自動車税納税証明書は車検では不要？提出がいらない条件や紛失時の再発行方法

車検を受ける場合、さまざまな書類を用意しなければなりません。「車検証（自動車検査証）」や「自賠責保険証」に加えて「自動車税納税証明書」も必要ですが、自動車税納税証明書については提出が不要なケースもあるため、きちんと押さえたいところです。

この記事では、自動車税納税証明書が必要になるケースや税金の支払い方法を踏まえつつ、提出を省略できる条件をまとめました。また、紛失したときの再発行方法も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

自動車税納税証明書とは？

自動車税納税証明書とは、その名のとおり「自動車税を納税したことを証明する書類」です。車検を受ける際、原則として納税証明書を提出する必要があるので、紛失しないよう大切に保管しておかなければなりません。

自動車税は毎年5月頃に「納税通知書」が届き、6月までに支払いを完了させる必要があります。納税手続きを終えたとき、初めて納税証明書が発行されると覚えておきましょう。

また、納める税額は排気量によって異なり、軽自動車なら10,800円です。普通車なら1L以下で29,500円、そこから排気量0.5Lごとに税額が増え、最大の6L以上になると111,000円が課税されます。

車検時に納税証明書を提出すると、以下のような事実が証明されるため、車検証が無事に発行されます。

• ・納税がきちんと行なわれていること
• ・国が定める保安基準を満たしていること
• ・自賠責保険に加入していること

ちなみに、納税証明書は「自動車税の振込用紙の右側についている書類」です。「自動車税を支払ったあと領収書として手元に残る書類」と覚えておけば、間違って捨てることもなくなるでしょう。

なお、納税証明書を受け取るときに注意すべき点として、書類の下にある欄に「領収日付印」が押されているか必ず確認してください。もし押印がない場合、納税証明書として使うことはできません。

自動車税を支払う場合、押し忘れがないか、納税証明書ではない部分を渡されていないかなど、しっかりと確認しておきましょう。

車検以外にも納税証明書が必要になるケース

納税証明書はおもに車検で求められる書類ですが、それ以外にも以下のようなケースで必要になります。

車の所有権解除手続き

車をローンで購入した場合、車検証の所有者欄に書かれている名義がローン会社や販売店などになっています。ローンを完済すれば、所有権を自分名義に変更できますが、その際に納税証明書を提出しなければなりません。

所有権を解除しなくても車に乗ることはできますが、他人名義の車は売ることは不可能です。そのため、車を売却したいと思った場合、ローン会社や販売店から所有権を解除してもらう必要があります。

車を売却するとき

車を売却するときも、納税証明書の提出を求められる場合があります。絶対に必要というわけではありませんが、自動車税を滞納していた場合、請求先が次の所有者へと移ってしまうのです。しかも、その滞納分を支払い終えるまで、次の所有者は車検を受けられないので、多大な迷惑をかけてしまうことになります。

このようなトラブルを未然に防ぐという目的から、車の売却条件として納税証明書の提出を定めているケースが多いことも覚えておきましょう。

自動車税の支払いはどこで行なえる？

納税証明書を発行してもらうためには、自動車税の支払いが必要です。おもな支払い方法をまとめたので、こちらも併せてご確認ください。

現金支払い

現金支払いの場合、以下のような場所で手続きを行ないます。

• ・コンビニ
• ・銀行などの金融機関
• ・郵便局
• ・都道府県税事務所
• ・自動車税事務所

現金および書類を窓口に提出するだけなので、最もシンプルな方法といえるでしょう。ただし、移動時間や待ち時間が発生するというデメリットもあります。

その他の支払い方法

自動車税を支払う場合、以下のような方法もあります。

• ・Pay-easy
• ・クレジットカード
• ・口座振替
• ・電子マネー

これらの方法を使えば、自宅にいながら支払うことも可能です。ただし、事前の申し込みや登録といった手続きが必要となります。

また、自治体によって対応可否もあるので、あらかじめホームページなどで確認しておきましょう。

納税証明書はいつのものが必要？

自動車税の課税日は毎年4月1日、実際に納税通知書が届く時期は5月頃です。3月末～5月前半など微妙なタイミングで車検を受ける場合、いつの納税証明書が必要なのか、迷ってしまう方が多いかもしれません。

このような場合、まずは前年度の納税証明書の「有効期限」を確認しましょう。車検日が有効期限より前ならば、前年度分を提出すれば問題ありません。一方、車検日より先に有効期限が切れる場合、今年度分が必要となります。

納税証明書の提出を省略できる？

ここまで「納税証明書は車検で必要」と解説してきましたが、提出を省略できるケースもあります。

納税証明書の提出を省略できる条件

2015年4月1日から、納税証明書を電子データで提出できるようになりました。これにより以下の条件を満たしている場合、車検を受けるとき納税証明書の提出が不要となります。

• ・自動車税を滞納していない
• ・自動車税の納付が確認された（通常約10日～2・3週間ほど。自治体によりそれ以上かかる場合もあり）

自動車税を納付すると、電子データとして納付情報がシステムに登録されるので、書面での提出がいらなくなるのです。

納税証明書が必要になる条件

軽自動車や小型2輪自動車（125cc超え～250cc以下）の車検では、納税証明書の提出は省略できません。また、納付日から車検日まで期間がない場合でも、納税証明書が必要です。

また、自治体によっては、納税証明書の電子化に対応していない場合があります。

省略できるようになったとはいえ、納税証明書が重要書類であることは変わりありません。何かあったときの備えとして、納税証明書や納付時に発行してもらえる領収書はきちんと保管しておきましょう。

納税証明書の電子化で注意すべき点

納税証明書の電子化はとても便利ですが、1つ注意点があります。それは納税の電子データをシステム上で確認できるまで、時間がかかるということです。もし確認できなかった場合、車検を受けられないかもしれません。

電子データがシステムに反映されるまでの期間は状況によりけりですが、通常であれば約10日で納付情報が反映されます。ただし、クレジットカードの場合は2～3週間、自治体によってはそれ以上かかる可能性もあるため、注意が必要です。

つまり、納付から10日（2～3週間）以内に車検を受ける場合、書面での提出が必要であると覚えておきましょう。

ちなみに、Pay-easyやクレジットカードで納付した場合、納税証明書は原則として発行されないので、注意しなければなりません。そのため、納付してから間もなく車検を受けるつもりなら、コンビニや金融機関の窓口などで納付する必要があります。

納税証明書を失くしてしまったときはどうしたらいいのか

もし納税証明書を失くしてしまったとしても、再発行可能なので心配無用です。再発行にかかる手数料は無料の場合が多く、期限内に納税されていれば遅延損害金を請求されることもありません。

ただし、普通自動車と軽自動車では、それぞれ再発行手順が異なるので、きちんと把握しておきましょう。

普通自動車の納税証明書を失くした場合

普通自動車の場合、ナンバーが登録されている都道府県税事務所、運輸支局場内の自動車税事務所などで再発行が可能です。これらの事務所は「平日の9時～17時半前後」が基本的な営業時間ですが、地域によって差があるので、事前に確認しておきましょう。

再発行に必要な持ち物は、車検証・印鑑・身分証明書のみです。ただし、自治体によって多少違う場合があるので、各事務所へ問い合わせるなどして確認するようにしてください。

手数料は基本的に無料ですが、一部の地域では手数料がかかる場合もあるため、こちらも事前に調べておくことをおすすめします。

なお、自動車税を納めてから10日程度以内に再発行を希望する場合は、納付したときの領収書を求められることが多いため、大事に保管しましょう。また、領収書はコピーではなく原本しか使えない点にも要注意です。

軽自動車の納税証明書を失くした場合

軽自動車の場合、管轄地域にある市区町村役場に行けば、納税証明書を再発行してもらえます。必要な持ち物は普通自動車と同じく車検証・印鑑・身分証明書のみですが、市区町村によって異なる場合があるので、事前に確認しておきましょう。

ちなみに、再発行の申請は郵送でも可能です。申請用紙は市区町村の公式ホームページからダウンロード可能ですが、郵送時は返信用封筒も一緒に送ることを忘れないでください。届くまでの期間はまちまちですが、1～3週間程度と考えておきましょう。

納税証明書を再発行してもらう手順や必要なもの

納税証明書の発行方法ですが、自動発行機・窓口・郵送などいくつかの方法があります。しかし、全国どこでも同じように対応しているとは限りません。そのため、地域ごとに定められた方法で再発行してもらう必要があります。

自動発行機で発行する方法

都道府県税事務所では、自動発行機から発行できます。窓口でも発行可能ですが、昼休みなどは手続きができません。その点、自動発行機ならいつでも発行できるので便利です。

ただし、自動発行機がない事務所もあるので、事前に確認しておきましょう。

発行方法ですが、車の登録番号と車台番号を入力すればOKです。これらの情報は車検証に記載されているので、持参することをおすすめします。入力情報に不備がなければ、納税証明書が発行されるはずです。

また、納付日から期間が経っておらず、納付情報が反映されていない場合、発行できないこともあります。自動発行機が使えないときは、窓口まで行きましょう。

窓口で発行する方法

窓口で発行するときも自動発行機と同様、車の登録番号や車台番号を記入する必要があります。車検証はもちろん、身分証明書や印鑑も忘れずに持参しましょう。

事務所に備え付けられている請求用紙に必要事項を記入し、問題がないことも確認して提出すれば、納税証明書が発行されます。記入すべき項目は以下のとおりです。

• ・氏名
• ・住所
• ・自動車の登録番号
• ・車台番号（4桁下）
• ・申請する人の認印

自動発行機だと納付のタイミングによっては発行できない場合もありますが、窓口なら領収書があれば発行可能です。そのため、納付情報が反映されていないときは、窓口に足を運びましょう。

なお、領収書はコピー不可なので、必ず原本を持参しましょう。また、地域によっては納税証明書の窓口がない場合もあるため、その辺りも事前に要チェックです。

郵送で発行する方法

上記の方法が難しい場合、郵送による発行もできます。郵送申請先はナンバーが登録されている都道府県税事務所・自動車税事務所です。申請書は各都道府県の公式ホームページからダウンロードできるので、確認・印刷しておきましょう。

なお、申請書の必要事項は以下のとおりです、

• ・氏名
• ・住所
• ・認印
• ・登録番号
• ・車台番号（4桁下）
• ・交付申請の日付
• ・申請する都道府県税事務所名

記入後は忘れずに押印しましょう。なお、上記の必要事項は本人が申請する場合のものです。代理人が申請する場合、プラスで記入する欄もあるのでご注意ください。

申請書が完成したら、返信用封筒を忘れずに同封してから切手を貼って、ポストに投函しましょう。申請書の内容に不備がなければ、数日後には納税証明書が送られてきます。

納税証明書に関するQ&A

納税証明書の質問・疑問をまとめたので、こちらも参考にしてみてください。

納税証明書はどこでもらえる？

毎年5月頃に届く「納税通知書（自動車税の振込用紙）」の右側についています。各窓口で現金支払いを行なった場合に発行されるため、間違って捨てないようにご注意ください。

また、納税証明書は「領収日付印」の押印が必要なので、そちらも忘れずに確認しましょう。

自動車税納税証明書が発行されないケースとは？

自動車税をPay-easy・クレジットカード・電子マネーなどで納付した場合、納税証明書の発行がないケースもあります。納税証明書を発行してもらいたい場合、各事務所の窓口で申請、もしくは郵送での申請が必要です。

なお、発行まで2～3週間ほどかかる可能性もあるので、車検日が迫っているときは注意しましょう。

納税証明書は2年分必要か？

納税証明書は前年度分もしくは今年度分、どちらか一方を提出すれば問題ありません。前年度分の有効期限が車検日より前なら前年度分、期限切れなら今年度分が必要となります。

納税証明書が届かない場合はどうすれば？

納税証明書もしくは納税通知書が届かない場合、都道府県税事務所（市区町村役場）や自動車税事務所に問い合わせて、送付状況を確認しましょう。引越しなどで住所が変わった場合、変更漏れで前住所に届いている可能性もあります。

住所変更の手続きは、運輸支局で行なうことが可能です。

まとめ

自動車税納税証明書は車検に加えて、所有権解除や売却の手続きでも必要となります。ただし、車検なら一定の条件を満たせば、提出を省略することが可能です。無駄を省くことにもつながるので、必要に応じて活用しましょう。

また、納税証明書には個人情報が記載されているため、再発行できるとしても取り扱いには注意しなければなりません。納税に関わる重要書類として、きちんと保管することを心がけてください。