チャイルドシートに補助金制度がある！？金額や貸し出し支援内容をご紹介

チャイルドシートは道路交通法により6歳未満の幼児に着用が義務づけられているため、「チャイルドシートは子供の安全のために必要」という認識の方は多いでしょう。しかし、そもそもなぜチャイルドシートが必要なのかをご存知でしょうか？

実は時速40kmで交通事故が起こった際、車内の人にかかる力は自重の約30倍。赤ちゃんの体重が5kgとすると、約150kgもの力がかかります。そのためチャイルドシートでしっかり固定されていないと、容易に座席からはじき飛ばされ、ダッシュボードやフロントガラスにたたきつけられ、重傷を負ったり死亡してしまうといった事態に繋ってしまいやすいのです。

実際に、チャイルドシートを利用している場合と利用していない場合の致死率は約6倍もの差があります。さらに、子供が死亡・重傷を負った事故の多くは時速40km以下で運転していた際に起こっているというデータもあります。「近所までだから大丈夫」「ゆっくり運転するから大丈夫」「抱っこしているから大丈夫」などと考えず、子供の命を守るためにチャイルドシートを着用しましょう。

いくら法律で定められているからといっても、チャイルドシートは10,000円から100,000円とそれなりの値段がするため、経済的に負担に感じてしまう方も多いでしょう。そこでおすすめなのが、チャイルドシートの補助金制度を利用することです。

支給される補助金の額は自治体によって異なり、1台につき約3,000から10,000円と金額が定められているケースや、購入したチャイルドシートの半額が支給されるケースなどさまざまです。どのようにして補助金額が決められているのかをHPで確認してから購入すると、よりお得に手に入れることができるでしょう。

ただし、補助金制度は自治体が行っているので、住んでいる地域によって制度自体がない場合もあります。詳しくは住んでいる地域の自治体のHPを確認してください。

住んでいる地域の自治体には、チャイルドシートの補助金制度がなかった…という方でも諦める必要はありません。チャイルドシートをレンタルできる制度や、レンタル料を補助する制度を導入している自治体も多くあるので、そちらを利用することもできます。

チャイルドシートのレンタルは有料のものと無料のものがあり、レンタル料の補助は半額からというのが一般的です。ただし、チャイルドシートのレンタル制度は期間が限られていることがほとんどです。短い自治体だと数日のみ、長い自治体だと1年と期間が定められているので、里帰り中だけ、新生児の間だけ、など短期間のみ必要になるときに利用すると良いでしょう。

補助金・レンタル補助制度どちらにしても、受けられる条件が定められています。自分が条件に当てはまるかどうか、事前にHPで確認しておきましょう。

チャイルドシートは子供の命を守るために重要なものですが、経済的負担がかかるものでもあります。今回ご紹介した補助金制度やレンタル補助制度などを利用して、できるだけお得にチャイルドシートを利用しましょう。

また、自治体によってはチャイルドシートを使わなくなった家庭からこれから必要となる家庭に譲渡する制度を導入している所もあります。まずは住んでいる地域の自治体のHPをチェックしてみてください。