サポカー補助金について対象車等の詳細解説

3月上旬から申請が開始される予定！ サポカー補助金とは!?

高齢運転者による安全運転サポート車の購入などを補助するために誕生したのが「サポカー補助金」だ。2019年12月13日に閣議決定された補正予算案に盛り込まれたもので、2020年3月末時点で満65歳以上となる運転者向けに、衝突軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入などを補助するものである。補正予算は2020年1月30日に参議院において可決成立した。サポカー補助金の予算総額は1127億円で約100万台分の予算が確保されている。

新車購入時の対象車は国産車／輸入車あわせて16社500車種近くが対象で、新車デビューに応じてその数はどんどん増えている。装備されている安全装備の条件は、対歩行者衝突被害軽減ブレーキ機能+ペダル踏み間違い急発進抑制装置機能搭載車か、対歩行者衝突被害軽減ブレーキ機能搭載車のどちらか。この条件は新車／中古車問わず変わらない。また、新車及び新車時の車両本体価格が1000万円以上（税抜き）の車は補助の対象外となる。昨年から今年にかけてデビューした新車は、ほとんどが対歩行者衝突被害軽減ブレーキ機能+ペダル踏み間違い急発進抑制装置機能搭載車となっている。ただ、同一車種でもマニュアルトランスミッション車はペダル踏み間違い急発進抑制装置機能非搭載の場合が多いので注意が必要だ。

補助金額は新車の場合、対歩行者衝突被害軽減ブレーキ機能+ペダル踏み間違い急発進抑制装置機能搭載車で普通自動車が10万円で軽自動車が7万円。対歩行者衝突被害軽減ブレーキ機能搭載車の場合は普通自動車が6万円で軽自動車が3万円だ。中古車も対象で、対歩行者衝突被害軽減ブレーキ機能+ペダル踏み間違い急発進抑制装置機能搭載車4万円。対歩行者衝突被害軽減ブレーキ機能搭載車の場合は2万円となる。中古車の場合は普通自動車及び軽自動車は同額だ。

サポカー補助金の申請受け付け開始については3月9日から開始される。新車に限って、時期をさかのぼり2019年12月23日以降の登録車が対象だ。補助金の執行団体はCEV補助金や電気自動車の充電インフラ補助金を取り扱っている一般社団法人次世代自動車振興センターに決定。申請手続きの準備などが進められている模様だ。申請総額が予算額1127億円を超え次第、募集は終了となるはずなので、2019年12月23日以降に新車を購入したユーザーは、一般社団法人次世代自動車振興センターでの告知がはじまったら、購入ディーラーなどにも問い合わせしたほうがいいだろう。

対象となる車種は、「サポカー補助金に関する審査委員会（仮称）」の審査を経た車両で、補助金の対象車として公表された日以降、新車新規登録または新規検査届出された自動車となる 。国土交通省と経済産業省から車種リストが発表されており、ニューモデルも随時追加され随時更新されている。中古車と後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置のリストは後日公開される予定だ。サポカー補助金の新車対象車についてはページ下部の自動車メーカー別のリンクを参照してほしい。

サポカー補助金の対象、補助の金額は？

・対象となる人：2020年3月末時点で満65歳以上となる運転者
（2020年3月末時点で満65歳以上となる運転者を雇用する事業者を含む）

・対象時期
◎新車：2019年12月23日以降に登録された車両
◎中古車：2020年3月9日以降に中古車として登録（登録車）又は検査証交付（軽自動車）された自動車
◎後付けの急発進等抑制装置：2020年3月9日以降に販売・取付された後付け装置が対象

・補助額
新車
◎対歩行者衝突被害軽減ブレーキ機能+ペダル踏み間違い急発進抑制装置機能を搭載する車
普通自動車（新車）10万円、軽自動車（新車）7万円
◎対歩行者衝突被害軽減ブレーキ機能を搭載する車
普通自動車（新車）6万円、軽自動車（新車）3万円
中古車
◎対歩行者衝突被害軽減ブレーキ機能+ペダル踏み間違い急発進抑制装置機能を搭載する車
普通自動車及び軽自動車4万円
◎対歩行者衝突被害軽減ブレーキ機能を搭載する車
普通自動車及び軽自動車2万円
注）新車及び新車時の車両本体価格が1000万円以上（税抜き）の車は補助の対象外となる。

後付けの急発進等抑制装置でもサポカー補助金が出る！

・補助対象後付け装置
後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置
・補助対象者
2020年3月末時点に満 65 歳以上となる高齢運転者に装置を販売する者
・補助額
障害物検知機能付 4 万円
障害物検知機能なし 2 万円

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サポカー補助金を受け取るための注意ポイント！

・2019年12月23日から新車新規登録（登録車）または新車新規検査届出（軽自動車）された自動車が対象。

・補助金の交付を受けた新車については、新車新規登録日または新車新規検査届出日より１年以上の間、原則として同一の者による使用（車検証上の使用者名義を変更しないこと）が求められる。違反すると補助金を返納しなくてはならない。なお、事故等により廃車（※）した場合は返納の必要はないが、変更手続書類の提出が必要となる。

※廃車とは、自動車リサイクル法に基づき使用済自動車の引渡しを行うことを指す。事故等により全損扱いとなり、保険会社が代位取得した際に、当該車両が中古車として転売された場合には返納が必要となるので、これも注意が必要。

・自家用自動車については、法人名義での購入は補助の対象外。また、補助の交付は、1人につき1台限りとなる。

・事業用自動車については、法人名義での購入は補助の対象となる。また、1事業者につき65歳以上の高齢運転者の人数を超える数の車両または後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の補助の交付は受けられない。

・申請に当たって必要となる主な書類（予定）
1.補助金交付申請書
2.車検証のコピー
3.本人確認書類（住民票、運転免許証、健康保険証等のコピー）
4.補助金振り込み先
5.事業者用として申し込む場合は、そのの確認に必要な書類

一般社団法人 次世代自動車振興センター ＞

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提供元：月刊自家用車