車のニュース
更新日：2023.04.27 / 掲載日：2023.04.10
中古車の販売価格「支払総額」表示に 2023年10月から規約改正
一般社団法人 自動車公正取引協議会（公取協）は2023年3月28日、中古車の販売価格表示に関する「自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則改正（案）」について、消費者庁及び公正取引委員会の認定・承認を得たと発表した。
これにより、中古車の販売価格は「支払総額」で表示することがルール化される。
改正規約・同施行規則の施行は2023年10月1日。
多くの消費者の声を受けて規約・施行規則の改正へ
| 問題点 | 自動車公正競争規約・同施行規則の改正内容 |
| ◆「不当な価格表示」の常態化 安価な車両価格を表示、実際には表示価格で購入できない ◆「不適切な販売行為」の横行 安価な車両価格でユーザーを集客し、商談時に「保証」や「整備」の購入を強制 | ◇中古車規約・同施行規則等の改正 １）販売価格の表示を「支払総額」に変更 ２）定期点検整備の表示を「定期点検整備付き」、「定期点検整備なし」に変更 ３）不当表示に関する規定の見直し ４）規約違反措置基準の改正（厳格化）⇒ 厳重警告、社名公表、違約金 |
| ◆「不適切な諸費用」の請求 「納車準備費用」等、本来、車両価格に含まれるべき費用を諸費用として請求 | ◇諸費用の適正化 不適切な諸費用（「納車準備費用」等）は、請求できないことの明確化 |
中古車販売において、かねてより中古車専業店などによる「不当な価格表示」「不適切な販売方法」「不適切な諸費用の請求」などといった行為が問題視されている。
その一方で、公取協が行なったアンケート調査によれば、約9割の消費者が「支払総額」表示を支持しているという。
これらの課題や意見を受け、公取協では2020年度より販売価格表示の見直しについて検討を開始。
2022年6月より、中古車の販売価格（「支払総額」）の表示に関する規約・規則の改正案認定・承認へ手続きを進めていた。
今回の認定・承認を受け、公取協では10月1日の施行日までの期間を改正内容の周知・移行期間とし、円滑な施行へ向けて活動を展開している。
購入者も覚えておきたい「支払総額」の内容とは
「支払総額」とは、「車両価格」に、中古車を購入するのにあたって最低限必要な「諸費用」を加えた価格表示を指す。
「車両価格」は、店頭で車両を引き渡す場合の消費税を含めた現金価格で、展示時点で装着済みの装備や、車両の価格・品質に重要な影響を及ぼす定期点検整備・保証が備わる場合の費用が含まれる。
「諸費用」は、自賠責保険料、自動車重量税などの税金、車庫証明手続代行など登録等に伴う費用が該当する。
上記の「諸費用」を含まない「支払総額」を表示した場合、表示された価格で購入することができない「不当な価格表示」で規約違反に該当するという。
また、納車前の車内清掃や、オイル交換など最低限必要な点検・軽整備など、中古車の商品化のためにかかる費用を「車両価格」に含めず、「諸費用」として別途請求した場合は、重大な規約違反に該当するとしている。
一般社団法人 自動車公正取引協議会 公式HP：https://www.aftc.or.jp/
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ライタープロフィール
1977年の中古車情報誌GOOの創刊以来、中古車関連記事・最新ニュース・人気車の試乗インプレなど様々な記事を制作している、中古車に関してのプロ集団です。
グーネットでは軽自動車から高級輸入車まで中古車購入に関する、おすすめの情報を幅広く掲載しておりますので、皆さまの中古車の選び方や購入に関する不安を長年の実績や知見で解消していきたいと考えております。
また、最新情報としてトヨタなどのメーカー発表やBMWなどの海外メーカーのプレス発表を翻訳してお届けします。
誌面が主の時代から培った、豊富な中古車情報や中古車購入の知識・車そのものの知見を活かして、皆さまの快適なカーライフをサポートさせて頂きます。
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