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車検[2021.06.24 UP]

車検費用の勘定科目は6つ!仕訳例もご紹介

車検費用の勘定科目は6つ!仕訳例もご紹介

車検費用を経費計上したいのに勘定項目がわからず、仕訳に苦戦している方も多いのではないでしょうか。勘定科目は種類が多く、分類がわかりにくいところがあります。車検費用を経費計上したい方は、まず6つの勘定科目を覚えましょう。

当記事では、車検費用に関わる6つの勘定科目をどのように記入していくのかをご紹介します。経費計上する際は事業所得の有無はもちろん消費税の扱い方など、細かい条件もありますので、ぜひ参考にしてください。

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車検費用の項目で異なる勘定科目6つ

車検費用の項目で異なる勘定科目6つ

車検費用の仕訳で使う勘定科目は、おもに6つあります。使用する勘定科目は車検の何に使ったのかによって異なりますので、車検費用として支払う費用の内訳も再確認しておきましょう。

ただし、勘定科目には厳密な分類ルールは存在しません。第三者に提示する際は一般的に使われている勘定科目を用いるとスムーズですが、重要なのは漏れなく計上していることです。

車検の費用項目 分類 勘定科目 税区分
自賠責保険料 法定費用 保険料 非課税
自動車重量税 法定費用 租税公課 不課税
印紙代 法定費用 租税公課 不課税
車検基本料・部品交換など 整備・点検費用 車両費(修繕費) 課税
車検代行手数料 整備・点検費用 支払手数料 課税

上表のとおり、車検費用は「法定費用」「整備・点検費用」の2つに分類できます。

・法定費用:どこで受けても金額が変わらない固定費用。消費税が発生しない
・整備・点検費用:車検を受ける場所によって変動する。消費税が発生する

1.車両費

車検費用のうち「車両費」の勘定科目を使用するのは、車検基本料金(手数料を除く)です。車検基本料金にも種類があり、点検・整備にかかる技術料はもちろん、各部品交換、洗浄費用も含みます。

他にも、車に関連する経費としてガソリンや高速道路などの費用を計上する場合も、車両費を用います。また車両費の勘定科目で計上できる費用のうち、タイヤ・オイルなどの消耗品交換に使った費用は、「修繕費」「消耗品費」での仕訳も可能です。

2.租税公課

車検費用のうち「租税公課」の勘定科目を使用するのは、自動車重量税と印紙税です。租税公課は、おもに国や地方自治体に支払う税金(租税)と公的な課金(公課)の仕訳に使用します。

自動車検査票には、「自動車検査登録印紙」「自動車検査証紙」の2枚を貼り付ける必要がありますが、どちらも法定費用なので同じ印紙税として記入可能です。

3.保険料

車検費用のうち、「保険料」の勘定科目を使用するのは自賠責保険料です。契約期間が1年を超える場合は期間按分し、翌期以降を前払費用で仕訳、翌期以降に前払費用を崩して保険料として計上します。自賠責保険のほかに任意保険に加入している場合も同様に計上が可能です。

4.支払手数料

車検費用のうち、「支払手数料」の勘定科目を使用するのは車検代行手数料です。車検代行手数料はディーラーやカー用品店など、店舗・工場に車検を依頼した際に発生する代行費用(店舗・工場側の売上に影響する費用)を指します。

依頼する業者によって費用が異なるのはもちろん、「車検代行料」「検査手続き代行料」など明細の記載名称にも違いがあるのがポイントです。車検を所有者自身で行なうユーザー車検では、業者を間に挟まない(代行依頼しない)ため車検代行手数料は発生しません。

5.雑費

車検費用のうち、「雑費」の勘定科目を使用するのはおもに車庫証明書です。雑費は一般的に、該当する勘定科目が存在しない費用・少額な費用を計上する際に利用します。

車庫証明書は車検の必須書類ではありませんが、一緒に住所変更登録を行なう場合は事前に発行しなければなりません。租税公課を使用する場合もありますが、雑費としても計上が可能です。

6.事業主貸

「事業主貸」の勘定科目については、車をビジネス・個人で併用していた場合に使用します。家事按分した結果、個人で利用した金額を事業主貸として計上するのがポイントです。
家事按分については、のちほど詳しく解説します。

車検費用を経費計上できる条件

車検費用を経費計上できる条件

車検費用を経費として落とすには、2つの条件があります。誰もが自由に車検費用を経費計上できるわけではないので、十分に注意しましょう。

条件1:事業所得がある

法人に限らず個人事業主・フリーランスも「事業所得」があれば、車検費用を必要経費として計上できます。対して「給与所得」がある会社員・アルバイトなどは、所得税法が定めた「給与所得控除額」を必要経費の代わりとして差し引くため、車検費用を経費にはできません。

ただし、車検費用ではなく交通費や研修費などの「特定支出」が給与所得控除額を超える場合は、例外として「特定支出控除」を適用できます(※交通費の場合、交通費の支給がない場合に限る)。

条件2:車をビジネスで使っている

事業所得がある方でも、所有車をビジネスで利用していなければ対象外です。また、個人・ビジネスの両方に関わりがある費用は「家事関連費」に該当するため、適切に按分しなければ経費として計上できません。

例えば、個人事業主として活動するビジネスシーンのみに車を利用している場合は、車検費用を全額経費にできます。もしビジネスの用事だけでなく、買い物や食事など個人的な目的で利用していた場合は、家事按分によって適切な割合で計算された金額のみ経費計上が可能です。

車検費用を確定申告で記入する方法

車検費用を確定申告で記入する方法

車検費用を経費にするには、確定申告を通して正しく報告する必要があります。何をどのように記入したらいいのか、おもな流れとポイントを確認しましょう。

Step1:申告方法を確認(白色・青色)

確定申告を行なう場合、経費の記入先が「白色」「青色」で異なるため、事業所得をどちらで申告するのかを確認しましょう。青色申告は事前に「青色申告承認申請書」を提出する必要があるため、未提出の方は白色申告に該当します。

・白色で申告する場合:「収支内訳書の1枚目」に経費を記入する
・青色で申告する場合:「青色申告決算書の1枚目(損益計算書)」に経費を記入する

どちらも経費の欄に勘定科目名が並んでいるので、該当する欄に金額を記入します。ただし、「車両費」「支払手数料」など表記のない勘定科目もあるため、経費欄内の空欄に忘れずに記入しましょう。

Step2:処理方法の確認(税抜・税込)

車検費用に限らず、消費税をどのように処理して計上するのかは事業によって異なります。税込で処理する「税込処理」、税抜(消費税を別)で処理する「税抜処理」があり、事業者の課税売上高によって決まるのがポイントです。

・税込処理:ある一定期間内の課税売上高が1,000万円以下の「免税事業者」
・税抜処理:ある一定期間内の課税売上高が1,000万円以上の「課税事業者」

免税事業者であっても、あえて課税事業者となり税抜処理する事業者もいます。免税事業者に限っては、事前申請を行なえばどちらで処理しても問題ありません。

税抜き処理する場合は、経費計上する際に「仮払消費税」を使い、売上を計上する際に「仮受消費税」を使って仕訳します。

Step3:計算方法の確認(家事按分)

ビジネス・個人の両方で車を所有・利用している場合は家事按分が必要ですが、家事按分の割合には明確な基準が存在しません。しかし、個人の主観的な判断ではトラブルの原因となる可能性もあるため、割合を決める際は「客観的な視点」を重要視しましょう。

家事按分の割合を決める方法はいくつかありますが、車であれば時間、日数、走行距離などが挙げられます。詳しい割合を追求される可能性は低いですが、念のためにどのような基準で計算したのかメモを取っておくとよいでしょう。

車検費用の勘定科目ごとの仕訳例

車検費用の勘定科目ごとの仕訳例

では実際に、車検費用を勘定科目ごとに仕訳してみましょう。仕訳はお金の動きを把握するために欠かせないので、白色・青色申告に関わらず日頃から記帳しておくのがおすすめです。

ここからは、下記のデータをもとに仕訳を行ないます。データ内の金額は、実際に発生する車検費用とは異なりますので、ご了承ください。

項目 金額
合計 ビジネス(60%) 個人(40%)
車検基本料・部品交換など 5万円 3万円 2万円
自動車重量税 2万4,600円 1万4,760円 9,840円
自賠責保険料 2万5,830円 1万5,498円 1万0,332円
収入印紙 1,100円 660円 440円
車検代行手数料 3万円 1万8,000円 1万2,000円

※自賠責保険料の契約期間は2年とし、50%で当期・次期に分割。支払い方法はすべて現金とする

例1:免税事業者の場合(税込処理)

課税売上高1,000万円以下の免税事業者の場合、車検費用の仕訳は下記のとおりです。

借方 貸方 概要
車両費(修繕費) 5万円 現金 13万1,530円 車検基本料・部品交換など
租税公課 2万5,700円 重量税・収入印紙代
支払手数料 3万円 車検代行手数料
保険料 1万2,915円 自賠責保険料(当期分)
前払費用 1万2,915円 自賠責保険料(次期分)

例2:課税事業者の場合(税抜処理)

課税売上高1,000万円以上の課税事業者または税込処理を事前申告した事業者の場合、消費税用の勘定科目「仮払消費税」を設けて下記のとおりに仕訳をします。

借方 貸方 概要
車両費(修繕費) 4万5,000円 現金 13万1,530円 車検基本料・部品交換など
租税公課 2万5,700円 重量税・収入印紙代
支払手数料 2万7,000円 車検代行手数料
保険料 1万2,915円 自賠責保険料(当期分)
前払費用 1万2,915円 自賠責保険料(次期分)
仮払い消費税 8,000円 車両費・支払い手数料の消費税

※消費税率:10%

例3:個人事業主の場合(家事按分あり)

課税売上高1,000万円以下の免税事業者のうち、家事按分が必要な個人事業主・フリーランスの場合は、「事業主貸」を使って下記のとおりに仕訳をします。

借方 貸方 概要
車両費(修繕費) 3万円 現金 13万1,530円 車検基本料・部品交換など
租税公課 1万5,420円 重量税・収入印紙代
支払手数料 1万8,000円 車検代行手数料
保険料 7,749円 自賠責保険料(当期分)
前払費用 7,749円 自賠責保険料(次期分)
事業主貸 5万2,612円 個人利用分(家事按分)


まとめ

車検費用の勘定科目は、車検の費用項目に応じておもに6つあります。その他「家事按分が必要か」「消費税を含めるか」「保険契約期間は1年以上か」など、いくつかの条件によって勘定科目が増えますので一つずつ確認しましょう。

勘定科目を理解し確定申告で正しく記入できれば、ビジネスで利用した分を経費として計上できますので、個人事業主・フリーランスの方もぜひ挑戦してみてください。

グーネットピット編集部

ライタープロフィール

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車検・点検、オイル交換、修理・塗装・板金、パーツ持ち込み取り付けなどのメンテナンス記事を制作している、 自動車整備に関するプロ集団です。愛車の整備の仕方にお困りの方々の手助けになれればと考えています。

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