、忘れずに持って行きましょう。
書類を提出して申請が済むと、「納入通知書兼領収書」を渡されます。この書類は後ほど車庫証明書をもらうときの引換券のような役割を持っているので、大切に保管しておいてください。
なお、申請後すぐに車庫証明書をもらうことはできず、通常であれば申請から3～7日ほどで車庫証明書が交付されます。また、警察署で申請を受け付けている時間は土日祝と年末年始を除く9:30～17:15までとなっています。

申請から3～7日後経過したら、警察署に行って車庫証明を受け取りましょう。先ほどご紹介した、納入通知書兼領収書を渡して手数料を支払えば、車庫証明書とその他の書類が交付されます。
このとき交付される書類は以下の3つです。

・車庫証明書
・保管場所標章番号通知書
・保管場所標章（ステッカー）

これらの書類を受け取れば車庫証明手続きは完了です。解説中にあった必要書類の詳細や手数料、必要な持ち物などについては以下で詳しくご紹介します。

車庫証明手続きに必要な費用と必要な書類は、普通自動車と軽自動車で異なります。そのため、以下ではそれぞれ分けて解説していきます。

1自動車保管場所証明申請書
2保管場所標章交付申請書
3車庫の所在図・配置図
4自認書または保管場所使用承諾証明書
5駐車場の賃貸契約書のコピー（賃貸駐車場使用者のみ必要）
6使用の本拠の位置が確認できるもの
7収入印紙
8認印
9保管場所標章番号通知書
10委任状（代理人が申請する場合のみ必要）
11身分証明書（住民票や免許証など）

車庫証明にかかる手数料は各都道府県によってそれぞれ異なりますが、おおよそ2,500～2,800円程度の手数料になります。
大きな差ではないのでそれほど気にしなくても大丈夫ですが、心配な方は事前に自分の都道府県がどのくらいの手数料なのかを調べておくことをおすすめします。

また、手数料の支払いは現金のみ対応しており、クレジットカードの使用はできないので注意しましょう。

1自動車保管場所届出書
2保管場所標章交付申請書
3自認書または保管場所使用承諾書
4使用の本拠の位置が確認できるもの
5保管場所の所在図・配置図
6身分証明書

軽自動車の車庫証明にかかる費用は普通自動車よりも安く、都道府県によって前後しますがおおよそ500～610円程度の手数料となっています。

なお、軽自動車の車庫証明が必要のない地域もありますので、事前に必要かどうか調べてから申請しましょう。

車庫証明は、自動車を購入する際に必要となってくるため、しっかりとした事前準備をする必要があります。
スケジュールをしっかりと計画し、滞りなく申請を進めることを意識しましょう。

また、書類などに不備があると、思ったより日数がかかったりしてしまうので、記入の際は注意をして申請するようにしましょう。