トヨタ　今後約10年間で米国での車載用電池生産に約3,800億円投資

　トヨタは10月18日、カーボンニュートラルの実現に向けて一層の電動化を推進するため、米国において2030年までにBEV用を含む車載用電池の現地生産に約3,800億円（約34億ドル）を投資することを発表した。

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トヨタの北米事業体と豊田通商で新会社設立　2025年稼働開始めざす

　今回発表した投資内容は、2021年9月に公表した、2030年までにグローバルにおける電池供給体制の整備と研究開発を行うための投資約1.5兆円の一部。車載用電池の現地生産に向けた取り組みを推進する第一歩として、トヨタの北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.（以下、TMNA）が、豊田通商とともに米国で新会社を設立し、2025年からの稼働を目指す。本プロジェクトでは、2031年までに約12億9,000万ドル（約1,430億円、※用地、建物の費用を含む）の投資と、現地での新規雇用1,750人を見込んでいるという。

　同時に、車載用リチウムイオン電池の現地サプライチェーン構築の推進、および現地生産のノウハウの蓄積と発展を目指し、新会社のスタートはHEV（ハイブリッドカー）向けの車載用電池の生産に注力する予定。また、電池の開発と供給の両面から体制を整え、電動車の普及を促進するとともに、サステイナブルおよびプラクティカルな方法で、カーボンニュートラルの実現を推し進めていくとしている。新会社の拠点、生産能力、事業構造などの詳細については、今後改めて公表する予定。

　TMNAの小川哲男CEOは、「トヨタは、引き続き、車両の電動化を通じ、環境、米国の雇用、お客様に貢献し続けることを目指してまいります。今回の投資により、米国のお客様にとって手頃な価格の電動車を提供し、CO2排出量の大幅な削減に貢献するとともに、モビリティの将来に欠かせない米国での雇用創出にもつなげてまいります」と述べている。

トヨタの電動化に関する計画の概要

■これまでグローバルで累計1,870万台、米国で450万台の電動車を販売
■現在米国販売の約25％が電動車であり、2030年には約70％が電動車となる見通し
■需要の高まりを受け、現在グローバルで55車種のHEV、PHEV、FCEV、BEVといった電動車のラインナップを2025年までに約70車種へと拡大
■上記グローバルで約70車種の電動車のうち15車種がBEV、うち7車種がbZ（beyond Zero）シリーズとなる予定
■ZEV（ゼロエミッション車：BEV、FCEV）について、2030年までには、グローバルで年間200万台、米国においては、年間150～180万台のZEVを含む電動車を販売する見通し

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