カーナビ・ETC・ドラレコ取付[2018.10.22 UP]

ドライブレコーダーの義務化になるのか

昨今、自動車における運転手や歩行者の不注意などによる運転事故が多く存在しており、それに伴って運転の様子を客観的に記録できるドライブレコーダーの必要性が高まっています。特に、2018年8月現在ではバス業者やタクシー業者などの一部の人たちを対象に義務化が進められています。この記事ではバス事業者やタクシー業者など、各事業におけるドライブレコーダーの義務化について解説します。

現在では貸切バス事業者のみにドライブレコーダーの装着が義務付けられている

現在では貸切バス事業者のみにドライブレコーダーの装着が義務付けられている

ドライブレコーダーの義務化は、現在(2018年10月)、貸切バス事業者のみにドライブレコーダーの装着、及びその映像を活用した指導および監督が義務付けられています。この背景には、2016年に長野県軽井沢で起こった「軽井沢スキーバス事故」を踏まえて制定された「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」に基づきます。このような事故は、日ごろからドライブレコーダーなどで運転手の技量などを確認できていれば防げた事故であったとして、今後、二度とこのような事故を起こさないように、ドライブレコーダーの装着を義務化させ、日々の指導や監督に利用しようということになりました。

2020年には、バス業者以外においてもドライブレコーダーの義務化を想定されている

また、2020年には上記で説明した貸切バス業者以外にも、タクシーやトラックといった業界に対してもドライブレコーダーの義務化が想定されています。これは運転状況を客観的に省みることによる事故の防止といった目的もありますが、事故時の過失状況を明確にするほか、暴力的な顧客の証拠をしっかりと記録するといった目的もあります。例えば、タクシー運転手がドライブレコーダーがない状態で、横暴な顧客に遭遇したとします。この場合、仮に暴力を振られたとしても基本的に証拠はなく、周囲の目撃情報などを参考に相手を捜索するしかないほか、胸ぐらをつかまれるないし恫喝されたなどといった肉体的損傷を伴わない犯罪行為をされた程度では、被害を立証することが難しくなります。一方でドライブレコーダーを設置していた場合は、そのような些細な行為であっても被害を証明することができますし、犯人の格好についても映像により明確に映し出すことが可能です。このほかにも、当たり屋に遭遇してしまった場合や不慮の事故などといった状況でもドライブレコーダーが機能するケースは存在します。このように、万が一事故が起こった際により確実に安全に手続きを済ませるためにも、ドライブレコーダーの義務化が進められています。

個人で利用する自動車もドライブレコーダーの義務化はされるのか?

2018年10月現在では、個人が利用する自動車においてドライブレコーダーの装着義務ありません。しかし、日々起こりうる万が一の事故の映像を正しく残せるという意味では、ドライブレコーダーを導入する意義は十分に存在します。ドライブレコーダーと一言で言っても、バッテリー式や充電式、録画できる時間や録画形式など様々なものが異なります。自分に合ったドライブレコーダーを選ぶようにしましょう。現状では、バス貸切業者以外はドライブレコーダーの装着は義務化されていません。しかし、タクシー業者への義務化が検討されていることから、将来的に個人で利用する自動車においてもドライブレコーダーの装着が義務化される可能性は存在します。また、発生した事故を正しく証明するという意味でもドライブレコーダーは重要となっており、今後も需要は高まることが予想されます。

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