車検に必要な税金の種類とは？Q＆Aも併せてご紹介！

車検時にどのような税金を支払っているのか、具体的な内容をご存知でしょうか。
車にかかる税金は、「国に支払う税金」「自治体に支払う税金」と大きく2つに分類でき、所有者に支払い義務が生じる費用です。

当記事では、車検切れや滞納のリスクを抑えるために、車に関わる税金の種類やリスクをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

車検を通すには、必ずといっていいほど税金（法定費用）が発生します。
車検の見積り書では「諸費用」と明記する業者も多く、以下3つの費用を合計した金額を表記しています。

法定費用の項目	概要
自賠責保険料	自動車保有者が必ず入る保険
自動車重量税	所有車の重量に応じた税金
印紙代	車検手続きに必要な手数料

車検にかかる税金（法定費用）は、車種によっても料金が変わってきます。
また、どこで車検を受けたとしても料金が変動することはないので、車検費用のなかでも節約できない項目でもあります。

自賠責保険は、車を所有している人であれば誰もが必ず入らなくてはならない保険です。
実際に車に乗っているかどうかは関係なく発生するため、廃車手続きを終えない限りは料金が発生し続けます。

また、補償範囲が任意保険とは異なり「被害者のために入るもの」である点もポイントです。
自賠責保険の補償対象は、相手側の人への補償だけとしているため、多くの人は自賠責保険だけではなく、任意保険に加入しています。

車検が切れる前に更新手続きをした場合、自賠責保険にかかる料金は以下のとおりです。
車検がすでに切れている場合は、別途で1ヵ月分の追加料金が必要となります。

車種		料金（保険期間24ヵ月）
自家用自動車		21,550円
自家用小型自動車		24,790円
普通貨物自動車	最大積載量2トン以下	35,330円
	最大積載量2トンを超えるもの	39,680円

※沖縄県・離島など一部地域に限り、上記料金とは異なるケースがありますのでご注意ください。
引用：
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/ryouritsuhyo-1.pdf

自動車重量税は、車種・重量・年数によって決まっている税金のことをいいます。
エコカーを所有している人を対象とした「エコカー減税（25～75％）」も存在するため、人によって金額が大きく変わってきます。具体的な金額は下表のとおりです。

引用：
https://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/sikumi/zyuuryouzei.pdf

印紙代は、車検の登録検査を受ける「手数料」として支払う費用のことをいいます。
印紙代のほかにも同じカテゴリに属する「証紙」が存在しますが、どこの工場で車検を受けるのか、どの車種を保有しているのかによって金額が変わってきます。

	正式名称	概要
印紙	自動車検査登録印紙	国に対する手数料・税金
証紙	自動車審査証紙	自動車検査独立行政に対する手数料

車種	認定工場	指定工場
4・5ナンバー	印紙400円＋証紙1,300円＝1,700円	印紙1,200円 （OSS申請1,000円）
普通車の3ナンバー	印紙400円＋証紙1,400円＝1,800円

引用：
https://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/sikumi/skm04.htm

基本的には上記金額が発生しますが、新規検査時は上記と異なる料金が発生する例外もあります。

新規検査（初回）
完成検査終了証の提出がある車	印紙1,200円 （OSS申請1,000円）
中古車で保安基準適合証の提出がある車	印紙1,100円

引用：
https://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/sikumi/skm04.htm

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一般的に法定費用（税金）は、車検を通すときに支払うため未納リスクは低いですが、自動車税に関しては支払い時期が異なるため、未納状態で車検を迎える可能性があります。
自動車税は「車を所有するすべての人」に課せられる地方税のため、節税や免税といった回避方法は存在しません。

自動車税が未納状態の場合、車検の必須書類である「自動車税納付証明書」を提出・確認できなくなるため、「車検切れ」を回避するためにも期限内に支払うのがベストです。

また、車検切れ前・後に関わらず車の所有者であれば、廃車手続きまたは一時登録抹消手続きを踏まない限り、自動車税の滞納期間に応じて「延滞金・催促状」が発生します。
滞納期間が長期化する場合は、コンビニ払いの利用が不可能になるほか、差し押さえに発展するケースもありますので十分に注意しましょう。

自動車税は、一般的に5月31日が支払い期限となっています。
ただし、青森・秋田の両県では納付期限を6月30日に設定しているケースもありますので、詳しい期限は自治体の指示に従うようにしてください。

自動車税納税までの大まかなスケジュールは以下のとおりです。

1.毎年4月1日時点の登録車両が課税対象になる
2.登録車両の所有者に対して5月上旬または6月上旬に自動車納付書を発行
3.納税者は指定金融機関・コンビニ払いなど各納付方法に沿って、5月31日または6月30日までに支払う

車検に通さずに自動車税を滞納した場合は、「滞納分の請求書」「毎年の自動車税納付通知書」の2つが引き続き手元に届きます。
ただし、自治体によっては車検切れの状態で4月を迎えた車に対し、自動車税課税保留制度を適用するケースもあります。

対応方法は各自治体によって異なりますが、多くの場合は5月上旬になっても請求書が手元に届かなくなります。
とはいえ、自動車税に免税措置は存在しないため、該当車両を車検に通した段階で「最大過去3年分」と当年分の自動車税納付通知が届きますので注意してください。

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自動車税に限らず、車検時に必要な法定費用（自動車重量税）を支払わなかった場合は、税金の滞納期間に応じて差し押さえが発生します。

特に法定費用に関しては、クレジットカードで支払っていない限り「未納＝車検切れ」のリスクが高いため、差し押さえの前に車が利用できなくなるので注意が必要です。
以降では、5月上旬に納付通知書が届く自動車税をメインに「納付期限切れ」から「差し押さえ」までの流れをまとめています。

1.納付期限の5月31日を過ぎる（滞納0日）
2.7月上旬に督促状が届く（滞納1ヵ月）
3.9月中旬に催促状が届く（滞納3ヵ月）
4.10月頃に差し押さえ通知が届く（滞納4ヵ月）
5.10月以降に差し押さえの実行（滞納5ヵ月以上）
※上記はあくまでも目安であり、自治体の対応次第では流れが異なりますので参考に留めてください。

差し押さえ通知は「差し押さえする財産の調査が終わっている。すぐにでも差し押さえできる」という意味がありますので、届いた時点で「確定」といっても過言ではありません。
差し押さえを回避するには、滞納3ヵ月頃に届く「催促状」の時点で清算・相談しておきましょう。

差し押さえの対象は、以下のような「財産」です。
特に「現金」の優先度が高く、金融口座（最大でも給与の4分の1程度）から順に、売却できる物品などの差し押さえが始まります。

・預貯金
・家・土地・不動産
・自動車・バイク
・売掛金（自営業のみ）
・生命保険
・投資信託
・株式
・時計・指輪など価値の高い贅沢品

どうしても支払いが難しい場合は、各都道府県の納税事務所に分割して納付できないか相談しましょう。
いくつか条件がありますが、災害や盗難にあった、納税者の親族が病気や負傷したといった場合は、原則1年以内の分割納付が認められています。

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最後に、車検の税金にまつわるQ＆Aをご紹介します。

車検場や自治体によって支払い方法は異なるため、「現金」を用意しておくのが無難です。
ただ、クレジットカードに対応した車検場や自治体が増えていいますので、詳しい情報は事前に確認しておきましょう。

自動車重量税に関しては、法人・個人事業主に限り「経費」として計上が可能です。
「租税公課」として計上することが多いですが、明確な勘定科目は定まっていないため、必要に応じて項目を設けて問題ありません。

廃車手続きを行なった場合、条件に応じて返金対象可否が変わりますので、以下を参考にしてください。

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車検に関わる税金には、「法定費用」「自動車税」と大きく2つの種類が存在します。
どちらも節税・免税措置がないため、車を所有している限りすべての人が支払う義務があり、支払いが滞れば「延滞金・差し押さえ」のリスクがあるので注意しましょう。

もし使用しない車であるなら、廃車手続きを済ませることで支払った税金の返金を請求できますので、ぜひ検討してみてください。

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